NHK受信料とは? わかりやすく解説

NHK受信料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/02 03:00 UTC 版)

NHK受信料(エヌエイチケイ じゅしんりょう)とは、日本放送協会(NHK)と受信契約している人が同協会に支払う料金[注釈 1]である。


注釈

  1. ^ 「人」とは個人または法人
  2. ^ 許可書には「施設者は無線電信法及び放送用施設無線電話規則並びに之に基づく命令を遵守すべし」(現代仮名遣いに変換して転記)とあった。
  3. ^ 電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号 に規定する電気通信をいう。
  4. ^ 同条第二号 に規定する電気通信設備をいう。
  5. ^ 他条文の準用規定にも注意が必要
  6. ^ 音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。
  7. ^ 総務省では2014年、このただし書きについて「電器店の店頭に陳列されているもの」とし「個人」には該当しないものという見解を示している(平成19年03月22日衆議院総務委員会の鈴木政府参考人答弁)
  8. ^ 番組制作・送出などのことを「営業」とは呼んでいない。
  9. ^ 災害被災者の場合は無届けでも免除されるが、期間は限定されている。
  10. ^ 2008年(平成20年)8月29日から、おもにニュース・情報番組を中心に一部時間帯のみ
  11. ^ 沖縄放送協会が開局するまで、本土(東京)からのNHKニュースなどは沖縄の民放テレビ局にて無料放送していた。
  12. ^ NHK直営の衛星基幹放送、つまりBS1BSプレミアムも受信できる環境ではあるが、特別契約または地上契約のみの締結とする。日本放送協会受信規約付則第3項から第8項
  13. ^ 旧第32条第4項制定前
  14. ^ 両法律案ともに受信料不払いに対する罰則については定められてはいなかった。
  15. ^ 2022年度末時点で約2000億円。
  16. ^ この「平均1,185万円」では、基本給および割増賃金(月給 + 残業・深夜勤などに対する各種手当)・賞与(ボーナス)といった詳細な内訳の説明がないため、単なる平均・手取り額だけで一概に高い・安いを判断することはできない。
  17. ^ 越川洋「公共放送の経済的意義」菅谷実・中村清編『放送メディアの経済学』中央経済社, 2000, p.110.
  18. ^ いずれも2023年10月からの現行、12か月分前払かつ口座振替・クレジットカード払での金額。

出典

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NHK受信料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/06 14:25 UTC 版)

カーナビゲーション」の記事における「NHK受信料」の解説

ワンセグ#NHK受信料」も参照 2021年現在民生用カーナビにはワンセグフルセグチューナー組み込まれているものが大多数だが、これらの受信機能を有するカーナビ装置についてNHKとの契約義務があるかどうかについて争いがある。自宅テレビがなく、カーナビワンセグ受信機付き)のみを所有する女性が、日本放送協会対し受信料契約を結ぶ義務がないことの確認求めた訴訟起こしたことがあったが、2019年5月15日東京地方裁判所は、カーナビテレビ放送受信するためではなく交通案内のために購入したとする女性側の訴え退けている。

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NHK受信料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/29 15:55 UTC 版)

ワンセグ」の記事における「NHK受信料」の解説

「NHK受信料#受信料契約争点となった事柄」も参照 ワンセグサービス開始当初より日本放送協会NHK)もワンセグ放送開始しているが、放送法では「協会NHK)の放送受信することのできる受信設備設置した者は、協会とその放送受信について契約をしなければならない」としており、NHKワンセグ放送がそれにあてはまりうるため、議論があり、また訴訟起こされた。ワンセグはNHK受信料に関する様々な議論があるが、主に次のような議論がある。 携帯電話カーナビ通話交通案内主目的機器であり、契約義務がない「放送受信目的としない受信設備」なのではないか 放送法上、契約義務があるのは「受信設備設置」した場合だが、携帯電話は「携帯」しているのであって設置」をしていないではないか 通常放送比べて情報量少なく放送範囲外になることも多いにも関わらず通常放送受信料同じなのは高額すぎるのではないか ワンセグ2006年サービス開始から現在に至るまで携帯電話販売契約する通信各社NHKの受信料について一切広報説明行っていない上、サービス開始当初NHK受信料についてはっきりしたコメント出していなかったため、受信料について議論周知欠いたままワンセグ機能付き携帯電話普及していくこととなった。しかしその後テレビ持たずワンセグ機能知らず携帯電話買ったような利用者元へ集金人訪問し携帯電話提示する事を強要したり、契約求めて居座るなど、消費者NHK見解の相違によるトラブル多発したこのような状況の中、2016年初めワンセグNHK契約義務に関する裁判起こされると、NHK立場寄り判決続きついには2019年3月ワンセグ付き携帯電話について受信契約義務があるとする判決最高裁確定した。そのため、ワンセグ機能付きスマートフォンにも受信料契約必要性があるという見解趨勢占めようになったこのような社会的認識変化に伴いワンセグ受信機について受信契約の締結始め動きがあった反面受信料発生するワンセグ機能を「隠れ債務」と捉え受信料負担避けるため、ワンセグ搭載機の非搭載機への買い替えワンセグ搭載機新規購入回避スマートフォンの各メーカーワンセグ機能を非搭載にするなどの動き起きようになったワンセグ裁判以前より会計検査院業務テレビ視聴する必要がない各省庁保有するカーナビゲーションワンセグがあることを認識しており、ワンセグ視聴機能無効化をする試みもあった。

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