排他的経済水域基点問題

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排他的経済水域基点問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/07 15:48 UTC 版)

「鳥島 (長崎県)」の記事における「排他的経済水域基点問題」の解説

1978年に、日韓両国政府は肥前鳥島沖から済州島沖にかけての東シナ海に埋蔵されているとされる石油および天然ガスに関して、これを両国が分かち合うべく日韓大陸棚協定（日韓大陸棚共同開発協定）を締結し、現在に至る。 海上保安庁では、2010年頃から男女群島および肥前鳥島について重大な関心をはらっており、2011年には複数の中国籍の漁船を、領海侵犯の現行犯として立て続けに検挙するなど、警備を強化している。 2011年12月26日には、自由民主党の山谷えり子参議院議員を会長とする超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の10名が、年末の休暇を利用して海上保安庁鹿児島航空基地を訪問。同基地から海上保安庁の航空機に搭乗し、上空から男女群島及び肥前鳥島の視察を行った。 2012年に、韓国政府は1978年発効の日韓大陸棚協定を無視して、一方的に肥前鳥島周辺海域から沖縄トラフに至る東シナ海を自国のEEZ「海洋領土」である、と主張するようになった。 2012年7月に、中尾郁子・五島市長らが肥前鳥島を視察した。同年同月末には、自由民主党の新藤義孝衆議院議員が日本の国会議員としては初めて肥前鳥島に上陸し、領土の保全と資源開発を主張した。 肥前鳥島を構成する3つの島は北岩、中岩、南岩と呼ばれていたが、五島市では、住民から「国境に面した重要な島が岩と名付けられている」として名称変更を要望する声が上がっていることを受けて、2014年1月10日にそれぞれ北小島、中小島、南小島への変更を国土地理院に申請。国土地理院は同年1月24日に名称変更を認め、電子地図を訂正した。