日本商工経済会

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日本商工経済会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/05 17:34 UTC 版)

日本商工経済会
Japan Commerce, Industry and Economics Association

団体種類	閉鎖機関
略称	商工経済会
設立	1943年6月1日
解散	1946年10月4日
所在地	北緯35度41分19.2秒 東経139度45分48.6秒 / 北緯35.688667度 東経139.763500度 / 35.688667; 139.763500座標: 北緯35度41分19.2秒 東経139度45分48.6秒 / 北緯35.688667度 東経139.763500度 / 35.688667; 139.763500
起源	法律（帝国議会）
活動地域	日本
主眼	戦時日本の統制経済を促進
活動内容	経済法制
会員数	国家総動員法の範囲
子団体	商工経済会（全国）
日本経済団体連合会の前身団体
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日本商工経済会（にっぽんしょうこうけいざいかい、1943年6月1日 - 1946年10月4日）は、第二次世界大戦中、日本の統制経済を主導した国策経済団体（利益団体）。名目上はSCAPINと法律に基づき解散に至ったが、解散より前に、複数の経済団体が合併した新設団体である日本経済団体連合会に再編された。

概要

1943年1月18日、第81回帝国議会において、東條内閣首班の内閣総理大臣東條英機、農林大臣井野碩哉、大蔵大臣賀谷興宣、商工大臣岸信介、内務大臣湯澤三千男が、商工経済会を設立するための商工経済会法案を提出した^[1]。

法案の目的は、第二次世界大戦における「決戦体制擁立」のため、「国民経済の総力を、戦力増強の目的に集中」する組織「日本商工経済会」及び全国の各道府県の「商工経済会」を設立し、物資の統制を強化することであった。つまり全国の商工会議所を清算し、日本商工経済会の傘下部門として設立される各都道府県の商工経済会が資産を引き継ぎ、役員を入れ替えるというものであった。

都道府県商工経済会の会頭（会長）は、地方長官の推薦に基づいて商工大臣が任免することとされた。1943年（昭和18年）3月11日、商工経済会法（法律第52号）が裁可され^{[注釈 1]}、6月1日に施行され、全国に商工経済会が発足した。

沿革

法案提出の背景

ナチス政権には1934年以降、産業を12分野に分けて指導者を置く産業指導者制度があり、一例を挙げれば、保険産業の指導者はアリアンツ生命保険取締役エドゥアルド・ヒルガルドであったなど、大資本による支配が確立していた。そのためユダヤ系企業を排斥するアーリア化も推進されており^{[注釈 2]}、日本の司法省も、同年からナチスの法律文書を翻訳発行し始めていた^[3]。

日本政府は満州事変以降、企画院・興亜院による植民地支配体制を設置しており、国内では1939年、商工省がナチスの指導者制度と似た商工経済会法案のもととなる商工会議所改革案を示しており、その目的は、行政権限の一部を民間の統制組織に嘱託して戦争政策を実施することにあった。^[4]

開戦3年目の1943年、大日本帝国軍は南進政策によって東南アジア諸国を制圧しており、米国軍による日本本土への空襲も始まっており、さらに2月、大日本帝国海軍は風船爆弾と焼夷弾を使ったアメリカ本土空襲を行った^{[注釈 3]}。このことも日本政府が「決戦体制」への準備を固めなければならない理由となった。

廃止

停戦後の1945年（昭和20年）9月、日本商工経済会は、日本経済連名会・重要産業協議会・商工組合中央会とともに、経済団体連合委員会を結成した。次いで1946年（昭和21年）8月、日本産業協議会、商工組合中央会、全国金融団体協議会、日本貿易団体協議会とともに、経済団体連合会を設立した。

1946年（昭和21年）7月30日、第90回帝国議会において、第1次吉田内閣の総理大臣吉田茂、商工大臣星島二郎、大蔵大臣石橋湛山が、GHQ覚書に基づき、商工経済会を廃止する法律案を提出した。9月4日に衆参両院で可決され、商工経済会は、表向きには法律が施行された10月4日に解散した^[5]。

産業別に設けられた指導団体は、閉鎖機関に指定されて閉鎖し、代わりに消費者庁や公正取引委員会によって認定される公正取引協議会が設置されている。

関連項目

• 過度経済力集中排除法

脚注

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注釈

1. ^ ただし、採決結果を記録した衆議院・貴族院議事録は未発見である。
2. ^ 日本の保険産業は、当時からその制度を国内で喧伝していた^[2]。
3. ^ 日本政府の国際連盟脱退の影響で、大日本帝国海軍の幹部が運営していた北樺太石油は1941年、ソ連から日本に石油を供給するための権利を喪失していた。

出典

1. ^ 商工大臣岸信介『商工経済会法 (提案理由)』。1943年。
2. ^ 生命保険経営学会 1934, p. 151(935).
3. ^ 『ナチスの刑法 (プロシヤ邦司法大臣の覚書)』。<司法省『司法資料』、1934年。
4. ^ 史朗生 1939.
5. ^ 商工経済会を廃止する法律。ウィキソース。

参考文献

• 生命保険経営学会「ドイツ・アリアンツ取締役ヒルガルド氏の指導者任命」『生命保険経営』、生命保険経営学会、1934年。 
• 史朗生「商工会議所の改革問題 ナチス張りの悟堂案がどこまで実現するか」『東邦経済社』、東邦経済社、1939年。 

表 話 編 歴 日本の主な閉鎖機関
銀行 金融業 保険業	横浜正金銀行 台湾銀行 日仏銀行 台湾商工銀行 朝鮮銀行 株式会社朝鮮殖産銀行 華南銀行 満洲中央銀行 朝鮮信託株式会社 満洲興業銀行 中国聯合準備銀行 満洲投資証券株式会社 資金統合銀行 国民更生金庫 損害保険中央会 生命保険中央会 日本運保協会 昭和証券株式会社 財団法人炭鉱福利協会 中央儲備銀行 戦時金融金庫 全国金融統制会 外資金庫 南方開発金庫 蒙疆銀行 ドイツ東亜銀行
建設業	樺太開発株式会社 台湾拓殖株式会社 満洲拓殖公社 南洋拓殖株式会社 北支那開発株式会社 東洋拓殖株式会社 南国企業株式会社 南拓興業株式会社 中支那振興株式会社 南洋興発株式会社 セメント販売株式会社 東日本砂利株式会社 西日本砂利株式会社 西部砂利株式会社 東海砂利株式会社 全国瓦商工業協同組合連合会 日本琺瑯鉄器工業会 全国石綿スレートパイプ工業協同組合 日本高圧コンクリート工業協同組合 全国石膏工業協議会 日本厚型スレート工業協同組合 日本セメント板工業協同組合 日本コンクリート管工業協議会 日本水道コンクリート製品工業協議会 全国セメント製品工業協議会 日本寝具工業協同組合 日本腕木株式会社 土建工事業組合連合会 日本建築金物工業連合会 全国畳商工業協同組合連合会 日本アスファルト工業組合 日本屑繊維配給統制株式会社 日本製材用鋸工業会 日本鋸製造工業組合 日本工具協議会 日本消防足袋工業協同組合 日本畳縁商工業協同組合 日本熔断用機工業統制組合 日本セメント板工業統制組合 日本厚型スレート工業統制組合 日本鋼網工業協同組合 日本消火器工業協同組合 タール工業協会 アルミニューム板製品工業会 （社）日本床板協会 セメント工業会 （社）日本合板工業組合連合会 住宅営団
エネルギー 通信業	阜新炭鉱株式会社 満洲鉱山株式会社 密山炭鉱株式会社 龍烟鉄鉱株式会社 鶴岡炭鉱株式会社 西安炭礦株式会社 満洲電業株式会社 華北電業株式会社 日本石炭株式会社 東北石炭販売株式会社 関東石炭販売株式会社 東海石炭販売株式会社 近畿石炭販売株式会社 中国石炭販売株式会社 四国石炭販売株式会社 九州石炭販売株式会社 （合）本渓湖炭鉱 石油輸入協会 石炭輸入協会 （社）全国石油配給協会 日本舶用内燃機統制組合 （社）日本瓦斯工業 日本蓄電器工業組合 日本薪炭株式会社 電線配給統制株式会社 全国蓄電池隔離板工業会 日本乾電池工業統制組合 日本トーチランプ工業統制組合 全国亜炭工業連合会 日本電線協会 日本照明器具工業組合 日本蓄電池工業 日本乾電池工業組合 日本フューズ工業協同組合 石油連合 日本電球工業会 日本電機機械製造会 東京電球材料株式会社 燃料配給林産組合 全国石炭復興会議 九州石炭復興会議 北海道石炭復興会議 東部地方石炭復興会議 西部石炭復興会議 満洲電信電話株式会社 日本協同ラジオ株式会社 日本ラジオ工業組合 *日本通信機械工業会
製紙関連	紙輸入協会 パルプ輸入協会 紙配給株式会社 日本再生紙袋工業協同組合 字消ゴム会 カーボンブラック工業会 日本謄写版統制組合 日本印刷製本機械製造工業組合 日本電気配線器具製造組合 日本パルプ工業組合 日本鉛筆軸板工業協同組合 日本青写真工業協同組合 日本加工紙工業協同組合 全国紙器工業協同組合連合会 全国紙製品製造統制組合 日本青写真感光紙製造統制組合 日本鉛筆工業協同組合連合会 全国印刷工業協同組合 全国製本紙工商工業協同組合連合会 全国紙製品工業協同組合連合会
運輸 交通	南満洲鉄道株式会社 （社）日本鉄道会 鉄道信号保安装置工業会 鉄道車輌工業協会 日本倉庫業中央会 造船統制会 日本船舶用金物統制株式会社 日本海運協会 （社）造船連合会 （社）日本木造船業会 （社）日本船舶工業連盟 日本港運中央会 日本舶用機関艤装統制株式会社 神戸地区港湾運送業会 神戸港沿岸荷役同業組合 全国機帆船海運組合会 船舶電気連合会 船用鍛鋼協会 舶用計器協会 舶用鋳鋼協会 舶用品製造協力会 港運出資組合 日本港運業会 全日本ドラム缶工業統制組合 日本フェロアロイ統制組合 日本五ガロン缶工業統制組合 大連汽船 神戸港湾作業株式会社 大阪河川運送株式会社 関門港運株式会社 華北交通株式会社 満洲自動車製造株式会社 全国貨物自動車運送事業組合連合会 自動車製造工業組合 日本小型自動車組合 全国自動車部品工業組合 日本自動車車体工業組合 日本特殊自動車工業組合 電気自動車工業会 陸用内燃機関工業会 全国自動車整備工業協同組合連合会 全国自動車部品販売組合 自転車製造組合 自転車リヤカー部品製造組合 リヤカー製造組合 日本少国民乗物組合連合会 大日本航空 満洲飛行機製造株式会社
鉱工業	満洲重工業開発株式会社 安東軽金属株式会社 満洲軽金属製造株式会社 鉱石配給株式会社 （社）日本鉄鉱協議会 軽金属需給組合 石綿販売株式会社 日本タール製品株式会社 日本火薬販売株式会社 カーバイト共販株式会社 全国滑石統制組合 山東鉱業 南満鉱業 全国鉱山会 硫酸懇話会 日本タングステン　モリブデン製品工業会 軽金属統制会 圧延金属配給統制株式会社 日本アンチモニー工業協同組合 タルク協議会 石灰石鉱業会 金属回収株式会社 満洲製鉄株式会社 満洲マグネシウム株式会社 産業設備営団 大連船渠鉄工 北支那製鉄 華北軽金属株式会社 日本釘針金協議会 日本シャベルスコップ工業協議会 日本ツルハシハンマー工業会 ドラム罐協議会 日本五ガロン罐工業協議会 日本高圧容器協議会 全国磨棒鋼工業協同組合連合会 粉砕ボール協議会 日本鋳鉄管株式会社 鋳鋼協議会 特殊製鉄協議会 日本錻力製品協議会 日本サッシュ工業株式会社 日本陶磁器工業協議会 全国研削砥石工業連合会 東舶金物株式会社 西舶金物株式会社 粉砕鉄球統制株式会社 日本管工業会 鍛鋼協議会 全国鍛造工業会 亜鉛鉄板協議会 銅線工業会 日本フェロアロイ協議会 日本伸鉄連合会 日本鋼索協会 日本溶接棒協議会 軽金属生産協議会 軽金属圧延工業会 鉛管鉛板工業会 加熱鋲螺釘工業組合連合会 鉄鋼統制会 日本管工事統制組合 全国銑鉄鋳物卸商組合 日本磨帯鋼協議会 日本鉱物繊維製品工業協同組合 日本建設工業会 日本窯炉工業会 日本土木機械工業会 日本作業工具工業会 日本機械刃物工業会 日本鑢工業会 日本歯車工業会 鋼板放熱器協議会 日本リース工業協同組合連合会 電機機械配給株式会社 電機抵抗合金統制組合 日本伸鉄工業統制組合 日本加熱鋲螺釘工業統制組合 日本高圧コンクリート製品統制組合 全日本銅合金鋳造工業会 軽金属鋳造工業会 光学精機工業協会 日本度量衡器計量器工業会連合会 日本バネ工業会 全国機械木型協議会 日本雲母板製造工業会 日本絶縁布管工業組合 日本軽金属製品株式会社 研削材協議会 中央爐材協議会 日本研磨布紙工業協同組合 日本機械器具工業会 日本放熱器協議会 日本電機計測器組合 日本リード工業会 爐材統制株式会社 日本生産管理用機械工業統制組合 日本製線鋲螺工業統制組合 日本ベアリング協会 日本工作機械協会 産業機械工業会 産業車両工業会 日本バルブコック工業協会
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