協定の名称をめぐる議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 04:57 UTC 版)
「日米貿易協定」の記事における「協定の名称をめぐる議論」の解説
2018年9月26日の日米首脳会談において貿易協定の交渉開始が合意され、共同声明において次のように発表された。 "Japan and the United States will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, for a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services, that can produce early achievements." 共同声明は正式文書は英語のみであるが、日本国政府は公式に次のような日本語訳を発表した。 「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定（TAG）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。」 また在日アメリカ大使館の訳では、次のようになっている。「米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。」 このため、また物品貿易協定 (TAG) という用語は「日米共同声明に存在しない」との指摘がある。翻訳として物品とサービスを含むその他重要分野が並列で日米貿易協定を修飾している「早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉」とする在日アメリカ大使館の訳の方が素直であり、少なくともTAGという略語が無いことは明らかである。 これについて玉木雄一郎・国民民主党代表は、「ちょっと言葉を強く言えば捏造だ。あえて正しく英文を訳さずにTAG（物品貿易協定）という略語を創設し、FTA（自由貿易協定）ではないという国内向けの説明をするために、意図的に誤訳をして作られた捏造文書だと言っても良い」と述べている。 なお内閣官房TPP等政府対策本部のウェブページにおいては、交渉開始後の記事では「日米物品貿易協定交渉」という記載はあるが「日米TAG」などTAGを用いた記事はない。 アメリカ通商代表部（USTR）のHPでは“United States-Japan Trade Agreement (USJTA)”と掲載されており、日本語でも最終的には「日米貿易協定」となった。
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