じつぎょう‐ほしゅうがっこう〔ジツゲフホシフガクカウ〕【実業補習学校】
実業補習学校
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/11/26 09:52 UTC 版)
実業補習学校（じつぎょうほしゅうがっこう）とは、現在の学校教育法に基づく制度が実施される前のかつての日本で、義務教育修了者で高等小学校、中学校、高等女学校などの中等教育に進学をせず、勤労に従事する青少年を対象に教育を行っていた学校。
歴史
- 1890年（明治23年）10月7日 - 「小学校令」の改正（明治23年勅令第215号）により、実業補習学校は小学校の一種とされる。
- 1893年（明治26年）11月22日 - 「実業補習学校規程[1]」（明治26年文部省令第16号）が公布される。
- 1894年（明治27年）6月12日 - 実業教育の普及・促進のため、「実業教育費国庫補助法」（明治27年法律21号）が公布される。
- 1899年（明治32年）4月1日 - 実業学校令（明治32年勅令第29号）が施行され、実業補習学校は実業学校の一種とされる。
- 1920年（大正9年）
- 「実業学校令」が改正され、実業補習学校の設置主体の範囲が広げられ、職員の名称・待遇が中等学校に準じるものとされた。
- 「実業補習学校規程」が改正され、その内容の充実が図られた。
- 目的（第1条）の項目で、従来の簡易的な補習を行う学校という位置づけが改められ、職業教育（職業に関する知識技能を授ける）と公民教育（国民生活に必要な教育を行う）の2点に重点が置かれるようになる。
- 女子に関する規程、高等の実業補習学校の設置に関する規程、卒業後の学習等に関する規程が設けられた。
- 「実業補習学校教員養成所令」を公布し、教員養成所の設置者・入学資格・学科目・教員の資格および待遇等について定める。
- 「実業教育国庫補助法」が改正され、教員給与補助のため年30万円が各実業補習学校に交付されて、専任教員の増員が図られた。
- 1921年（大正10年）- 「実業補習学校教育主事規程」を制定し、文部省実業学務局に5名の専任実業補習教育主事を置く。
- 1922年（大正11年）- 「実業補習学校標準学科課程」を制定し、学科課程・各学科目の教程、教授時数等の標準を示す。
- 1924年（大正13年）- 「実業補習学校公民科教授要綱並ニ其ノ教授要旨」を公布し、公民教育科目の内容を定める。
- 1929年（昭和4年）- 文部省に社会教育局が新設され、実業補習学校に関する業務が従来の実業学務局から社会教育局に移管される。
- 1934年（昭和9年）- 実業補習学校と青年訓練所を統合して青年学校とする案が立案・提出・審議される。
- 実業補習学校と青年訓練所の併存は、教員や設備の重複、地方財政の負担増などの問題を引き起こしていたため統合が検討されるようになった。
- 1935年（昭和10年）4月1日 - 青年学校令（昭和10年勅令第41号）の公布・施行により、実業補習学校と青年訓練所が統合され、青年学校となる。
学校種・学校数
脚注
- ^ 実業補習学校規程（明治26年11月22日文部省令第16号） - 文部科学省ウェブサイト
- ^ 実業補習学校の設置状況（表21 実業補習学校の学校数・生徒数の推移）（文部科学省ウェブサイト）
- ^ 実業補習学校（表26 実習補習学校の学校数・教員数・生徒数の推移（大正4年～昭和10年）） - 文部科学省ウェブサイト
関連事項
外部リンク
- 学制百年史 - 文部科学省ウェブサイト
- 実業補習学校規程（明治26年文部省令第16号） - 文部科学省ウェブサイト
- 実業補習学校の成立と展開ーわが国実業教育における位置と役割 -ジェトロ・アジア経済研究所
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「実業補習学校」の例文・使い方・用例・文例
- 実業補習学校という教育機関
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実業補習学校と同じ種類の言葉
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