社会実験
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社会実験（しゃかいじっけん）とは、新たな制度や技術などの施策を導入する際、場所と期間を限定して試行することで、有効性を検証したり問題を把握し、時にはその施策の本格導入を見送るかを判断する材料とするもの。実証実験（じっしょうじっけん）、パイロット事業とも呼ばれる[1]。地域住民との意見交換ならびに周知と合意形成も兼ねている。
概要
1960年代頃からアメリカにおいてはリンドン・ジョンソン、ジョン・F・ケネディ大統領のもと、様々な分野で活発に行われていたが、日本においては行政と国民性の両面で受け入れにくいとされていた。
日本で本格的に行われ始めたのは1990年代になってからで、1999年に国土交通省（当時の建設省）主導で、道路に関する施策についての日本全国規模の社会実験が初めて公募された。高速道路におけるETCの導入、またスマートIC実験について日本全国的かつ大規模な社会実験が行われている。
パイロットとは、試験的に行うもの、先行するもの、水先案内人の意である[2]。
様々な社会実験
日本では国土交通省が主導する道路と交通に関する社会実験が大半を占め、有料道路の割引、車種による通行時間の指定、自動車の通行を制限して自転車を無料で貸し出すサービス（レンタサイクル）、あるいは公共交通機関を一部利用者に無料としたり、限定的な路線・時間で運行あるいは増発するなど様々である。
地方自治体や民間でも社会実験が行われ始めた。
日本の行政による社会実験
- 茨城県那珂郡東海村は原子力発電所リスクコミュニケーションの社会実験とされている。[要出典]
- 北海道枝幸郡歌登町において2000年から2004年まで生ゴミ処理機の社会実験が行われた。
- 熊本県熊本市では2002年度から毎年7月1日より1ヶ月、節水の社会実験を行っている（熊本市公式HP「熊本市の環境」）。
- 日本各地の地方自治体で、商店街に近い道路などを歩行者天国やトランジットモールとする社会実験が行われている。
- 日本全国の高速道路37路線50区間（計1,626km）で、2010年6月28日より2011年3月31日まで無料化に向けた無料化社会実験が行われた。
- 筑波研究学園都市内のつくばモビリティロボット実験特区で、2011年6月よりセグウェイの公道走行実験が開始されたのを手始めに、関東地方の各地で認可を得て搭乗型移動支援ロボットの実証実験が行われている[3][4][5]。
- NEDOによる助成事業「革新的ロボット研究開発基盤構築事業[6]」（自動配送ロボットによる配送サービスの実現）の一環として、パナソニックホールディングス株式会社は自動配送ロボットによる配送サービスの公道における10台同時運用の実証実験を2025年1月23日より開始[7][8]。
日本の民間・大学の社会実験
その他の社会実験といわれるもの
- ソビエト社会主義共和国連邦 - 「20世紀最大の社会実験」と言われている。
- ビットコイン - 新たな貨幣通貨として、様々なところで社会実験されている。
出典
- ^ 「パイロット事業」実証実験の進め方 国土交通省
- ^ 令和４年度静岡市協働パイロット事業 募集要項 静岡県
- ^ “セグウェイが歩道を走る つくばでロボットの公道走行実験スタート 2011年06月02日”. ねとらぼ. 2025年4月30日閲覧。
- ^ “搭乗型移動支援ロボットの公道走行に関する規制の特例制度が創設されます～産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用！～ 平成27年4月27日(月)”. 経済産業省. 2015年4月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月13日閲覧。
- ^ “搭乗型移動支援ロボット、セグウェイなど全国で実験可能に”. レスポンス (2015年7月10日). 2025年5月13日閲覧。
- ^ “革新的ロボット研究開発基盤構築事業”. NEDO (2024年12月25日). 2025年5月13日閲覧。
- ^ “日本初※、遠隔操作型小型車の複数地域・合計10台同時運行の道路使用許可を取得し実証実験を開始（※ 2025年1月23日時点。パナ調べ。） ロボットサービスの更なる業務効率化に貢献”. パナソニック (2025年2月6日). 2025年5月13日閲覧。
- ^ “自動配送ロボットによる配送サービスの実用化への取り組み ―国内初となる公道における10台同時運用の実証実験を実施―”. NEDO (2025年3月17日). 2025年5月13日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 国土交通省 社会実験の推進
- 工業系高等学校におけるIPv6を用いたユビキタス社会実験研究 プロジェクト
- 鎌倉の交通政策としての社会実験（滋賀大学）
- オンデマンドバスの研究（東京大学大学院新領域創成科学研究科）
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社会実験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/22 05:02 UTC 版)
現在、日本の住居表示はほとんど街区方式によって行われている。しかしながら、国土交通省道路局企画課は、街区方式について「土地に不慣れな人にとっては、仮に人に尋ねてもうまく目的地にたどり着くことは難しい」とし、「『道路方式』だと、土地に不慣れな人でも住所を聞くだけで目的地にたどり着きやすい」としている。そこで、国土交通省は、2006年度と翌年度に「通り名で道案内」という社会実験を各地で実施した。 大阪府堺市においては、2006年10月に社会実験が行われた。この実験は、市中心部の大小路筋（東西）、大道筋（南北）などの一部区間を対象とした。東西に走る通りについては、南北に走る大道筋との交差点（起点）からの距離を10メートル単位で表したものが位置番号とされ、大道筋より東側にあるか西側にあるかは番号の前に「東」・「西」を冠することで区別された。南北に走る通りについては、東西に走る大小路筋との交差点（起点）からの距離を10メートル単位で表したものが位置番号とされ、大小路筋との位置関係に応じて番号の前に「南」・「北」が冠された。 そして、起点を背にして通りの右側にある電柱や歩道の路面には奇数の位置番号が表示され、通りの左側にある電柱や歩道の路面には偶数の位置番号が表示された。この位置番号を表示した観光案内地図が作成・配布された。このようにして、例えば菅原神社は「禅通寺筋#東18」という番号で案内された。これは、大道筋との交差点から禅通寺筋を東に180メートル程度進んだ左側という意味である。 「通り名で道案内」は、社会実験としては終了した。
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