生活保護世帯の子ども
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/24 10:07 UTC 版)
「子どもの貧困」の記事における「生活保護世帯の子ども」の解説
「生活保護」も参照 要保護者(生活保護受給者)にほぼ相当すると見られる教育扶助を受けている小中学生の人数は、戦後おおむね減少傾向にあったが、1990年代後半から少しずつ増加している。小中学生総数に占める教育扶助受給者の割合を見ると、1952年度以降最も低くなった1996年度の0.67%から、2006年度は1.27%へと大幅に上昇している。実数では、2006年度に約13 万7千人の小中学生が教育扶助の対象であった。京都府子どもの貧困対策推進計画によると、生活保護受給家庭および準要保護家庭は、平成25年度「全国学力・学習状況調査」における学校6年生・中学校3年生ともすべての調査項目の平均正答数が府全体よりも下回っており、特に生活保護受給家庭は最低平均値となっている。また、同じく平成26年3月の進学状況においても、全日制高校への進学率は低い状況にあった。しかし、個別に見ると、経済的に困難な家庭の子どもの中にも、生活習慣・学習習慣が身についている場合は正答数が平均を上回るとともに、希望する進路が実現できている傾向が見られるとしている。横須賀市調査では、生活保護家庭において、子どもが全日制の高校に進学した世帯では77%だったが、定時制・通信制高校の進学者の世帯では57%、中学卒業で修了した世帯は41%にとどまっていた。このため市では「全日制高校への合格は貧困の連鎖の防止に大きな効果」として、2016年には学習支援を生活保護家庭から就学援助費受給世帯に拡大した。 江戸川区では生活保護ケースワーカーが有志で1987年から始めた生活保護世帯などの子どもたちを対象に開かれている「江戸川中3勉強会」が長い間学習支援を行っている。埼玉県のように、教員OBなどがいる一般社団法人に高校進学支援を委託し、家庭訪問や学習支援会を開催するといった生活保護世帯への「学習会」支援も広がってきている。埼玉県では、平成21年度の県の保護世帯の進学率86.9%から平成24年度には97%に上昇している。このように学習会によって高校進学率を上昇させたが、県で生活保護費受給家庭の高校生の就学状況を調査したところ、中退率が全体の2倍以上になっていることが分かり、教室参加でも高校中退した人の22.2%が「学業不振」を理由に挙げている。県は進学後の支援も必要と判断し、2013年度から受給世帯の高校1年生を対象に無料の学習教室を開いている。これにより、2013年10月現在、高校を中退した生徒は一人もおらず、成果を上げている。なお、県の中退後の状況調査では、中退者の約6割は無職の状態にあり、県は高校に進学するだけではなく、きちんと卒業し、安定した仕事に就いてもらうことにより、貧困の連鎖を断ち切り、高校中退を防止することが現在の大きな課題としている。また、平成25年度より最終的にスムーズな就職につながるよう、中学生と高校生を対象に、特別養護老人ホームや農家などでの就労体験の実施も行うとしている。平成26年度には303人の中学3年生が学習教室に参加し、その結果、296人が高校に進学し、教室参加者の高校進学率は97.7%となった。事業開始前の平成21年度の生活保護受給世帯の高校進学率86.9%より約11ポイント高くなっている。高校中退防止支援では、新たに平成25年度から高校1年生を対象に学習教室を県内7か所に開設し、教員OB等が補習を行って高校中退防止に取り組み始め、この結果、262人の教室参加者中250人が進級し、中退率は4.6%となり、事業開始前の平成24年度の中退率8.1%から3.5ポイント改善されている。
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