旧経済団体連合会の略歴
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「日本経済団体連合会」の記事における「旧経済団体連合会の略歴」の解説
1922年（大正11年）8月 日本経済聯盟会（経済聯盟）結成。東京、大阪、神戸の3都市に支部が設けられる。 1940年（昭和15年）8月 戦時統制のため、日本経済聯盟が中心となって、重要産業統制団体懇談会を設立。 1941年（昭和16年）1月 懇談会、重要産業統制団体協議会（重産協）に改称。 1942年（昭和17年）6月 重産協、重要産業協議会に改称。略称は変わらず。 1943年（昭和18年）6月 当時の内閣総理大臣東條英機や商工大臣岸信介らが提出した法案により商工経済会法が成立し、日本商工経済会と47都道府県単位の商工経済会が発足。同法により日本商工会議所は権利義務を日本商工経済会に承継し清算（解散)となった。商工会議所が都市単位で置かれていたのとは異なり、商工経済会は一府県に一つ置かれ、商工経済会が会員に対し経費を賦課し、市町村による徴税と同様に賦課金を徴収することが承認された。 1945年（昭和20年）9月 敗戦後、日本経済聯盟会・重産協・日本商工経済会・商工組合中央会によって、経済団体連合委員会を結成。 1946年（昭和21年）1月 当時の内閣総理大臣吉田茂らは18日、GHQ覚書に基づき商工経済会の廃止法案を提出。 1946年（昭和21年） 日本商工経済会国際局が国際経済事情叢書を発行。 1946年（昭和21年）8月 重産協を継承して、日本産業協議会（日産協）設立。 1946年（昭和21年）8月 日本経済聯盟会・日産協・日本商工経済会・商工組合中央会・全国金融団体協議会・日本貿易団体協議会が中心となって経済団体連合会設立（日本経済聯盟会が解散）。 1946年（昭和21年）9月 帝国議会は5日「商工経済会法を廃止する法律」を可決し日本商工経済会を解散。 1947年（昭和22年）8月 日本貿易会を傘下とする。 1952年（昭和28年）11月 経済団体連合会が日本産業協議会を合併。
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