NHK受信契約・受信料について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 09:18 UTC 版)
「NHKプラス」の記事における「NHK受信契約・受信料について」の解説
NHKプラスはあくまでもテレビ放送の補完サービスであり、NHK受信料については既に受信契約者であれば、放送とは別に新たに追加費用を請求されることはない。本当にテレビ放送が受信できる環境が全く無い場合は契約のしようが無いため、単身赴任や学生などで、同一生計の自宅に受信契約がある場合は、自宅のIDでNHKプラスを利用することになる。 2020年6月16日に行われたNTTドコモの株主総会で、株主からNHK受信料に対して会社の見解を問われた際に、同社副社長の丸山誠治は「受信料の徴収は具体的な制度が制御されていないため、PCやスマートフォンを持っているだけで、受信料の支払い義務が生じるかは現時点では不明」と回答している。 2020年6月に、総務省の有識者会議では、若年層のテレビ離れを踏まえて、テレビ受像機を持たずインターネット経由でNHKの番組を視聴している世帯に対して、受信料徴収を含めたNHK受信料の制度改正を検討している。 総務大臣の武田良太は2021年8月27日に行われた定例会見において、2022年春を目処にNHKと受信契約を結んでいない数千人を対象にNHK番組のインターネット配信を行う社会実験をするよう、NHKに要請する方針であることを明らかにした。テレビを保有していない世帯から受信料を徴収する可能性についてはこの時点では考えていないとしている。また、NHK会長の前田晃伸も2021年10月7日に行われた定例会見において、同様の発表をしている。
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