国民精神文化研究所
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 国民錬成所時代の面影を残す江戸東京たてもの園ビジターセンター | |
| 設立者 | 文部省 |
|---|---|
| 設立 | 1932年8月22日 |
| 目的 | 思想 |
| 主要人物 | 斎藤実総理大臣、鳩山一郎文部大臣（斎藤内閣） |
| 予算 | 10万円 |
| 所在地 |  日本、東京都、品川区 |
| 住所 | 東京都品川区上大崎 |
| 解散 | 1945年10月15日 |
国民精神文化研究所（こくみんせいしんぶんかけんきゅうしょ、略称: 精研、英語: National Spiritual Culture Research Institute[1][2]）は、戦前期に東京市品川区上大崎に設置された文部省直轄の研究所。「皇国教学ノ指導者トシテノ信念ト識見トノ醇化」を指導方針とする教師の養成機関[3]。終戦後、GHQから超国家主義組織として解散させられ、講師陣は公職追放された[3]。
沿革
第一次世界大戦ののち、膠州湾租借地から追放された多くのドイツ人は漢口（現在の武漢市）や上海、香港などに移住して再びコミュニティを形成していたが、1931年ごろからナチス党がアジアの各ドイツ人コミュニティに党支部を創設して政治活動を始めていたという事情があった[注釈 1]。
日本政府は1930年にロンドン海軍軍縮条約を締結したが、フリードリヒ・ハックなどのドイツ人貿易家は日本で兵器の貿易を行っており、帝国弁護士会や軍人南雲忠一など軍拡派の活動もあった。
- 略史
- 1932年 - 1932年5月5日、文部省の諮問機関である学生思想問題調査委員会（会長は文部大臣鳩山一郎。設立時期不明。）が、「今日の教育は国体観念に関する教育が不徹底である」旨を述べ[5]、また、「学生生徒左傾」への対策として「我が国体、国民精神の原理を闡明し、国民文化を発揚し、外来思想を批判し、マルキシズムに対抗するに足る理論体系の建設を目的とする、有力なる研究機関を設くる」べきことを答申した[6][7]。これら答申に基づき8月22日、国民精神文化研究所官制（昭和7年勅令233号）が発せられた[8]。8月25日、海軍軍人であり総理大臣の斎藤実が「国民精神の作興」を強調して帝国議会で演説した[9]。機関は当初は文部省内で、まもなく神田一ツ橋の仮庁舎で活動した。
- 1933年 - 品川区上大崎の新庁舎に新築移転。
- 1934年 - 初代所長に関屋龍吉が就任（それまでは、革新官僚の粟屋謙・伊東延吉が代行）。東京と横浜にナチス党支部が創設された[注釈 2]。日本政府はロンドン海軍軍縮条約を脱退し条約を無効化したため、先進国間で軍拡競争が開始された。
- 1935年 - 青年学校令（学校教育法の前身）により、旧制学校と併存していた実業補習学校（12才以上）と青年訓練所（16才以上）が統合され、青年学校が創設。
- 1936年 - 『国体の本義』編纂委員に所員から紀平正美（哲学）、井上孚麿（法律）、吉田熊次（教育）が参加[10]。 日独防共協定が締結される[注釈 3]。
- 1938年 - 11月、日独文化協定が締結され、学校教員の任命がナチスドイツと連帯しての国策事案となった[11]。アンシュルスの影響で国家総動員法が可決した。
- 1941年 - 2代所長に伊東延吉が就任。第3次近衛内閣の内閣参議・無任所国務大臣平沼騏一郎が『臣民の道』を出版。
- 1942年 - 1月24日、国民錬成所官制（昭和17年勅令第28号）により、小金井町に91,000坪敷地を持つ国民錬成所が設置される[注釈 4]。開設にあたり、紀元二千六百年式典の式殿であった光華殿が、明治神宮外苑競技場から移築された[13][14]。
- 1943年11月1日 - 教学錬成所官制（昭和18年勅令第814号）により国民錬成所と統合して消滅し、教学錬成所となる[15]。
- 1945年10月15日 - 教育研修所官制（昭和20年10月15日勅令第572号）により、教学錬成所が廃止され、教育研修所（のち、国立教育研究所に改組、現在の国立教育政策研究所）となる[注釈 5]。
組織
研究部
所員・研究嘱託・助手の役職を置く。
- 歴史科 - 西田直二郎（京大）、松本彦次郎（東京文理大）、吉田三郎（西田門下）等。
- 国文学科 - 東大系。久松潜一、志田延義等。
- 芸術科 - 正木篤三、田中正平、新関良三等。1942年から実質的に活動開始。
- 哲学科 - 西晋一郎（倫理学）、小糸夏治郎（西門下）、紀平正美、小野正康、河野省三（神道学）等。
- 教育科 - 東大系。吉田熊次、海後宗臣、伏見猛彌等。
- 法政科 - 藤沢親雄（政治学）、大串兎代夫（国家学）、井上孚麿（憲法学）等。
- 経済科 - 作田荘一、山本勝市、筒井清彦（山本門下）等。統制経済派の作田が戦時経済の研究、自由経済派の山本がマルクス主義批判の研究や左傾学生の指導に当たった。
- 自然科学科 - 杉靖三郎（医学、文部大臣橋田邦彦門下）。
- 思想科 - 元学生主事の岡田恒輔、小川義章、元左傾学生で研究生指導科を修了した三木勲、利根川東洋、森昌也、中山幸等。
事業部
- 教員研究科 - 中等教員の教育。
- 研究生指導科 - 左傾学生の再教育。
歴代所長
国民精神文化研究所長
教学錬成所長
- 伊東延吉:1943年11月1日 - 1944年2月7日（死去）
- 橋田邦彦:1944年3月1日 - 1945年9月14日（死去）
研究職員
歴史科（史学・国史）
国文学科（国文学・国語学）
芸術科（芸術学・芸術史）
哲学科（哲学・道義・神道・儒教・仏教）
教育科（教育学・教育史）
法政科（法律学・政治学・社会学）
経済科（経済学・経済史）
自然科学科（生物学・物理学）
思想科（思想問題・思想運動）
教員研究科嘱託講師
主な刊行物
- 『国民精神文化』
- 『国民精神文化文献』（1936年創刊）
- 『戦争文化』（1939年創刊）
- 『書紀集解 全４巻５冊』（1936年〜1940年）国立国会図書館リサーチ「書紀集解」
- 『国民精神文化研究所一覧 昭和10年度』国民精神文化研究所、1935年。
関連項目
脚注
- 注釈
- ^ ナチス党上海支部長は。元軍人でシーメンス社員のフランツ・ハーゼノールであ[4]。
- ^ ナチス党日本支部長は事業家のルドルフ・ヒルマンであった[4]。
- ^ 日独防共協定の影響で、海軍はソ連における北樺太石油の営業を1941年までに停止せざるを得なくなった。
- ^ 現在の江戸東京たてもの園の場所である[12]。
- ^ 昭和20年勅令第571号「文部省内臨時職員設置制中改正」により教学錬成所廃止、勅令第572号「教育研修所官制」により教育研修所設置。法制上は教学錬成所の廃止と教育研修所の新設が同時に行われた形である。ただし、実際には旧教学錬成所の「錬成官」が教育研修所の研修所員および事務官に任命替えされており、施設もそのまま引き継がれている。国立教育研究所 編『国立教育研究所十年の歩み』国立教育研究所、1961年12月25日、2-5頁。
- 出典
- ^ “National Spiritual Culture Research Institute | JACAR Glossary”. www.jacar.go.jp. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “KIHIRA Tadayoshi | Portraits of Modern Japanese Historical Figures | National Diet Library, Japan” (英語). Portraits of Modern Japanese Historical Figures. 2023年11月17日閲覧。
- ^ a b 秦郁彦『現代史の争点』 文藝春秋 ISBN 978-4163540603、148p
- ^ a b McKale 1977.
- ^ 「第64回帝国議会 衆議院予算委員会第9号」（三宅磐）。 1933年2月3日。
- ^ [1]
- ^ 「学生思想問題調査委員会答申」(掛川トミ子 1976, pp. 32–38)
- ^ 国民精神文化研究所官制・御署名原本・昭和七年・勅令第二三三号 - 国立公文書館デジタルアーカイブ
- ^ 第63回帝国議会 「第63回帝国議会 衆議院本会議第3号」（濱田國松）。s1932年8月25日。
- ^ 「国体の本義」編纂委員決まる『大阪毎日新聞』昭和11年6月2日（『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p712 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ 東京文化財研究所「日独文化協定公布」。
- ^ 日本公園緑地協会「国民錬成所配置図」。1941年。
- ^ “国民錬成所 アジ歴グロッサリー”. 国立公文書館 アジア歴史資料センター. 2024年8月11日閲覧。
- ^ “センターゾーン 復元建造物の紹介”. 江戸東京たてもの園 ビジターセンター（旧光華殿）. 2024年8月11日閲覧。
- ^ （『官報』号外(1)、昭和18年11月1日、p.10）
参考文献
- 掛川トミ子 編『現代史資料 42 思想統制』みすず書房、1976年。全国書誌番号:73000094
- 前田一男「国民精神文化研究所の研究: 戦時下教学刷新における「精研」の役割・機能について」（『日本の教育史学』25、教育史学会、1982年、53-81頁）
- 宮地正人「天皇制ファシズムとそのイデオローグたち 「国民精神文化研究所」を例にとって」（『季刊科学と思想』通号76、1990年4月）
- 荻野富士夫「戦前文部省の治安機能 「思想統制」から「教学錬成」へ」（校倉書房〈歴史科学叢書〉、2007年7月）
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』（東京大学出版会、2001年）
- Donald M., McKale (1977). “The Nazi Party in the Fast East, 1931-45”. Journal of Contemporary History (Sage Publishing) 12: 291 - 311. doi:10.1177/002200947701200205.
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