協定の主要骨格
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/13 17:24 UTC 版)
「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の記事における「協定の主要骨格」の解説
この協定の主要骨格は、第1条、第2条、および、第3条にある。 第1条が日本から韓国に対して経済協力が行われるための手順規定、第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定、第3条が日韓両国間で「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」を解決するための手順規定となっている。 この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。韓国は、ベトナム戦争で、アメリカから得た10億ドルもの戦争特需と、この日本からの経済協力金を原資として、国内のダムや高速道路を整備し、「漢江の奇跡」を成し遂げた。
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