普通交付税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 00:20 UTC 版)
交付税総額の94%が普通交付税として交付される。 一般的な財政需要（日々の行政運営に必要な経費）に対する財源不足額に見合いの額として算定され交付される。 財源不足額の算定は地方交付税法の規定に基づく一定の計算方法により行われるが、基準財政需要額に対して基準財政収入額が超過しているとされた地方公共団体に対しては地方交付税は交付されない。このような地方公共団体を「不交付団体」という。この算定の基準となる指標の1つに財政力指数がある。 2021年（令和3年）度の不交付団体は、都道府県では東京都（昭和29年度の交付税制度発足以来引き続いている）のみ、市町村では53団体である。
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