高度道路交通システムとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > デジタル大辞泉 > 高度道路交通システムの意味・解説 

こうどどうろこうつう‐システム〔カウドダウロカウツウ‐〕【高度道路交通システム】

読み方:こうどどうろこうつうしすてむ

アイ‐ティー‐エス(ITS)


高度道路交通システム

1.ITS 高度道路交通システム

ITS(Intelligent Transport Systems)とは、最先端情報通信技術利用し、「人」と「道路」と「車両」とを一体のシステムとして構築し渋滞交通事故環境悪化道路交通問題解決を図るシステムです。

総務省においては、ITSが進化するモータリゼーション社会の中で公共的課題解決大きく寄与するものであり、社会的基盤性が高いシステムであることから、民間関係団体関係省庁連携を図るとともに国民共有財産である電波をITSのアプリケーション有効に活用すべくITS情報通信技術研究開発標準化普及促進等の施策取り組んでます。


図:高度道路交通システムの例

図:ITSにおける電波メディア

わが国においては総務省警察庁経済産業省国土交通省連携して、ITSを推進してます。平成14年1月以降は、関係4省庁密接な連携の下に効率的効果的にITSを推進するため、ITS関係4省庁連絡会議設置してます。


図:我が国のITSの取組体制及び経緯

また、平成18年4月にはIT新改戦略IT戦略本部平成18年1月に基づき総務省警察庁経産省国交省日本経団連ITS Japan参画するITS推進協議会」が内閣官房取りまとめ役として設置されました。ITS推進協議会において、民間及び関係省庁が一体となり、最適なシステム構築していくため総合的な検討進めてます。


図:IT新改革戦略


図:IT新改革戦略における推進体制と検討の経緯
ITS推進意義

第一に、ITSは、道路交通に関する総合的な情報通システムであり、交通渋滞軽減交通事故減少輸送効率化、地球環境との調和等の国民生活身近な道路交通問題切り札です。また、21世紀高齢化少子化進展生産年齢人口減少等の社会的制約顕在化することが明らかであり、道路交通面においてもドライバー負担できるだけ軽くするようなシステム要請されていることから、ITSはこの分野で大きく貢献できるものです。

第二に、ITSは、日本全国網目のように整備され道路利用全国7,000台にものぼる自動車運行に関する施策であり、自動車情報機器等、関連産業発展通じて相当な経済波及効果予想され昨今我が国経済情勢鑑み新し産業創出期待できるものです。ITSは、21世紀マルチメディア移動通信中核をなすものであり市場性大い期待されており、現在の携帯電話代表される移動通信発展と同様、将来多彩なアプリケーション創造によるITSビジネス開花期待されるものです。

第三に、ITSは、国民生活密着した道路交通通じ国民に高度情報通社会具体的な姿を示すものです。ITSは、国民生活大部分占め道路交通車両等の移動空間に関する施策であり、最先端情報通信技術により、豊かで活力があり、多様なライフスタイル期待される高度情報通社会先導する役割期待されるものです。


図:ITS世界会議

VICS

VICSVehicle Information and Communication System道路交通情報通信システム)は、FM多重放送及び2.5GHz帯電波による電波ビーコン光ビーコンの3メディア用いて渋滞情報等の道路交通情報リアルタイムドライバー提供するシステムです。平成8年4月サービス開始され、現在、全国一般道路及び高速道路においてサービス提供されています。VICS対応車載器普及続けており、平成19年11月には累計出荷台数が2,000台を突破してます。

今後は、VICSによる提供情報内容高度化プローブ情報利用、提供エリア・ビーコン数の拡大とともにデジタル放送利用した提供情報内容より一層充実化(情報料増大高速化リアルタイム性の向上等)が期待されます。


図:VICS

ETC(イーティーシー)Electronic Toll Collection Systemノンストップ自動料金支払いシステム)は、5.8GHz帯電波使って自動車と路側の間を無線通信で結ぶことにより、有料道路料金所において一旦停車することなく料金収受電子的に行うことを可能とするシステムです。

平成13年3月30日63料金所一般利用者に対する実サービス開始され平成16年4月には全国全ての料金所(約1,300料金所)で利用できるようになりました

ETC(イーティーシー)利用できる料金所等の拡大伴ってETC(イーティーシー)車載器普及続けてます。


図:ETC

DSRC

DSRCDedicated Short Range Communications狭域通信)は、5.8GHz帯電波によりETC技術応用して例えば路側に設置した無線設備DSRC基地局)と路上走行する車両内設置した無線設備DSRC陸上移動局)との間を高速無線通信回線で結び、短距離・小ゾーン大容量双方向移動通信です。

DSRCを使うことで、限定されエリアの中で大量情報瞬時やり取り(やりとり)することができることから、駐車場管理物流管理ガソリンスタンド代金支払等の様々な分野においても利用可能となるよう、平成13年4月に関係省令等の整備行いました

今日DSRC応用サービス早期普及期待されており、DSRC着実な普及積極的かつ強力に推進するため、幅広い関係者参加によるDSRC普及促進検討会が平成16年1月設立されました。


図:DSRC

図:DSRC

図:DSRC

テレマティクス

テレマティクスは、通信Telecommunication)と情報科学Informatics)の造語で、携帯電話システムカーナビ等の車載器連携によって、自動車などリアルタイム必要な情報提供するなど、様々なアプリケーション実現するシステムです。現在、国内自動車メーカそれぞれで独自のテレマティクスサービスが行われています。


図:テレマティクス

ミリ波車載レーダー

車載レーダーは、76GHz帯の電波ミリ波)を使って例え走行する自車のまわり走行車両との距離や速度検知することによって、ドライバー歩行者の安全を支援するためのシステム一つです。


図:車載レーダー

図:ミリ波車載レーダー

ITS情報通システム将来像イメージ

現在、ITS情報通システムとして、既にVICSETC等が実用化されています。また、情報提供エリア広域性等から道路交通情報等の公共性の高いITS情報提供している放送メディアをはじめ、携帯電話各種自営無線GPS等の各種情報通信システムについても、ITS情報の提供メディアとして活用されています。今後は、高品質かつ高速度での情報伝送を可能とする次世代携帯電話次世代インターネットさらには地上デジタル放送衛星デジタル放送等も新たにITS情報の提供メディアとして活用される考えられます。

このようにITSの各システムでは、様々な電波メディア利用されそれぞれ普及し又は実用化向けた研究開発精力的に進められているところです。総務省では、ITSの普及促進国際的な標準化推進するとともに誰もが快適に意のまま移動できる安全・安心な道路交通社会実現をめざし、高度化続け電波メディアをITSにおいて活用しユビキタス環境下でのITSの研究開発進めてます。


図:ユビキタスITS

最近のITSに関するトピックスはこちらへ


高度道路交通システム


高度道路交通システム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/04/19 04:00 UTC 版)

ITSグラフィカルユーザインタフェースは、高速道路ネットワークとそのデータポイントを表示する。

高度道路交通システム(こうどどうろこうつうシステム、Intelligent Transport Systems、ITS)は、IT (Information Technology) を利用して交通の輸送効率や快適性の向上に寄与する一連のシステム群を指す総称名[1][2]である。高度交通システム(こうどこうつうシステム)とも。道路交通鉄道海運航空などの交通が対象となる。

概説

高度道路交通システム(ITS)は情報通信やエレクトロニクスといった新技術を活用して交通システムのインテリジェント化を図り安全・円滑・快適な交通環境を実現するシステムである[3]

各種のシステムがITSには含まれる。例えば、バスロケーションシステムe-Callカーシェアリングにおける自動車の予約、タクシーワイパー稼働状況をもとにした局地気象情報の提供など多岐にわたる。

各国の取り組み

欧州

ヨーロッパでは1984年に欧州委員会が研究開発プロジェクトに助成金を交付するフレームワークプログラムを開始[3]。1985年からはバイオ・医療技術、通信技術、エネルギー、運輸技術などの9分野について市場指向性が強いEUREKAプログラムが開始された[3]。1991年にはERTICOが設立された[3]

米国

アメリカでは1990年にITS Americaが設立された[3]。同年、アメリカ合衆国運輸長官のサミュエル・K・スキナーが議会でITSの重要性を訴えてITSの技術開発が国家プロジェクトに位置づけられた[3]。1991年には総合陸上輸送効率化法(ISTEA)が成立した[3]

日本

日本では1994年に道路・交通・車両インテリジェント化推進協議会(VERTIS)が設立された[3]

日本においては、以下の9つの開発分野に分けるシステム分類がある[4]

  1. ナビゲーションシステムの高度化
  2. 自動料金収受システム
  3. 安全運転の支援
    • AHS(高速道路を中心とした安全運転の支援システム)
    • DSSS(一般道路を中心とした安全運転の支援システム)
    • 先進安全自動車(ASV、車両を中心とした安全運転の支援システム)
  4. 交通管理の最適化
    • UTMS(交通信号機を核とする警察版のITS)
    • 駐車場案内システム
  5. 道路管理の効率化
  6. 公共交通の支援
  7. 商用車の効率化
    • 共同配送
    • ロケーション管理システム
  8. 歩行者等の支援
  9. 緊急車両の運行支援

国際標準化とITS世界会議

国際標準化

1990年代にITSの技術が世界的に広がりをもち始めたことから国際標準化が課題となった[3]国際標準化機構(ISO)にはワーキンググループが設置されており各国が議長国を分担している[3]

ITS世界会議

三つのITS団体(欧州:ERTICO、アメリカ:ITS America、アジア太平洋: ITS Japan)が毎年共同で開催する唯一の世界会議であり、技術開発、政策、市場動向など様々な観点を情報交換し、交通問題の解決やビジネスチャンスの創出を目的とした会議である。

研究の発表、展示などで構成され通常の開催期間は4〜5日間程度である。

1994年(第1回フランス・パリ)からITS世界会議が開催されている。日本での開催は、2004年名古屋市、2013年の東京都で、東京ビッグサイト東京国際フォーラムなどで展示公開が行われた。

欧州、アジア太平洋、米州の順番で開催される。

開催地
回数 開催都市 開催国 会期 参加国/地域 参加者 出展数 セッション数 論文数
1 1994 パリ フランス 11月30日-12月3日 11 2,200 74 94 483
2 1995 横浜 日本 11月9日-11月11日 38 3,400 49 59 469
3 1996 オーランド アメリカ 10月14日-10月18日 37 5,000 150 153 797
4 1997 ベルリン ドイツ 10月21日-10月24日 43 5,000 189 121 594
5 1998 ソウル 韓国 10月12日-10月16日 50 23,960 85 104 768
6 1999 トロント カナダ 11月8日-11月12日 58 4,661 152 123 540
7 2000 トリノ イタリア 11月6日-11月9日 53 7,300 197 144 611
8 2001 シドニー オーストラリア 9月30日-10月4日 46 3,818 166 110 500
9 2002 シカゴ アメリカ 10月14日-10月17日 42 4,376 239 129 512
10 2003 マドリード スペイン 11月16日-11月20日 75 6,300 233 167 727
11 2004 名古屋 日本 10月18日-10月24日 53 61,394 250 92 763
12 2005 サンフランシスコ アメリカ 11月6日-11月10日 55 7,130 163 136 710
13 2006 ロンドン イギリス 10月8日-10月12日 75 7,262 243 143 899
14 2007 北京 中国 10月9日-10月13日 52 42,000 163 107 851
15 2008 ニューヨーク アメリカ 11月16日-11月20日 66 8,057 250 300 1,021
16 2009 ストックホルム スウェーデン 9月21日-9月25日 64 8,512 254 118 811
17 2010 釜山 韓国 10月25日-10月29日 84 38,700 213 223 1,037
18 2011 オーランド アメリカ 10月16日-10月20日 59 6,510 210 210 1,037
19 2012 ウィーン オーストリア 10月22日-10月26日 91 9,952 345 304 871
20 2013 東京 日本 10月14日-10月18日 65 20,691 238 250 1,000
21 2014 デトロイト アメリカ 9月7日-9月11日 65 9,100 330
22 2015 ボルドー フランス 10月5日-10月9日 102 12,249 433 250
23 2016 メルボルン オーストラリア 10月10日-10月14日 73 11,496 278
24 2017 モントリオール カナダ 10月29日-11月2日 54 6,000 301
25 2018 コペンハーゲン デンマーク 9月17日-9月21日 96 10,000 400
26 2019 シンガポール シンガポール 10月21日-10月25日 95 14,700 321 214
2020[注 1]
27 2021 ハンブルク ドイツ 10月11日-10月15日 66 13,200 198 210
28 2022 ロサンゼルス アメリカ 9月18日-9月22日 64 6,500 211
29 2023 リスボン ポルトガル

脚注

注釈

  1. ^ 2020年はロサンゼルスで開催が予定されていたが中止され、2022年に振替開催となった。

出典

  1. ^ 電子情報通信学会高度交通システム研究会
  2. ^ 情報処理学会高度交通システム研究会
  3. ^ a b c d e f g h i j 小塚一宏. “ITS (高度道路交通システム) の国内外の動向” (PDF). 豊田中央研究所. 2018年5月3日閲覧。
  4. ^ 浅井建爾 2001, p. 209.

参考文献

関連項目

外部リンク



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「高度道路交通システム」の関連用語

1
96% |||||

2
94% |||||

3
76% |||||

4
アイ‐ティー‐エス デジタル大辞泉
76% |||||


6
70% |||||

7
70% |||||

8
70% |||||

9
70% |||||


高度道路交通システムのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



高度道路交通システムのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
総務省総務省
Copyright(C)Telecommunications Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
IT用語辞典バイナリIT用語辞典バイナリ
Copyright © 2005-2024 Weblio 辞書 IT用語辞典バイナリさくいん。 この記事は、IT用語辞典バイナリの【高度道路交通システム】の記事を利用しております。
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの高度道路交通システム (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS