学徒勤労動員
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学徒勤労動員（がくときんろうどういん）または学徒動員（がくとどういん）または勤労動員とは、第二次世界大戦末期の1943年（昭和18年）以降に深刻な労働力不足を補うために、中等学校以上の生徒や学生が軍需産業や食料生産に動員されたことである。
沿革
日中戦争が進展するにしたがい、労務動員に多くの要員が求められた[1]。
- 1938年（昭和13年）
- 6月9日、文部省は「集団的勤労作業運動実施ニ関スル件」を通牒した[1]。これにより、学生・生徒は夏季休暇の始期終期その他適当な長期休業中に中等学校低学年は3日、それ以外は5日の勤労奉仕に従事することを義務付けられた。農事、家事、清掃、修理、防空施設や軍用品に関する簡易な作業などが内容であった[1]。同年、国家総動員法が制定された。
- 1939年（昭和14年）
- 7月8日国民徴用令が公布、7月15日施行された。
- 1941年（昭和16年）
- 2月、青少年学徒食糧飼料等増産運動実施要項において1年のうち30日以内の木炭増産、飼料資源の開発、食糧増産等を授業として認めた[1]。1941年8月には学校報国隊が結成された[1]。
- 10月16日、勅令で大学・高等学校・専門学校の修業年限の短縮が通達され、文部省は省令「大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十六年度臨時短縮ニ関スル件」を公布し、大学・専門学校・実業専門学校の修業年限を三か月短縮した[1]。
- 11月1日、1942年度は予科・高校を加えて6か月短縮と決定し、繰り上げ卒業はじまる。
- 1943年（昭和18年）
- 戦争拡大にともない、軍需部門を中心に労働力不足が深刻化したため、6月25日に東条内閣は「学徒戦時動員体制確立要綱」を閣議決定し、学校報国隊を強化し、戦技・特技・防空訓練を図り、女子は救護訓練を行った[1]。
- 10月12日、閣議で、教育ニ関スル戦時非常措置方策を決定。全国の学生の徴集延期を停止し、徴兵検査が行われることとなった。なお、理工科など四系統の学生については検査は受けるものの入営を延期する措置が採られた。具体的には (1)理工科、医科の学生、(2)農業科のうち林学、農芸化学、農林化学、畜産関係の学科の学生、(3)師範学校、高等師範学校の学生、(4)その他満州国の武官たる学校の生徒である[2]。また、義務教育8年制を無期延期し、高等学校文科を3分の1減じ、理科を増員し、文科系大学を理科系へ転換し、勤労動員を年間3分の1実施することなどが盛り込まれた。
- 1944年（昭和19年）
- 1月8日、政府は「緊急国民勤労動員方策要綱」と「緊急学徒勤労動員方策要綱」を閣議決定した[1]。学徒勤労動員は年間4か月を継続して行うこととする。
- 2月25日、「決戦非常措置要綱」を閣議決定した[1]。
- 3月7日、「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」で、学徒勤労動員の通年実施、学校の種類による学徒の計画的適正配置、教職員の指導と勤労管理が閣議決定され、文部省は詳細な学校別動員基準を決定した[1]。
- 4月には全国学徒は軍需工場へ動員された[1]。文部省は「学徒勤労動員実施要領ニ関スル件」を発令した[1]。
- 7月10日、閣議で、科学技術者動員計画設定要綱を決定し、航空機の生産増強のための理科系学校卒業者の動員、科学技術者の短期養成計画などがもりこまれた。
- 7月11日の「航空機緊急増産ニ関スル非常措置ノ件」閣議決定によって、学徒動員の強化が目指され、文部省は「学徒勤労ノ徹底強化ニ関スル件」を通牒し、供給不足の場合は中等学校低学年生徒の動員、深夜業を中等学校三年以上の男子のみならず女子学徒にも課するなどを指令した[1]。
- 8月23日、学徒勤労令が女子挺身勤労令と同日に公布された[1]。これにより、学徒勤労動員に法的措置をおこない、大学・高専の2年以上の理科系学徒1000人に限り勤労動員より除外し科学研究要員とする。
- 12月、「動員学徒援護事業要綱」が閣議決定した[1]。
- 12月1日、閣議で、中等学校の新規卒業予定者の勤労動員の継続を決定。
- 1945年（昭和20年）
- 3月18日には「決戦教育措置要綱」を閣議決定した[1]。これにより、国民学校初等科以外のすべての学校において、4月から1年間の授業停止による学徒勤労総動員の体制がとられた。
- 5月22日、戦時教育令が公布された[1]。これにより、全学校・職場に学徒隊を結成。
- 7月11日、勅令で、文部省に学徒動員局を設置。
- 8月16日、文部次官通牒「動員解除に関する件」により事実上の動員解除。
- 9月4日、勅令516号により文部省官制を改正、学徒動員局を廃止、体育局へと改組。
- 10月6日、勅令第564号により戦時教育令が廃止される。
- 10月10日、勅令166号により学徒勤労令を廃止。
動員率
動員率は1945年（昭和20年）3月現在の統計では以下の結果となっていた。
同年8月15日の終戦の詔勅を、勤労先で聞いた動員学徒は340万人であった[1]。
犠牲
勤労動員の生徒の中には、動員中に戦災や災害で犠牲になる者もいた。
1944年（昭和19年）12月7日午後1時36分の昭和東南海地震では、愛知県半田市の中島飛行機半田製作所の死者153人のうち、96人が動員学徒だった。生存した学徒も、被害について絶対に口外しないようにとする、戦時統制に基づく通達の厳しい緘口令が敷かれた[3][4]。1945年6月9日、名古屋市熱田区の愛知時計電機船方工場・愛知航空機（現愛知機械工業）工場に行われた熱田空襲では、従業員や動員学徒約2万2,000名のうち1,045名が死亡、約3,000名が負傷した。
8月6日の広島原爆投下では、広島陸軍兵器補給廠に出勤した学徒や、広島電鉄の路面電車の運転手・車掌だった学徒、建物疎開に参加していた学徒が多数被爆した。特に、爆心地付近の中国軍管区司令部にいた学徒は即死。建物疎開のために広島市とその近郊の中学校39校から集まった中学1年生の学徒約8,000人は、屋外にいたため原爆の熱線や爆風、放射線が直撃し、当日中に約3,200人が死亡、その後も1ヶ月以内に約6,000人が死亡した。生存した学徒も、自分だけ生還したという後悔の念がトラウマ（サバイバーズ・ギルト）になった者や、顔にケロイドを負う後遺症が残った者もいたほか、第二次性徴だった女性を中心に乳癌の発症率が高いというデータがある[5]。
脚注
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 「戦時教育体制の進行」文部省『学制百年史』
- ^ 学徒の徴収猶予停止、直ちに徴兵検査（昭和18年10月2日 朝日新聞）『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p227
- ^ “NHK歴史証言アーカイブス［証言記録 市民たちの戦争］封印された大震災〜愛知・半田〜”. NHK (2011年8月10日). 2016年3月12日閲覧。
- ^ “特集まるごと「“隠された地震”掘り起こす」”. NHK Web News (2014年12月5日). 2016年3月12日閲覧。
- ^ “NHKスペシャル 原爆が奪った“未来”～中学生８千人・生と死の記録～”. NHK (2022年8月6日). 2022年8月13日閲覧。
関連項目
参考文献
- 文部省『学制百年史』昭和56年（ISBN: ）
- 仲新『日本現代教育史』昭和44年（ISBN: ）
- 藤井良彦『戦後教育闘争史』令和3年（ISBN: 9798750995721）
外部リンク
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学徒勤労動員
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「中島飛行機半田製作所」の記事における「学徒勤労動員」の解説
1944年3月の閣議決定により中等学校3年生（現中学3年）以上の生徒と旧制専門学校・高等学校・大学の学生は原則として4月から授業を停止して1年間、工場・軍事施設・食糧増産に動員できるようになった。いわゆる学徒勤労動員である。10月には中等学校低学年と国民学校高等科（現中学1〜2年）の少年少女たちも動員できるようにされた。 1945年2月の半田製作所の総従業員数は28569人であり、そのうち学徒数は約12000人で42%にあたる。卒業や引揚で減少した1945年8月でも総数26000人のうちの約10000人、39%であり、東海地方では最大の学徒工場だった。愛知県には他府県の学徒が約20000人の大量動員されたことが特色だが、中島飛行機半田製作所はさらに特別であり、動員学校68校のうち、43校約7000人（延べ）が県外動員だった。 100人以上の学徒派遣校は次の通り。 愛知県 半田中学校（810人）、半田商業学校（460人）、半田高等女学校（600人）、半田家政女学校（120人）、横須賀高等女学校（500人）、豊橋高等女学校（300人）、豊橋家政女学校（260人）、松操高等女学校（170人）、愛知実修高等女学校（150人）、名古屋商業実践女学校（150人）、桜花女子商業学校（130人）、中京実業女学校（140人）、半田第一国民学校（340人）、乙川国民学校（340人）、亀崎国民学校（220人）、成岩国民学校（170人）、片葩国民学校(120人）、大府町第一国民学校（150人）、横須賀国民学校（250人） 岐阜県 岐阜師範女子部(120人） 福井県 福井商業学校（180人）、敦賀商業学校（160人） 東京都 中央工業専門学校（180人）、研数専門学校（290人） 山梨県 日川中学校（150人）、韮崎中学校（120人）、甲府商業学校（140人）、栄和高等女学校（100人） 京都府 京都第三中学校（750人）、烏丸商業学校（300人）、園部中学校（200人） 香川県 香川師範男子部（180人）、香川師範女子部（360人）、観音寺商業学校（200人）、三豊中学校（124人）、尽誠学園（300人） 徳島県 徳島師範女子部（250人）、池田中学校（150人）、撫養中学校（140人） 愛媛県 三島中学校（100人）、子安中学校（200人） 高知県 高知師範女子部（138人）、高知市立商業（100人）、城東商業（110人） 鹿児島県 鹿児島第一中学校（400人）、鹿児島第二中学校（289人）、鹿児島市立中学校（219人）、私立鹿児島中学校（380人）、川内中学校（201人） 作業の内容は一般工員が行う多種多様の身体労働。胴体や翼組立（金属機材に電気ドリルで穴をあけエアハンマーで鋲を打ち込む作業が主、多くの人数を必要とした）、部品や計器類の艤装、部品の整理、部品溶接、部品型抜き、部品削り、塗装、防弾ゴム貼り、脚・滑車等の取り付け、電気、進捗係、検査、製図、プレス、農園（健康回復までの一時作業）。 東南海地震では山方工場で86人、葭野工場で10人、7・24空襲では平地女子寮で直撃弾を受け14人が犠牲となった。身障者になるほどの重傷を負った生徒も多い。 地震以後は半田高等女学校の生徒は学校に戻り学校工場で敗戦まで働くことになる。1944年5月、学校工場化実施要綱が制定され、半田高等女学校も第一次学校工場の指定を受けた。学校で中島飛行機の部品生産を行うことになり、校舎の北側に工場を急造し、校長を工場長とする独立工場の体裁をとった。作業は骨組だけの補助翼を麻布で覆い塗料を塗るというものであった。 なお、当時動員学徒だった有名人に、田村高廣（京都第三中学校）がいる。
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