協定の加盟国及び改正議定書の受諾国とは? わかりやすく解説

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協定の加盟国及び改正議定書の受諾国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 02:41 UTC 版)

政府調達に関する協定」の記事における「協定の加盟国及び改正議定書の受諾国」の解説

加盟国政府調達に関する協定1994年作成政府調達に関する協定改正する議定書アルメニア 2011年9月15日 2015年6月6日 オーストラリア 2019年5月5日 2019年5月5日 カナダ 1996年1月1日 2014年4月6日 欧州連合 下記参照 2014年4月6日 香港 1997年6月19日 2014年4月6日 アイスランド 2001年4月28日 2014年4月6日 イスラエル 1996年1月1日 2014年4月6日 日本 1996年1月1日 2014年4月16日 大韓民国 1997年1月1日 2016年1月14日 リヒテンシュタイン 1997年9月18日 2014年4月6日 モンテネグロ 2015年7月15日 2015年7月15日 オランダアルバに関して1996年10月25日 2014年7月4日 ニュージーランド 2015年8月12日 2015年8月12日 ノルウェー 1996年1月1日 2014年4月6日 シンガポール 1997年10月20日 2014年4月6日 スイス 1996年1月1日 2021年1月1日 台湾 2009年7月15日 2014年4月6日 ウクライナ 2016年5月16日 2016年5月16日 イギリス 2021年1月1日 2021年1月1日 米国 1996年1月1日 2014年4月6日 注 出典 WTO HP 日付は、協定又は改正議定書当該加盟国について発効したスイスは、2020年12月31日まで、改正議定書受諾していないため、スイスと他の加盟国との間では、改正前の協定適用されていたが、2021年1月1日改正議定書受諾発効したオランダは、本国欧州連合加盟国となって適用されるが、欧州連合領域属しないアルバ」について独自に加盟国になっているイギリスは、欧州連合から離脱した移行期間中はすべての欧州連合国際約束拘束されるため、政府協定適用される移行期間終了後に独自の加盟国となるための加盟交渉終了し2021年1月1日に独自の加盟国になった欧州連合はその加盟国の拡大の関係で、政府調達に関する協定1994年作成)が各加盟国について発効した日が下記のようになっている加盟国政府調達に関する協定1994年作成オーストリア ベルギー デンマークフィンランド フランス ドイツ ギリシャ アイルランド イタリアルクセンブルクオランダポルトガル スペイン スウェーデンイギリス 1996年1月1日 キプロスチェコエストニアハンガリーラトビアリトアニアマルタポーランドスロバキアスロベニア 2004年5月1日 ブルガリアルーマニア 2007年1月1日 クロアチア 2013年7月1日

※この「協定の加盟国及び改正議定書の受諾国」の解説は、「政府調達に関する協定」の解説の一部です。
「協定の加盟国及び改正議定書の受諾国」を含む「政府調達に関する協定」の記事については、「政府調達に関する協定」の概要を参照ください。

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