旧統合幕僚会議の組織・任務
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 15:08 UTC 版)
「統合幕僚監部」の記事における「旧統合幕僚会議の組織・任務」の解説
統合幕僚会議議長（専任の自衛官で、陸海空各幕僚長経験者から任じられる。）と陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊各隊のトップである3人の幕僚長、計4人で構成され、防衛庁長官の補佐機関として、隊の枠を超えた「統合運用」、具体的には「統合防衛計画の作成」、「出動時の自衛隊に対する指揮命令の調整」等を行う。議長は専任の自衛官で、「自衛官の最上位」である（防衛庁設置法第27条）。 「統合幕僚会議」という時、「幕僚長＋議長からなる会議（4名）」を指す場合と、事務局・情報本部・統合幕僚学校も含めた組織全体を指す場合とがある。 統合幕僚会議（4名にて構成）統合幕僚会議議長（自衛官の最上位） 陸上幕僚長 海上幕僚長 航空幕僚長 統合幕僚会議事務局（事務局長は将の階級にある自衛官）統合幕僚会議事務局長 情報本部（本部長は将の階級にある自衛官） 統合幕僚学校（校長は将の階級にある自衛官） 統合幕僚会議に関する法律 特別の部隊の編成：自衛隊法第22条 会議の所掌事務：防衛庁設置法第26条 議長の職務：防衛庁設置法第27条、国家安全保障会議設置法第8条、自衛隊法第22条の3 組織概要：防衛庁設置法第27条、防衛庁設置法第28条、防衛庁設置法第28条の2、防衛庁組織令第155条
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