国民精神総動員とは？わかりやすく解説

国民精神総動員（こくみんせいしんそうどういん、旧字体：國民精󠄀神󠄀總動員）は、大日本帝国政府が1937年（昭和12年）9月から行った軍国主義政策の一つ。「国家のために自己を犠牲にして尽くす国民の精神（滅私奉公）」を涵養すべく推進した、官製の国民運動^[1]。略して精動とも。消費節約、貯蓄奨励、勤労奉仕、生活改善などを旨としたスローガンがメディアを通じて提唱され、国民の戦争協力体制構築を図った。

概要

満州事変の翌年の日本では、五一五事件により軍事政権が発足し、同時に革新官僚らによる選挙粛正運動も続いていた。文部省は8月23日、学生思想問題調査委員会の諮問に基づき、国民精神文化研究所を創設した^{[注釈 1]}。1933年、帝国議会はアンシュルスの影響で国家総動員法を可決し、帝国弁護士会などはワシントン海軍軍縮条約廃止活動をしていた^[2]^[3]。1934年、ナチスの日本支部が設立され、司法省はナチス法を研究し、写真フィルムの国産化を目指す富士写真フィルムも設立された^[4]^[5]^[6]。

文部省は1935年に学制を改革して青年学校を創設し、外務省は1936年（昭和11年）11月25日、ナチス・ドイツと日本政府はベルリンで防共協定に調印し、ソビエト連邦の国際共産主義運動に対する共同防衛政策を取ることになった。

1937年（昭和12年）7月7日に起こった盧溝橋事件以降の、日中戦争（支那事変）を契機に、第1次近衛内閣は女性や子供など非戦闘員を含む国民全員の戦意を昂揚させ、戦争遂行に協力させようとの目的で、同年8月24日、「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」^[1]の三つのスローガンを掲げた「国民精神総動員実施要綱」を閣議決定、9月9日、内閣訓令を出した。10月12日に古参の軍人・官僚を幹部とする「国民精神総動員中央連盟」（有馬良橘会長）が設立され^[1]、10月13日、第一回国民精神総動員強調週間が始まった^[7]。

長期戦と物資不足が懸念されていた日中戦争および、のちに加えて太平洋戦争に際して、「ぜいたくは敵だ!」などの標語（後述）を街頭・新聞などで掲げたほか、パンフレットや教育映画・ラジオなど、メディアを使った宣伝に努めた（プロパガンダおよびマスメディアの戦争責任も参照）。子供向けには銃後支援、軍事援護、国民貯蓄奨励などを題材にした国策紙芝居が製作され、小学校を中心に上演された^[8]。

当初は精神運動の性格が強かったが、やがて国民服やモンペ姿を男女の制服として推奨する教化運動^[9]など、具体的な国策協力を中心とするようになり、国民に耐乏生活を強いるにいたった。

1938年（昭和13年）にはヒトラー・ユーゲントの次長ラインホルト・シュルツェが日本にも来訪し、2月4日、ナチス党員である日独文化協会主事のワルテル・ドーナートとともに^{[注釈 2]}、宮崎県を査察して、1935年創設の集団勤労事業の祖国振興隊に好印象を持ったという^{[注釈 3]}。その結果、元宮崎県会議員の伊東岩男議員、栃木県会議員の木村浅七議員らが衆議院で「祖国振興隊全国普及に関する建議案」を提案するに至り、3月24日、文部省事業として可決された^[10]。これが神奈川県、石川県、三重県などにも広まり、1938年6月9日には文部省が「集団勤労作業運動に関する文部次官通牒」を発表した^[11]。11月には日独文化協定が締結され、学校教員の任命は、ナチスドイツと連帯しての国策事案となった^[12]。

同年までには銀行や会社の多くが半ドンを返上、労働強化も進められた^[13]。上意下達型の運動の限界もあり、まもなく一般社会には不満が鬱積し始めた。

1939年（昭和14年）3月28日、官側の組織として「国民精神総動員委員会」が設置され（勅令「国民精神総動員委員会官制」公布）^[1]、運動は官民二本立てで進められた。6月16日、国民精神総動員委員会は、遊興営業の時間短縮、ネオン全廃、中元歳暮の贈答廃止、学生の長髪禁止、パーマネント廃止などの「生活刷新案」を決定した。9月1日以降は、毎月1日に「日の丸弁当」を奨励する興亜奉公日が設けられた^[1]^[14]。

1940年（昭和15年）4月^[1]に運動組織が内閣総理大臣を会長とする「国民精神総動員本部」に一本化されたのを期に、上流階級を狙い撃ちにする戦術に改められ、一定の効果をあげた。内務省が9月、隣組の制度を発足させると、国民精神総動員本部は同年10月^[1]、生みの親であった近衛文麿を中心とする新体制運動の動きに合わせて、10月、大政翼賛会に吸収されて消滅した。

しかしその後も、国民精神文化研究所など文部省は、戦意昂揚のための宣伝を続けていった。1942年12月には内閣情報局が大日本言論報国会を創設し、婦人選挙権獲得運動を展開していた市川房枝らの大日本婦人会も組み込んでいった。

標語一覧

国民精神総動員運動は、対内において、国際収支均衡確保のための外貨獲得政策となり、対外において、日本の目的が西洋的覇道でなく「八紘一宇の大理想」、換言すれば「東洋の王道」に基づき、「人類共同の敵たる共産主義」の絶滅にあることを明確にする役目を担った。しかし、実際には後者の役目が果たされたとは言い難い。逆に、企画院、興亜院、商工経済会などの官僚機構による計画経済が推進されていた。

ぜいたくは敵だ!
日本人ならぜいたくは出来ない筈だ!
欲しがりません勝つまでは
石油（ガソリン）の一滴、血の一滴
東條首相の算術「2+2=80」
パーマネントはやめましょう
国民精神総動員
進め一億火の玉だ
遂げよ聖戦興せよ東亜
聖戦だ己れ殺して国生かせ

ぜいたくは敵だ!
パーマネントはやめましょう
勤労報国隊を結成せよ
進め一億火の玉だ

このような標語に対し、一般国民の中には、「ぜいたくは敵だ!」に「素」の字を書き加えて「ぜいたくは素敵だ!」と揶揄するなど、当時の国策に対する間接的な批判を試みた者も少なからず存在した。ただし、これらの行為は全て匿名で行われており、誰が最初に始めたかは分かっていない。

同様のキャンペーンは1942年以降、国民決意の標語^{[注釈 4]}に引き継がれた。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ イギリスでは1920年、シェルショックなどの心理的ストレス障害を扱うタヴィストック・クリニックが設立されていた。
^ 日独文化協会の会長は大久保利武。
^ 当時の宮崎県知事は革新官僚の相川勝六であった^[10]。
^ 「国民決意の標語」における落書は、「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」から「工」の字を消して「足らぬ足らぬは夫が足らぬ（軍部の命令によって家庭の重要な働き手である男達が次々に戦場へ駆り出されて少なくなった有様を風刺している）」が知られる。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 『国民精神総動員運動』 - コトバンク
^ 司法省「華府条約廃止通告に関する声明」。1934年。ウィキソース。
^ 帝国弁護士会「ナチスの刑法」（『司法資料』）。1934年。ウィキソース。
^ McKale 1977.
^ 司法省 1934.
^ 司法省 1936.
^ 巻末資料『安浦町史通史編』p1067、安浦町史編さん委員会編、2004年3月31日発行
^ 全県に紙芝居網、国民精神総動員運動を推進『福岡日日新聞』昭和14年3月19日（『昭和ニュース事典第7巻昭和14年-昭和16年』本編p52 昭和ニュース事典編纂委員会毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
^ 遠山茂樹, 今井清一 & 藤原彰 1959, p. 164.
^ ^a ^b 第73回帝国議会衆議院建議委員会「会議録第10号」（昭和13年3月24日）。1938年。
^ 小野雅章 1999.
^ 東京文化財研究所「日独文化協定公布」。
^ 大蔵省が率先して廃止決める『東京朝日新聞』昭和13年5月9日夕刊（『昭和ニュース事典第6巻昭和12年-昭和13年』本編p70 昭和ニュース事典編纂委員会毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
^ 遠山茂樹, 今井清一 & 藤原彰 1959, p. 164

参考文献

史料

“総動員計画設定処務要綱案”. 田中義一内閣 (1929年6月18日). 2018年8月26日閲覧。
“国民精神総動員実施要綱”. 第1次近衛内閣 (1937年8月24日). 2018年8月26日閲覧。
“国民精神総動員強化方策”. 平沼内閣 (1939年2月9日). 2018年8月26日閲覧。
「国民精神総動員委員会官制」御署名原本（昭和14年勅令第80号） - 国立公文書館デジタルアーカイブ
『昭和史』（新版）岩波書店〈岩波新書, 青-355〉、1959年。ISBN 4004131308。
熊谷次郎『隣組読本』（新版）非凡閣、1940年。
司法省「ナチスの刑法 (プロシヤ邦司法大臣の覚書)」『司法資料』第184巻、ウィキソース、1934年。
司法省「ナチスの法制及び立法綱要（刑法及び刑事訴訟法の部）」『司法資料』第211巻、ウィキソース、1936年。
E. D. ファン・ワルリー「経済上から見た蘭領東印度と極東諸国の関係」『国際パンフレット通信』第890巻、タイムス出版社、1936年、1-54頁。 ^[1]
カール・ハウスホーファー著、石島栄、木村太郎訳「東亜建設の理念」『大東亜地政治学』投資経済社出版部、1941年。

参考文献

遠山茂樹、今井清一、藤原彰『昭和史』（新版）岩波書店〈岩波新書, 青-355〉、1959年。ISBN 4004131308。
井上寿一『理想だらけの戦時下日本』筑摩書房〈ちくま新書, 1002〉、2013年。ISBN 4480067116。
「集団勤労作業の組織化と国民精神総動員 : 宮崎県祖国振興隊を事例として」『教育学研究』66巻3号<特集教養の解体と再構築>、日本教育学会、1999年、306-314,370、doi:10.11555/kyoiku1932.66.306。
Donald M., McKale (1977). “The Nazi Party in the Fast East, 1931-45”. Journal of Contemporary History (Sage) Vol. 12, No. 2: 291-311. https://www.jstor.org/stable/260218.

外部リンク

時局に關する圖書目録帝国図書館 1937年12月

^ E. D. ファン・ワルリー 1936.

[2] イギリスでは1920年、シェルショックなどの心理的ストレス障害を扱うタヴィストック・クリニックが設立されていた。

[11] 日独文化協会の会長は大久保利武。

[13] 当時の宮崎県知事は革新官僚の相川勝六であった^[10]。

[18] 「国民決意の標語」における落書は、「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」から「工」の字を消して「足らぬ足らぬは夫が足らぬ（軍部の命令によって家庭の重要な働き手である男達が次々に戦場へ駆り出されて少なくなった有様を風刺している）」が知られる。

[koto-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 『国民精神総動員運動』 - コトバンク

[3] 司法省「華府条約廃止通告に関する声明」。1934年。ウィキソース。

[4] 帝国弁護士会「ナチスの刑法」（『司法資料』）。1934年。ウィキソース。

[FOOTNOTEMcKale1977-5] McKale 1977.

[FOOTNOTE司法省1934-6] 司法省 1934.

[FOOTNOTE司法省1936-7] 司法省 1936.

[8] 巻末資料『安浦町史通史編』p1067、安浦町史編さん委員会編、2004年3月31日発行

[9] 全県に紙芝居網、国民精神総動員運動を推進『福岡日日新聞』昭和14年3月19日（『昭和ニュース事典第7巻昭和14年-昭和16年』本編p52 昭和ニュース事典編纂委員会毎日コミュニケーションズ刊 1994年）

[FOOTNOTE遠山茂樹今井清一藤原彰1959164-10] 遠山茂樹, 今井清一 & 藤原彰 1959, p. 164.

[NDS19380324-12] 第73回帝国議会衆議院建議委員会「会議録第10号」（昭和13年3月24日）。1938年。

[FOOTNOTE小野雅章1999-14] 小野雅章 1999.

[15] 東京文化財研究所「日独文化協定公布」。

[16] 大蔵省が率先して廃止決める『東京朝日新聞』昭和13年5月9日夕刊（『昭和ニュース事典第6巻昭和12年-昭和13年』本編p70 昭和ニュース事典編纂委員会毎日コミュニケーションズ刊 1994年）

[17] 遠山茂樹, 今井清一 & 藤原彰 1959, p. 164

[FOOTNOTEE._D._ファン・ワルリー1936-19] E. D. ファン・ワルリー 1936.

[1]

[注釈 1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[注釈 2]

[注釈 3]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[注釈 4]

[1]

表話編歴日本の主な閉鎖機関
銀行金融業保険業	横浜正金銀行台湾銀行日仏銀行台湾商工銀行朝鮮銀行株式会社朝鮮殖産銀行華南銀行満洲中央銀行朝鮮信託株式会社満洲興業銀行中国聯合準備銀行満洲投資証券株式会社資金統合銀行国民更生金庫損害保険中央会生命保険中央会日本運保協会昭和証券株式会社財団法人炭鉱福利協会中央儲備銀行戦時金融金庫全国金融統制会外資金庫南方開発金庫蒙疆銀行ドイツ東亜銀行
建設業	樺太開発株式会社台湾拓殖株式会社満洲拓殖公社南洋拓殖株式会社北支那開発株式会社東洋拓殖株式会社南国企業株式会社南拓興業株式会社中支那振興株式会社南洋興発株式会社セメント販売株式会社東日本砂利株式会社西日本砂利株式会社西部砂利株式会社東海砂利株式会社全国瓦商工業協同組合連合会日本琺瑯鉄器工業会全国石綿スレートパイプ工業協同組合日本高圧コンクリート工業協同組合全国石膏工業協議会日本厚型スレート工業協同組合日本セメント板工業協同組合日本コンクリート管工業協議会日本水道コンクリート製品工業協議会全国セメント製品工業協議会日本寝具工業協同組合日本腕木株式会社土建工事業組合連合会日本建築金物工業連合会全国畳商工業協同組合連合会日本アスファルト工業組合日本屑繊維配給統制株式会社日本製材用鋸工業会日本鋸製造工業組合日本工具協議会日本消防足袋工業協同組合日本畳縁商工業協同組合日本熔断用機工業統制組合日本セメント板工業統制組合日本厚型スレート工業統制組合日本鋼網工業協同組合日本消火器工業協同組合タール工業協会アルミニューム板製品工業会（社）日本床板協会セメント工業会（社）日本合板工業組合連合会住宅営団
エネルギー通信業	阜新炭鉱株式会社満洲鉱山株式会社密山炭鉱株式会社龍烟鉄鉱株式会社鶴岡炭鉱株式会社西安炭礦株式会社満洲電業株式会社華北電業株式会社日本石炭株式会社東北石炭販売株式会社関東石炭販売株式会社東海石炭販売株式会社近畿石炭販売株式会社中国石炭販売株式会社四国石炭販売株式会社九州石炭販売株式会社（合）本渓湖炭鉱石油輸入協会石炭輸入協会（社）全国石油配給協会日本舶用内燃機統制組合（社）日本瓦斯工業日本蓄電器工業組合日本薪炭株式会社電線配給統制株式会社全国蓄電池隔離板工業会日本乾電池工業統制組合日本トーチランプ工業統制組合全国亜炭工業連合会日本電線協会日本照明器具工業組合日本蓄電池工業日本乾電池工業組合日本フューズ工業協同組合石油連合日本電球工業会日本電機機械製造会東京電球材料株式会社燃料配給林産組合全国石炭復興会議九州石炭復興会議北海道石炭復興会議東部地方石炭復興会議西部石炭復興会議満洲電信電話株式会社日本協同ラジオ株式会社日本ラジオ工業組合 *日本通信機械工業会
製紙関連	紙輸入協会パルプ輸入協会紙配給株式会社日本再生紙袋工業協同組合字消ゴム会カーボンブラック工業会日本謄写版統制組合日本印刷製本機械製造工業組合日本電気配線器具製造組合日本パルプ工業組合日本鉛筆軸板工業協同組合日本青写真工業協同組合日本加工紙工業協同組合全国紙器工業協同組合連合会全国紙製品製造統制組合日本青写真感光紙製造統制組合日本鉛筆工業協同組合連合会全国印刷工業協同組合全国製本紙工商工業協同組合連合会全国紙製品工業協同組合連合会
運輸交通	南満洲鉄道株式会社（社）日本鉄道会鉄道信号保安装置工業会鉄道車輌工業協会日本倉庫業中央会造船統制会日本船舶用金物統制株式会社日本海運協会（社）造船連合会（社）日本木造船業会（社）日本船舶工業連盟日本港運中央会日本舶用機関艤装統制株式会社神戸地区港湾運送業会神戸港沿岸荷役同業組合全国機帆船海運組合会船舶電気連合会船用鍛鋼協会舶用計器協会舶用鋳鋼協会舶用品製造協力会港運出資組合日本港運業会全日本ドラム缶工業統制組合日本フェロアロイ統制組合日本五ガロン缶工業統制組合大連汽船神戸港湾作業株式会社大阪河川運送株式会社関門港運株式会社華北交通株式会社満洲自動車製造株式会社全国貨物自動車運送事業組合連合会自動車製造工業組合日本小型自動車組合全国自動車部品工業組合日本自動車車体工業組合日本特殊自動車工業組合電気自動車工業会陸用内燃機関工業会全国自動車整備工業協同組合連合会全国自動車部品販売組合自転車製造組合自転車リヤカー部品製造組合リヤカー製造組合日本少国民乗物組合連合会大日本航空満洲飛行機製造株式会社
鉱工業	満洲重工業開発株式会社安東軽金属株式会社満洲軽金属製造株式会社鉱石配給株式会社（社）日本鉄鉱協議会軽金属需給組合石綿販売株式会社日本タール製品株式会社日本火薬販売株式会社カーバイト共販株式会社全国滑石統制組合山東鉱業南満鉱業全国鉱山会硫酸懇話会日本タングステン　モリブデン製品工業会軽金属統制会圧延金属配給統制株式会社日本アンチモニー工業協同組合タルク協議会石灰石鉱業会金属回収株式会社満洲製鉄株式会社満洲マグネシウム株式会社産業設備営団大連船渠鉄工北支那製鉄華北軽金属株式会社日本釘針金協議会日本シャベルスコップ工業協議会日本ツルハシハンマー工業会ドラム罐協議会日本五ガロン罐工業協議会日本高圧容器協議会全国磨棒鋼工業協同組合連合会粉砕ボール協議会日本鋳鉄管株式会社鋳鋼協議会特殊製鉄協議会日本錻力製品協議会日本サッシュ工業株式会社日本陶磁器工業協議会全国研削砥石工業連合会東舶金物株式会社西舶金物株式会社粉砕鉄球統制株式会社日本管工業会鍛鋼協議会全国鍛造工業会亜鉛鉄板協議会銅線工業会日本フェロアロイ協議会日本伸鉄連合会日本鋼索協会日本溶接棒協議会軽金属生産協議会軽金属圧延工業会鉛管鉛板工業会加熱鋲螺釘工業組合連合会鉄鋼統制会日本管工事統制組合全国銑鉄鋳物卸商組合日本磨帯鋼協議会日本鉱物繊維製品工業協同組合日本建設工業会日本窯炉工業会日本土木機械工業会日本作業工具工業会日本機械刃物工業会日本鑢工業会日本歯車工業会鋼板放熱器協議会日本リース工業協同組合連合会電機機械配給株式会社電機抵抗合金統制組合日本伸鉄工業統制組合日本加熱鋲螺釘工業統制組合日本高圧コンクリート製品統制組合全日本銅合金鋳造工業会軽金属鋳造工業会光学精機工業協会日本度量衡器計量器工業会連合会日本バネ工業会全国機械木型協議会日本雲母板製造工業会日本絶縁布管工業組合日本軽金属製品株式会社研削材協議会中央爐材協議会日本研磨布紙工業協同組合日本機械器具工業会日本放熱器協議会日本電機計測器組合日本リード工業会爐材統制株式会社日本生産管理用機械工業統制組合日本製線鋲螺工業統制組合日本ベアリング協会日本工作機械協会産業機械工業会産業車両工業会日本バルブコック工業協会
貿易	日満商事株式会社交易営団日本雑貨交易統制金属輸入協会日本雲母輸入協会日本黒鉛輸入協会日本石綿輸入協会日本木材輸入協会日本護謨輸入協会日本コルク輸入協会日本特殊蝋輸入協会海苔輸入配給協会日本樹脂輸入協会日本化学品輸入協会小麦輸入協会日本安平輸入協会日本カゼイン輸入協会日本缶詰貿易協会外米輸入協会朝鮮米輸入協会油糧輸入協会燐鉱輸入協会砂糖輸入協会雑品輸入協会飼料輸入協会日本飲料品貿易協会非金属鉱産物輸入協会水産物輸入協会日本機械輸入協会日本原皮輸入協会日本タンニン輸入協会日本膠原料輸入協会日本鳥卵輸入協会日本釦原料輸入協会日本生糸輸出組合日本毛麻糸布輸出組合日本絹人絹糸布輸出組合日本紙類輸出組合日本雑貨輸出株式会社日本陶磁器交易株式会社日本木材輸出協会日本医薬品輸出協会日本化学製品輸出協会日本農林産物輸出組合日本水産物輸出組合日本毛皮輸出株式会社日本機械金属貿易株式会社鉱産物非鉄金属輸出組合日本護謨製品輸出協会日本セルロイド輸入協会皮革製品輸出組合日本硝子貿易株式会社日本輸出品用原材料株式会社日本茶交易株式会社静岡貿易茶再製株式会社日本ゴム輸入組合東亜豚毛輸入株式会社日本マッチ輸出株式会社日本刷子交易株式会社日本繊維製品卸商業協同組合篩絹輸出会隣邦輸出衣料製品組合隣邦輸出タオル毛布組合（社）輸出綿糸布協会日本輸出農産物株式会社日本輸出真田商工業協同組合日本輸出身辺雑貨工業協同組合輸入食糧取扱商業協同組合
医薬品	歯科用品統制株式会社日本義肢工業統制組合医療衛生用品株式会社日本生薬株式会社家庭薬組合中央会日本薬品輸出株式会社日本化学薬品統制株式会社日本試薬工業会
繊維	日本麻織物販売株式会社全日本莫大小株式会社日本足袋配給株式会社日本縫糸株式会社帽子中央株式会社全国寝具商業協同組合日本蚊帳卸商業協同組合日本手編糸組合全国繊維雑品工業会各都道府県繊維製品株式会社日本人絹糸商同業会日本絹紡糸商同業会日本スフ商協会日本毛糸元売商同業会日本屑繊維商業協同組合日本副産羊毛商業協同組合日本毛織再生原料商工業協同組合全国反毛協会日本故繊維商工業協同組合日本落綿商工業協同組合日本特殊絹糸株式会社日本麻糸元卸組合全国和装工業協合組合連合会日本消防服装工業協同組合全国印袢纏商工業協同組合連合会日本帽子工業協同組合連合会日本原毛工業統制組合日本原麻統制株式会社日本無機繊維製品工業統制組合日本綿状繊維商協同組合日本篩絹卸商業協同組合日本繊維雑品染色協会全国洗染商工業協同組合連合会日本製繊商工業協同組合連合会全国製綿工業協同組合連合会繊維手芸品同業会日本絹綿工業協同組合日本足袋底加工工業協同組合日本羊毛協会日本フェルト工業会日本羊毛工業会日本毛織工業会皮革協会製革協会工革工業会製靴工業会全国手紡繊維工業協同組合連合会（社）日本毛麻糸布輸出商同業会日本皮革製品貿易協会日本手編糸統制組合日本毛糸元売統制会日本特殊紡績同業会日本麻織物工業協同組合日本真珠加工組合日本養殖真珠株式会社セルロイド生地工業会日本毛織物染色整理工業会日本織物染色協会全国撚糸工業協同組合連合会日本ミシン製造会日本フエルト帽子工業会日本蚕糸機械工業会日本繊維機器工業連合会日本繊維工業用木製品組合日本麻製品配給統制組合全国馬具革具工業統制組合日本繊維雑品配給統制組合全国帆布製品商工業協同組合連合会針布工業会日本綿糸スフ糸商同業会日本メリヤス工業会日本足袋工業協同組合日本縫糸工業協同組合日本タオル工業協同組合日本蚊帳工業協同組合全国被服工業協同組合連合会日本既製洋服（工業）協同組合連合会全国中等学校服工業協同組合連合会全国布帛製品工業協同組合連合会日本蚕糸統制株式会社絹紡工業会綿スフ織物工業会日本絹人絹織物工業会日本紡績同業会日本化学繊維工業会日本繊維連合会
化学	板硝子工業会日本硝子工業協同組合連合会日本靴塗料工業協同組合日本化粧品工業組合連合会日本塗料販売株式会社曹達販売株式会社日本加里塩販売株式会社日本硫硝酸株式会社アンモニア製品懇話会日本硫炭レトルト工業会油剤工業統制組合化学工業統制会日本始発筒工業協同組合日本塗料協会日本五倍子株式会社全国塗装布工業協同組合日本粉末ゴム商工業協同組合（社）日本ゴム利用工業会全国更生ゴム協会全国再製タイヤ工業協同組合日本インキ製造統制組合日本歯磨工業統制組合日本ゴム布製品統制組合日本ガラス紡績工業協同組合日本ゴム工業協同組合連合会芒硝硫化曹達協会二硫化炭素同業会油脂加工工業会油剤工業会石鹸工業会日本無機工業薬品協議会日本セルロイド統制株式会社日本膠統制組合化成品懇話会硫安懇話会燐酸肥料工業会
農業林業水産業酪農業	南洋農林株式会社日本綿花輸入協会日本羊毛輸入組合日本大豆商業協同組合日本蕃椒商工業協同組合日本水飴卸商業協同組合全国辛子粉工業協同組合日本脱脂大豆商業協同組合日本糖油工業協同組合苦汁製品工業会日本竹材林産組合日本桐材林産組合日本毛皮産業株式会社日本兎業株式会社東京青果物統制株式会社日本紅茶商工業協同組合静岡県製茶商工業協同組合日本蚕糸包装材料株式会社水産皮革統制株式会社（社）大日本種苗協会日本種苗会日本蚕糸業会日本木蝋林産組合農薬統制株式会社日本雑穀配給統制組合日本除虫菊工業統制組合日本農機ゴム配給株式会社財団法人全国製塩協会塩業組合中央会日本特殊林産物統制株式会社日本林業会油脂製品販売株式会社横浜青果物株式会社兵庫青果株式会社名古屋青果物株式会社大阪青果物統制株式会社広島呉青果株式会社農林連絡協議会福岡県青果株式会社北海道地方木材株式会社東京都地方木材株式会社大阪府地方木材株式会社兵庫県地方木材株式会社和歌山県地方木材株式会社太平木材農地開発営団中央食糧営団緊急木材納入組合日本冷蔵器工業協同組合全国冷凍商工業協同組合日本冷蔵器工業統制組合日本麻網協議会全国麻袋商業協同組合日本麻袋商工業協同組合日本テグス株式会社日本海藻食品工業協同組合日本人造テグス工業協同組合日本麻網組合日本絹網組合日本漁業絹糸組合日本塩扱株式会社全国綿漁網撚絲組合中央水産業会漁網撚糸統制株式会社京都魚類統制株式会社兵庫魚類統制株式会社大阪魚類統制株式会社名古屋魚市場株式会社東京水産物株式会社福岡水産物株式会社鹿児島県木材株式会社香川県飼料有限会社飼料商業協同組合
食品	日本乳幼児栄養品協会日本麦酒酒造組合日本雑酒酒造組合日本果実酒酒造組合全国酒販組合連合会日本合成清酒酒造組合酒造組合連合会日本寒天統制株式会社食糧営団全国精麦工業協同組合全国パン商工業協同組合日本イースト協会日本乾パン工業協同組合膨剤協会製粉工業協同組合財団法人中央粉食協会全国製麺工業協同組合全国製粉工業協同組合連合会日本澱粉株式会社日本甘薯馬鈴薯株式会社味噌醤油統制株式会社日本アミノ酸株式会社日本缶詰株式会社帝国油糧株式会社ビタミン油工業株式会社日本保温保冷工業会酒類販売株式会社全国果実酒卸共販組合全国雑酒卸共販組合麦酒配給株式会社全国昆布工業協同組合連合会全国水産練製品工業協同組合連合会油脂加工統制組合日本澱粉化学工業協同組合日本水飴工業協同組合全国食酢商工業協同組合連合会和樽中央会日本カラメル工業協同組合日本種麹工業協同組合全国清涼飲料工業協同組合連合会全国佃煮工業協同組合連合会酒精配給株式会社全国菓子商工業協同組合連合会全国豆腐商工業協同組合連合会全国包装木箱統制組合日本製酪業組合
日用品	日本洋傘工業協同組合連合会全国和傘商工業協同組合日本テックス工業協同組合全国桶工業協同組合連合会全国宗教用具商工業協同組合日本漆器連合組合日本鞄襄商工業協同組合日本袋物商工業協同組合東日本造花商工業協同組合全国木工機械協会日本金属学用品工業協同組合全国鋳物協議会全国生活用銑鋳物工業協同組合日本玩具商工業協同組合日本時計工業会日本洋蝋燭工業協同組合日本美術及び工芸品株式会社日本体育用品配給株式会社日本真珠加工株式会社千葉県馬匹組合連合会全国賠償木毛生産協力会全国木毛製造統制組合
その他	株式会社満洲映画協会財団法人義済会協同産業株式会社蓬莱不動産甲子不動産
かつて存在した特殊会社（カテゴリ）・現存しない日本の在外組織（カテゴリ）・満洲国の組織（カテゴリ）満洲国の経済（カテゴリ）・満洲産業開発五カ年計画・満洲国の交通（カテゴリ）

国民精神総動員とは？わかりやすく解説