パリ宣言
ミレニアム開発目標の目標8にも掲げられているように、各国での援助効果向上のためには、ドナー組織間、非援助国との協働、パートナーシップが必要である。これらのために関係諸機関間の協議が続けられ、2005 年3月2日にパリにおいて協議の成果文書としてパリ宣言（The Paris Declaration on aid effectives）が採択された。同宣言は援助効果向上のために、被援助国へ援助国が履行すべき具体的措置について合意したもので、2010年を目標達成年とし、その具体的措置として、56のパートナーシップ・コミットメントとしてまとめられ、12 のモニタリング指標によって定期的に実施状況をモニタリングすることとなっている。現在、100 カ国を超える国々、26 国際機関がパリ宣言に参加し、OECD/DAC を中心にその実施促進のための取組みが進められている。
コミットメントの内容は次の五点にまとめられる。
1）パートナー国が開発政策、戦略、調和のとれた開発行動につき、効果的なリーダーシップを発揮するような援助を実施する事（オーナーシップ）。
2）ドナーは、全ての支援をパートナー国の国家開発戦略、制度、手続きの上に実施する事（アラインメント）。
3）ドナーの行動は、より調和化され、透明性があり、集合的に効果的になる事（調和化）。4）成果のために資源を管理し、意志決定を改善する事（成果マネージメント）。
5）ドナーとパートナー国は、開発成果に関して相互に説明責任を有する事（相互説明責任）。
参考URL：
援助効果にかかるパリ宣言（国際協力銀行和訳）http://www.oecd.org/dataoecd/12/48/36477834.pdf
DCD−DAC（Development Cooperation Directorate）
http://www.oecd.org/document/18/0,3343,en_2649_323...
パリ宣言
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パリ宣言（パリせんげん、Paris Declaration Respecting Maritime Law of 16 April 1856）は、1856年4月16日にパリで調印された私掠船の放棄を謳った国際条約である。
宣言の柱
- 私掠船は、現在および将来に渡って廃止される。
- 中立国の旗を掲げている船は、戦時禁制品を運んでいるもの以外は阻止されることはない。
- 戦時禁制品を除く物資は、たとえ敵の旗を掲げている船に運ばれていたとしても略奪の対象外になる。
- 海上封鎖を宣言した場合は、実際に実施するに足る戦力を用いて行われなければならない。
戦時禁制品
パリ宣言にいう戦時禁制品（英: contraband of war）は、1909年のロンドン宣言に詳しく規定されている。禁制品リストの作成は1907年の万国平和会議で議題にのぼり、翌年からのロンドン会議で参加各国の妥協を得た。ロンドン宣言は、批准による効力こそ発揮されていないが、主要海洋国家10カ国が署名しており、慣習法の成文化とも言える重要なものである。
戦争勃発により交戦国に通告することなしに戦時禁制品とみなされるものは次のとおり。
スポーツ目的の武器、武器の部品を含めた全ての武器類、弾丸などの発射体、装薬、弾薬筒、並びにそれらの部品、戦争目的の火薬と爆発物、砲架、砲車、軍用車両、携帯用炉、並びにそれらの部品、兵員用衣類、陣舎、軍用索曳装具、軍用サドル、軍用牽引具、装甲用鋼板、軍用小舟、軍艦およびその部品、兵器製造・修理機械、戦争で用いられる材料、等々。
通告することで禁制品に加えることのできるものは次のとおり。このうち食糧はドイツ封鎖で加えられた。
食糧、飼料用穀物、戦争で使用可能な衣類、靴、金貨・銀貨、金塊・銀塊、紙幣、輸送用機器及びその部品、船舶、飛行船、小舟、浮き桟橋、並びにそれらの部品、鉄道用機材、鉄道車両、電信機器、無線機器、電話、気球、飛行用機器、気球との連絡用機材、燃料、民生用火薬、騎乗用靴、双眼鏡、望遠鏡、クロノメーター、並びに全ての航海用計器、等々。
自由品も詳細に規定されているが、他の編集者に作業を委ねる。
加盟国
条約調印時の国は以下の通り。
その後条約に加盟した国は以下の通り。
- アルゼンチン
- ベルギー
- ブラジル
- ブルガリア
- チリ
- デンマーク
- エクアドル
- ドイツ連邦内の国：
- ギリシャ
- グアテマラ
- ハイチ
- 現在イタリアの一部である国：
- 日本
- メキシコ
- オランダ
- ヌエバ・グラナダ共和国
- ペルー
- ポルトガル
- スペイン
- スウェーデン＝ノルウェー
- スイス
- ウルグアイ
日本の加盟
1887年3月19日、日本は同条約（「海上法要義ニ関スル宣言」）に加盟した[1][2]。
脚注
- ^ 大蔵省印刷局. “官報 第千百拾六號 明治20年3月24日”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2022年4月12日閲覧。
- ^ 加入書寄託が1886年10月30日、公布が1887年3月19日。
外部リンク
- パリ宣言の原文（英語）
- 藤田哲雄「1909年「ロンドン宣言」とイギリス海軍 －戦時における食糧供給－」『経済科学研究』第17巻第2号、広島修道大学学術交流センター、2014年、23-79頁、ISSN 13438840、 CRID 1050001338821596288。 禁制品リストはpp.41-42.
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