日韓協約

デジタル大辞泉

にっかん‐きょうやく〔‐ケフヤク〕【日韓協約】

読み方：にっかんきょうやく

日露戦争から韓国併合まで、日本が朝鮮支配を推進するために、三次にわたって締結した協約。（第一次）明治37年（1904）8月、韓国が日本政府推薦の外交・財政顧問を採用することなどを決めた協約。（第二次）同38年11月、日本が韓国の外交権を握り、統監がそれを統轄することを規定した協約で、保護条約ともいう。（第三次）同40年7月、司法・警察権を含む内政権を統監の下に置くことを決めた協約。

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日韓協約

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日韓協約（にっかんきょうやく）とは、日露戦争から韓国併合にいたる1904年～1907年の間に、日本と大韓帝国（李氏朝鮮、韓国）との間で締結された3つの条約の総称。

これらの条約により日本は韓国を事実上の保護国とし、1910年の韓国併合へ進んでいくことになる。現在、大韓民国においては日本の圧力の下で調印された条約であり、そもそも無効であるという主張が強くなっている。

• 第一次日韓協約（1904年） - 韓国の財政と外交の顧問に日本の推薦者をおくことを定めた。
• 第二次日韓協約（1905年） - 韓国は外交権を日本に譲渡し、日本の保護国となった。
• 第三次日韓協約（1907年） - 韓国の高級官吏は日本がおいた韓国統監府が定めた日本人になる事が定められ、内政も日本の管理下に入った。

外部リンク

• 『日韓協約』 - コトバンク

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日韓協約

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「林権助」の記事における「日韓協約」の解説

明治33年（1900年）に権助は駐韓公使に任命される。ここにおいて彼は対韓・対露強硬外交を推進してその後の日韓併合への足がかりを作ったことで知られている。すなわち、日露戦争中には韓国政府に迫って日韓議定書を調印させ、続く第一次日韓協約・第二次日韓協約はともに彼の主導の下に締結された。これによって韓国は日本の保護下に置かれることになったのである。その功績により、明治40年（1907年）11月4日に男爵に叙せられた。そして、明治43年（1910年）に日韓併合が実現されると、彼は桂太郎・小村寿太郎とともに併合の「三人男」と評価された。なお、この間の明治39年（1906年）には駐清公使、明治41年（1908年）には駐伊大使に任ぜられている。 大正5年（1916年）に権助は駐支公使に任ぜられ、特に親任官の待遇を賜った。間島問題や辰丸事件の解決にあたった他、鄭家屯事件においては日本軍の過度な軍事介入に反対する進言を行い、張勲復辟事件に際しては段祺瑞の張勲討伐を秘かに支援することで、日本の利益を損なわない形での中国情勢の安定化を目指した。大正8年（1919年）に関東長官に任命されるが、翌大正9年（1920年）には駐英大使に任ぜられた。更に大正10年（1921年）にスイスで開かれた国際連盟総会及び近東平和会議の日本代表を兼ねた。