北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/26 05:43 UTC 版)
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| 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 北方領土問題等解決促進特措法、北特法 |
| 法令番号 | 昭和57年法律第85号 |
| 提出区分 | 議法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1982年8月20日 |
| 公布 | 1982年8月31日 |
| 施行 | 1983年4月1日 |
| 主な内容 | 北方領土問題への基本方針 |
| 関連法令 | 北方領土問題対策協会法、北方地域旧漁業権者特別措置法 |
| 条文リンク | 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 - e-Gov法令検索 |
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（ほっぽうりょうどもんだいとうのかいけつのそくしんのためのとくべつそちにかんするほうりつ、昭和57年8月31日法律第85号）は、北方領土問題への基本方針に関する日本の法律である。
成立は1982年。目的は、北方領土問題についての国民世論の啓発等を通じた、北方領土の早期返還実現・ロシアとの平和条約締結・日露の友好関係発展にある (1条) 。
主務大臣は、交流等事業の実施に関する事項については内閣総理大臣および外務大臣、北方領土隣接地域の振興および住民の生活の安定に関する事項については国土交通大臣、その他の事項については内閣総理大臣である (12条) 。
2009年7月の改正で、北方領土を「我が国固有の領土」と明記する。
関連項目
外部リンク
- 国土交通省 - 北海道：北方領土隣接地域の振興
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固有名詞の分類
| 日本の法律 |
一般職の職員の給与に関する法律 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 特定多目的ダム法 人質による強要行為等の処罰に関する法律 |
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