両国の主張

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両国の主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/15 05:38 UTC 版)

「英仏大陸棚事件」の記事における「両国の主張」の解説

イギリスの主張 大陸棚条約は両国間に有効な条約であるため、等距離原則を定めた大陸棚条約が本件には適用され、同第6条が言うところの「特別な事情」がもし存在するのならばフランス側がその存在を立証する責任がある。 フランスの主張 大陸棚条約は両国間には有効ではなく、適用されるのは同条約第6条が言うところの等距離原則ではなく自然延長原則や衡平原則である。もし仮に大陸棚条約が両国間に適用されるのだとしてもフランスは条約批准に際して第6条が適用されない旨を宣言しているため第6条は適用されない。そしてもし仮に大陸棚条約第6条が適用されるのだとしても、チャンネル諸島や大西洋には「特別な事情」が存在するため等距離原則は適用されない。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 05:12 UTC 版)

「北方領土問題」の記事における「両国の主張」の解説

4島は現在ロシア連邦政府が実効支配しており、日本国政府がその返還を求めているが、両国は異なる見解を示している。 日本政府は、「4島（北方四島）は日本固有の領土であり、ロシアが不法占拠している」と主張している。 ロシア政府は、「4島（南クリル諸島）はロシアの領土であり、日本が不当な領有権の主張を行っている」と主張している。 詳細は後述する。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/10/15 09:53 UTC 版)

「ノッテボーム事件」の記事における「両国の主張」の解説

リヒテンシュタインの主張 ノッテボームの帰化は国際法に違反していない。 グアテマラは、総領事による査証や外務省による外国人登録簿の記載など、ノッテボームへの国籍付与を認める行為を既に行っており、にもかかわらずこの国籍付与に異を申し立てるのは禁反言の法理に反する。 グアテマラの主張 ノッテボームへの国籍付与はリヒテンシュタイン国内法上不当である。 同国籍付与は、国籍に関する国際法原則にも違反する。 同国籍付与は、中立国国民の地位を得たいがための詐欺的行為であり、リヒテンシュタインはノッテボームに対する外交的保護権を持たない。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/25 21:34 UTC 版)

「マンキエ・エクレオ事件」の記事における「両国の主張」の解説

英仏両国はいずれも、古来のないしは原初的権原（ancient or original title）または実効的占有による権原にもとづく領有権を主張した。両国の主張は以下の通り。 イギリス ノルマンディー公ウィリアムによる1066年のイングランド征服に基づく領域権原を主張。古文書にもとづき、マンキエ・エクレオ諸島を含めたチャンネル諸島が大陸ノルマンディーとは区別されていたと主張。 決定的期日は1950年の特別合意協定の締結日であると主張。 フランス フランス王による1204年のノルマンディー征服に基づく領域権原を主張。イギリス国王はフランス王の家臣であったノルマンディー公の資格でフランスの封地を保有していたにしかすぎず、1202年のフランスの裁判によってイギリス国王が保有していたすべての封地は没収されたと主張。 決定的期日は1839年の英仏漁業協定の締結日であると主張。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 23:21 UTC 版)

「日本海呼称問題」の記事における「両国の主張」の解説

以下に、「日本海/東海」表記をめぐる日本・韓国双方の意見をまとめた。ここで記す「日本」とは「日本政府」、「韓国」とは「韓国政府」をそれぞれ表し、意見とは公の場で示した見解を指す。実際には、このような統一された世論が日韓両国にあるわけではない。 日本側の主張韓国側の主張日本海の名称は、当該海域の国際的に確立した唯一の名称である。韓国は、「日本海」と「東海」との併記を勧告する国連及びIHOの決議があると主張しているが、これらの決議は湾や海峡など2つ以上の国の主権下にある地形を想定したものであり、日本海のような公海は適用対象ではない。また、韓国が適用を主張するIHO技術決議A4.2.6は、前半で「単一の呼称となるように関係国が合意に至るよう努力すること」としている。韓国の主張は、技術決議の誤った適用であり、また、その一部のみを取り出すことによりこの決議を悪用するものである。確立された単一名称として採択されてきた海域名称に関して異論がある場合には、まず関係国で協議すべきであり、その確立された単一名称を変更することについて、関係国間で調整できない場合は、問題が解決するまですでに合意されている名称を踏襲すべきである。少数の国の政治的意図から、明確な根拠もなしに確立した海域名が変更されるようなことがあれば、地理学的な混乱を招くのみならず、後世に悪しき前例を遺すこととなる。日本としては、韓国の主張に対して断固反駁するとともに、国際社会に対し、日本の立場への理解と支持を求めてきている。 韓国は「東海」が正当な名称であると主張しており、当該海域の名称について韓日間で対立があることは明らかである。国連地名標準化会議及び国際水路機関の決議に基づき、韓日両国が共通の名称で合意に達するまでは、両方の名称を併記して使用することが最も望ましい。 韓国は「東海」を「ユーラシア大陸の東側にある海の意味」と主張しているが、実際には韓国が主張する「東海」は、単に「朝鮮半島から見て東にある海」という意味にすぎない。その証拠に韓国では、朝鮮半島西側に位置する黄海を西海 (West Sea) と呼び、朝鮮半島南側の海を南海 (South Sea) と呼んでいる。これらの内、黄海を「West Sea」に、東シナ海を「South Sea」に変更すべきであるとの主張は行わず、日本海のみを「East Sea」に変更しようとする主張は、日本海のみを殊更に「標的」にしているのではないかとの疑いを抱かざるを得ない。このような自国を中心とした方位に基づいた海域名である「東海」を国際的な呼称に用いようとする考えは独善的で自民族中心主義である。この意味で、東海という呼称には普遍性がない。また、京都（日本の古都）から見て北にある日本海は、古くは「北海」と呼ばれていた。さらに「東海」は日本においては東海地方を、中国においては「東シナ海」、ベトナムにおいては「南シナ海」、ドイツ及びスウェーデン等においては「バルト海」のことを指すので、実用上の混乱を招く。 アジアの東側にある海なので、「東海」と表現すべきである。日本からすれば西、ロシアからすれば南に位置するが、同様の例は北海にも該当する。北海はヨーロッパ本土から見て北に位置しているが、同時にグレートブリテン島の東、スカンジナビア半島の南に位置している。 韓国では、中国の名を冠した「東シナ海」を 南海、「黄海」を 西海 と呼んでいるが、中国に対しては何ら抗議をしていない。 三国史記に紀元前37年以後何度か「東海（東洋海）」との呼称がみられるほか、かつて中国がこの呼称を用いたこともある。 地理学上は、日本列島がなければ、この閉鎖性海域はそのまま太平洋ということになる。ユーラシア大陸東沿岸を太平洋から切り離す主体が日本であり、沿岸も一番長い日本の名称を付け、Sea of Japan（日本海）と呼称するのは自然なことである。「国際的な海に特定の国の名前をつけるのはふさわしくない」との主張がなされているが、東シナ海やメキシコ湾、インド洋の例がある。さらに、国際社会においては対馬海峡を英語で「Korea Strait（朝鮮海峡、大韓海峡）」と呼ぶことが一般的である。 南太平洋から分かれたタスマン海はニュージーランドではなく、西側のタスマニアの名に従っている。同様に北太平洋から分かれたオホーツク海はカムチャツカ半島の名に従っていない。よって太平洋が日本列島によって切り離されたからと言って日本海という名称を使わなければならない理由はない。また、三カ国以上の沿岸国によって囲まれている海を特定国家の名称で表記しているケースは日本海だけである。韓国の権益も絡む海の名称に、一当事者でしかない日本の名前があるのは不平等である。国際的な海に特定の国の名前を付けるのはふさわしくない。 『坤輿万国全図』左隻 日本海の表記 「日本海」が最初に登場した地図はマテオ・リッチの『坤輿万国全図』（1602年）であり、西洋に「日本海」に当たる名称を普及させたのは、ロシアの提督クルゼンシュテルンの地図（1815年）と言われている。こうした例は日本の方が多い。また韓国側が挙げている証拠地図は「韓国海」の例であって、「東海」の例ではなく、「17世紀～18世紀の複数のヨーロッパの資料」は、日本の調査では1枚であった。韓国の調査における資料の取り扱いがずさんで恣意的なものであることが、その後の日本の追跡調査でわかっている。 1610年のコディンホ・デ・ヘレディアのアジア地図における Mar Coria という表記をはじめ、17世紀～18世紀の複数のヨーロッパの資料に「韓国の海」という類の名称が使用されている。さらに、18～19世紀の日本の資料にも「朝鮮海」とされているものが存在することが欧米の図書館所蔵資料の調査でわかっている。 「日本海」の名前は日本が命名したのではなく、広まったのも日本が鎖国を続けていた19世紀前半である。この時期に「日本海」の呼称が広まった背景としては、当時、欧米の探検家が日本海周辺を探検し、日本海が日本列島によって太平洋から切り離されているという地理的形状が明らかとなったことが考えられる。20世紀初頭の日露戦争のころにはすでに「日本海」という呼称が慣行として定着していた。 「日本海」は1904年の日露戦争以降、日本の国際的立場が高まるにつれ急速に普及した名称である。 日本が朝鮮を併合した1910年頃にはすでに「日本海」の名称が定着しており、「日韓併合」とは関係ない。また、日本が韓国を併合した1910年以前に韓国は海図を刊行していなかった。すなわち、ガイドライン作成の際に国際水路局が参照した世界各国の海図の中に韓国の主張する「東海」が記載された地図は存在していなかった。日本統治時代に日本が「東海」という名称を「日本海」に改称した事実は存在せず、当時も朝鮮半島側の日本海を「東海」と呼ぶことがあった。例えば朝鮮半島東南部を走る韓国鉄道公社の「東海南部線」は戦前からの名称であり、慶尚北道に「東海」という地名も存在していた。また、日韓併合前に書かれた1895年の朝鮮地誌や1899年の大韓地誌（共に大韓帝国学部編纂局）も「日本海」を採用していた。ゆえに、日本が「日本海」という地名を、植民地支配を通じて当時の朝鮮に押し付けたという主張は失当である。 「日本海」は日本の植民地政策の一環として押しつけられ国際的に普及した名称である。1929年に国際水路機関が「大洋と海の境界 (S-23)」の初版を出版した当時、我が国は、日本の植民地の下にあり、国際社会で「東海」の名称の正当性を主張できる機会自体を喪失していた。 「日本海」という呼称は海域の地理的形状に基づくもの。日本海は海域全体でみると、その東から南を主に日本列島に、北から西にかけてはアジア大陸によって囲まれており、韓国・北朝鮮が海岸線を持つのは南西部分に限られ、その長さも海域全体のわずか5分の1程度にすぎない。 約5000万人の韓国国民および約2000万人の北朝鮮住民、計約7000万人の人口が「東海」の名称を使用しているという事実を考慮しないということは、その地域の住民が使用する名称をまず考慮するという地図作成の一般的な原則にも反する。 韓国は1992年まで日本海の名称に対して抗議するどころか、韓国政府発行の海図でも「日本海」と表記していた。韓国も「日本海」という呼称を容認していたという事実である。また、「日本海」の名称は国際的に単一名称としてすでに確立しており、国家主権の及ばない公海の名称を一方的に変更することはできず、一国の主張によって国際名称が変更されるという前例を残さないためにも、「東海」との併記も認められない。また、「韓国の国民感情が許さない」などということは韓国国内の問題であり、国際的には関係ない。韓国の一部の人々の間にはそのような感情があるのかもしれないが、だからといって歴史的背景を歪曲し、国際機関の決議を拡大解釈し、多国間の国際会議では自らの主張を展開する一方で日本側が出した二国間協議の提案を拒否するといったことは、日本としては看過できるものではない。 「日本海」の名称を使用することは韓国の国民感情が許さない。 国連でも「日本海」単独表記が確認され、慣用呼称として使用されている。また、外務省が2000年に世界60か国の地図392枚を調査した結果、97%以上が英語 Sea of Japan か現地語の「日本海」にあたる呼称だけを使用しており、East Sea（東海）に当たる呼称を単独で使用している地図は全くなかった。世界のマスコミで使用されているという韓国の主張は、日本海呼称を単独で使用する国・企業に対しての韓国の圧力による結果であり、実際認知度は高くない。 世界の地図出版社やマスコミなどで「日本海」と「東海」の併記が拡大しつつある。したがって、「東海」を「日本海」にかえて国際的名称とすることも可能である。 韓国は過去2000年間にわたって「東海」の名称が使用され続けているという主張の根拠を示していない。また、「東海」はあくまで韓国国内の名称であって、当該海域について国際的に長くかつ広く用いられてきたのは「日本海」のみであり、「東海」という名称が国際社会に登場したのは、20世紀末になってからのことである。韓国は「朝鮮海 (Korea Sea, Sea of Korea)」や「東洋海 (Oriental Sea)」等と「東海 (East Sea)」を同一視し、これらの呼称が使われている地図の合計数と、日本海が使われている地図の合計数とを比較しているが、これはごまかしであり、根拠のない扱い方である。なお、19世紀の多くの西洋の古地図には「Eastern Sea」の名称を見つけることができるが、これは現在の東シナ海を指すものである。これに対し、「日本海」は日本が鎖国（海禁）政策をとっていた19世紀前半にはすでに国際的に定着していた名称であり、現在でも上記のように世界中で大半の地図が「日本海」を採用しており、国際的な名称として既に確立している。 「東海」は韓国人が2000年以上使ってきた名称であり、19世紀までは「日本海」だけでなく、「朝鮮海」・「東洋海」など様々な名称が使われてきた歴史的な事実を考慮すると、過去100年間の歴史のみを踏まえて「日本海」を確立された国際名称とすることはできない。