オランダ領東インド
オランダ領東インド
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/09/24 08:57 UTC 版)
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| オランダ領東インド | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| Nederlandsch-Indië Hindia Belanda |
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オランダ領東インドの拡大
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| 国歌：Wilhelmus ヴィルヘルムス（1932年5月10日以降） |
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| 公用語 | オランダ語 マレー語 ジャワ語 中国語 インドネシアの言語 |
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| 宗教 | イスラム教 キリスト教 ヒンドゥー教 仏教 |
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| 首都 | バタヴィア | ||||
| 統領（1609年 - 1795年） 国王（1815年 - 1949年） |
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| 1609年 - 1625年 | マウリッツ | ||||
| 1948年 - 1949年 | ユリアナ | ||||
| 総督 | |||||
| 1800年 - 1801年 | P・G・V・オーフェルストラーテン | ||||
| 1949年 - 1949年 | トニー・ローフィンク | ||||
| 面積 | |||||
| 1930年 | 1,900,134km² | ||||
| 人口 | |||||
| 1931年 | 60,727,233人 | ||||
| 変遷 | |||||
| 東インド会社 | 1603年 - 1800年 | ||||
| 形成 | 1800年 | ||||
| 日本による占領 | 1942年 - 1945年 | ||||
| インドネシア独立宣言 | 1945年8月17日 | ||||
| 独立承認 | 1949年12月27日 | ||||
| 通貨 | オランダ領東インド・ギルダー | ||||
| 現在 |  インドネシア マレーシア |
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| インドネシアの歴史 |
|---|
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| 初期王国 |
| クタイ王国 (4世紀末–5世紀初め頃) |
| タルマナガラ王国 (358–723) |
| スンダ王国 (7世紀頃–16世紀後半)（パジャジャラン王国） |
| シュリーヴィジャヤ王国 (7世紀–14世紀) |
| シャイレーンドラ朝 (8世紀–9世紀) |
| 古マタラム王国 (752–1045) |
| クディリ王国 (1045–1221) |
| シンガサリ王国 (1222–1292) |
| マジャパヒト王国 (1293–1500) |
| パガルユン王国 (1347–1833) |
| ブバトの悲劇 (1357) |
| イスラーム王朝の勃興 |
| サムドラ・パサイ王国 (1267–1521) |
| マラッカ王国 (1400–1511) |
| チルボン王国 (15世紀–1677) |
| ドゥマク王国 (1475–1518) |
| アチェ王国 (1496–1903) |
| バンテン王国 (1526–1813) |
| テルナテ王国 (1257–1914) |
| ティドレ王国 (15世紀–1900年代) |
| ゴワ王国 (14世紀–1905) |
| パジャン王国 (1568–1586) |
| マタラム王国 (1586–1755) |
| ヨーロッパ植民地主義 |
| オランダ東インド会社 (1602–1800) |
| イギリス東インド会社 (17世紀) |
| アンボイナ事件 (1623) |
| バタヴィア包囲戦 (1628–1629) |
| オランダ領東インド (1800–1942) |
| ディポヌゴロ戦争 (1825–1830) |
| 日本による占領 |
| 日本によるオランダ領東インド地域への侵攻 (1941–1942) |
| 日本占領時期のインドネシア (1942–1945) |
| インドネシアの独立 |
| インドネシア独立宣言 (1945) |
| インドネシア独立戦争 (1945–1949) |
| オランダ・インドネシア円卓会議 (1949) |
| スカルノ時代 |
| 議会制民主主義 (1950–1959) |
| バンドン会議 (1955) |
| 指導される民主主義 (1959–1965) |
| 9月30日事件 (1965) |
| スハルト時代 |
| 新秩序 (1966–1998) |
| アジア通貨危機 (1997–1998) |
| スハルト政権の崩壊(1998) |
| 東ティモールをめぐる歴史 |
| 東ティモール侵攻 (1975) |
| インドネシア占領下の東ティモール (1975–1999) |
| 東ティモールの独立 (2002) |
| 改革期以降 |
| ハビビ政権 (1998–1999) |
| ワヒド政権 (1999–2001) |
| メガワティ政権 (2001–2004) |
| ユドヨノ政権 (2004–2014) |
| ジョコ・ウィドド政権 (2014–2024) |
| プラボウォ・スビアント政権 (2024–) |
| マレーシアの歴史 | |
|---|---|
 この記事はシリーズの一部です。 |
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| 先史時代 | |
| 初期の王国 | |
| ランカスカ (2c–14c) | |
| 盤盤 (3c–5c) | |
| シュリーヴィジャヤ王国 (7c–13c) | |
| クダ王国 (630-1136) | |
| イスラム王国の勃興 | |
| クダ・スルタン国 (1136–現在) | |
| マラッカ王国 (1402–1511) | |
| スールー王国 (1450–1899) | |
| ジョホール王国 (1528–現在) | |
| ヨーロッパ植民地 | |
| ポルトガル領マラッカ (1511-1641) | |
| オランダ領マラッカ (1641-1824) | |
| イギリス領マラヤ (1824–1946) | |
| 海峡植民地 (1826–1946) | |
| マレー連合州 (1895–1946) | |
| マレー非連合州 (1909–1946) | |
| サラワク王国 (1841–1946) | |
| ラブアン直轄植民地 (1848–1946) | |
| 北ボルネオ (1882–1963) | |
| 第二次世界大戦 | |
| 日本占領下のマラヤ (1941–1945) | |
| 日本占領下の北ボルネオ (1941–1945) | |
| マレーシアの変遷期 | |
| マラヤ連合 (1946–1948) | |
| マラヤ連邦 (1948–1963) | |
| 独立 (1957) | |
| マレーシア連邦 (1963–現在) | |
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オランダ領東インド（オランダりょうひがしインド、蘭領東印度、オランダ語: Nederlands-Indië、インドネシア語: Hindia Belanda）、通称蘭印は、かつてオランダが宗主国として支配した東南アジア島嶼部に存在した植民地、あるいはその領域をさす名称である。その領土は、今日のインドネシア共和国とマレーシアのマラッカ州にほぼ相当する。総督府はバタヴィア（現ジャカルタ）にあった。
オランダによるバタヴィア占領から始まった東インド支配については「300年（または350年）におよぶ植民地支配」という呼び方があるが、今日のインドネシアの版図をあらわす「サバン（スマトラ島最西北部にある町）からメラウケ（ニューギニア島最東端の町）まで」の領域をオランダがほぼ完全に掌握したのは20世紀初頭のことである。
略史
交易の時代の東インド
オランダ人がこの海域に到来するようになったのは16世紀末のことである。ポルトガルの植民地などで働いたオランダ人リンスホーテンの情報により、1596年、オランダのコルネリス・デ・ハウトマン（英語: Cornelis de Houtman）の船団がスンダ海峡に面したジャワ島西北岸のバンテン港に到達した。
ハウトマンは胡椒交易で繁栄していたバンテン王国とのあいだで交易関係を築くことを目論んだが、結局その試みは失敗し、暴力的略奪と住民殺害によってわずかの香辛料を本国に持ち帰るだけに終わった。
しかし、オランダ人にとってマダガスカルからインド洋をこえてジャワに到る新航路を開設したことの意義は大きく、彼の帰還によってオランダでは東方航海への関心が高まった。
オランダ東インド会社
1598年、オランダはバンテン王国によってバンテンに商館を設置することを許可され、さらに東方貿易を一元化するため、1602年、「オランダ東インド会社」（Vereenigde Oostindische Compagnie、以下VOCと略す）を設立、1609年には、この商館における活動を統括する「東インド総督」を置いた。
しかし、VOCはバンテンで王国に警戒されて思うような交易上の成果をあげることができなかったため、1619年、バンテン東方に位置するジャヤカルタ（現在のジャカルタ）に新たに商館を設置、この地を「バタヴィア」と改めて、オランダ東方貿易の拠点として都市建設をすすめていった。VOCはその後、マルク諸島での香料独占をはかるため、アンボン島でのポルトガル人排除やバンダ諸島征服などによって、貿易独占の達成に成功した。
このようにVOCは、当初、港と商館を中心とする交易独占によって利益をあげていたが、17世紀後半からジャワ島内陸部へと進出し、領土獲得に熱意をみせるようになった。すなわち、獲得した領土で当時の有力商品であるコーヒーなどを栽培し、これを輸出することで利益をあげるためである。いわゆる「点と線」の支配から「面」の支配への転換をはかろうとしたのである。
VOCは、ジャワ島内部の王朝間での戦争や各王家内での後継者争いなどに介入することで、17世紀後半にはマタラム王国を衰退させ、そして1752年にはバンテン王国を属国とすることに成功した。しかし、領土獲得のために要した莫大な戦費と会社自体の放漫経営のためにVOCの経営は悪化し、1799年、VOCは解散することになった。その後を引き継いで植民地経営にあたったのは、すでに本国オランダを占領していたフランスの衛星国となったバタヴィア共和国[1]である。
イギリスの統治
東インドの領土、財産、負債などの一切をVOCから受け継いだオランダ政府であったが、19世紀初頭、フランス革命以降のヨーロッパ政局の混乱の波に襲われた（ナポレオン戦争の項を参照）。オランダ本国はフランスに併合され、また、オランダの海外領土はイギリスの統治をうけることになったのである。
1811年から1816年までジャワ島の植民地経営にあたったのは、東南アジアにおけるイギリスの植民地経営に中心的な役割を果たしていたラッフルズである。そのラッフルズのジャワ島経営は短期間に終わったが[2]、彼のもとで開始された土地測量や税制改革は、その後のオランダによる植民地経営にも一部引き継がれた。
1814年、オランダとイギリスのあいだで締結されたロンドン条約では、オランダがスマトラ島を、イギリスがマレー半島を、それぞれ影響圏におくことを相互に承認した。今日のインドネシア・マレーシア間のマラッカ海峡に大きな国境線が引かれることになったのは、この条約に端を発し、1824年の英蘭協約で確定したものである。
強制栽培制度の時代
1820年代から1830年代にかけて、オランダは深刻な財政危機に直面した。フランスの七月革命の影響等で1830年にベルギーが分離独立したため、オランダ本国は有力な工業地帯を失った。また、東インドでは、1825年にジャワ島のマタラム王家のディポヌゴロをリーダーとする反乱（ジャワ戦争）が起こり、同時期にスマトラ島でも、イスラーム改革派（パドリ派）と反パドリ派の対立に端を発するパドリ戦争が起こったため、軍事費が増大した。
こうしたオランダ本国の財政状態を改善するため、東インドに導入されたのが東インド総督ファン・デン・ボッシュによる「栽培制度」（日本では「強制栽培制度」と訳されることが多い）である。これは、現地住民に指定の農作物を強制的に栽培させ、植民地政府が独占的に買い上げるというものであった。指定栽培されたのは、コーヒー、サトウキビ、藍（インディゴ）、茶、タバコなど、国際市場で有望な農産物である。東インド植民地政府は、農産物を1824年にウィレム1世が設立したオランダ商事会社を通じて国際市場に転売して、莫大な利益をあげた。
この制度はオランダ本国の財政赤字を解消しただけでなく、産業革命期に入りつつあったオランダのインフラ整備にも大きく貢献した。しかし、同時にオランダ経済の東インドへの依存度を高めることにもなった。
この制度は、栽培を強制された住民には大きな負担となった。収穫された農作物は、植民地政府の指定する安い価格で強制的に買い上げられた。さらに、従来稲作をおこなってきた水田で、アイやサトウキビなどの商業作物の栽培が強制されたため、凶作が重なると深刻な飢饉を招くこともあり、餓死者も出た。一方、この制度の施行期間中にジャワ島の人口がほぼ倍増したことを指摘して、暗黒面だけを強調するのは妥当ではないとする意見もある[3]。
自由主義政策の時代
50年代には清国の戦乱を逃れた中国人も移住してき、砂糖、タバコなどの輸出が栄えた[注釈 1]。
1854年に施行された蘭印統治法によって強制栽培制度はかなり緩和され、それに続く自由主義政策の諸法規により事実上廃止されることになったものの[5]、強制栽培制度による現地住民の苦役と飢餓の実態は小説『マックス・ハーフェラール Max Havelaar 』によって告発された。東インドで勤務した経験を持つオランダ人エドゥアルト・ダウエス・デッケルがムルタトゥーリの筆名で1860年に発表したこの作品は、オランダ文学の古典とされる[6]。この小説はオランダ本国で大きな反響を呼び、強制栽培制度を非難する声が高まった。
しかしオランダ本国の影響で、1860年代以降、強制栽培制度は国際競争力のなくなった品目から順に廃止されていった。
また、農作物に代わる新たな産物として、産業革命による石油資源の国際市場における重要度の高まりを受け、油田の開発が始められた。1883年、スマトラ島東岸での試掘が許可され、1885年に採掘に成功した。試掘に当たったロイヤル・ダッチ社は今日のシェルの前身の一つである。
倫理政策の時代
自由主義政策時代の末期になると、現地民の窮迫ぶりはいっそう目立つようになった。現地民の生活状態の悪化はオランダ製品の購買力を減少させることになり、オランダ資本にとっても好ましくなかった。また、人道上の理由もあり、オランダ本国ではようやく従来の自由主義を改めて現地民の福利向上をはかるべきであるという声が強まってきた。
こうして1901年以降、倫理政策と呼ばれる政策がとられるようになる。倫理政策時代には、給料の安い現地民の下級職員を植民地支配の道具として利用することを目的に養成するため、初等、中等学校が新設された。また、医師学校、官吏養成学校なども設けられオランダのライデン大学に留学する者も漸次に増加してきた[7]。
倫理政策により、レヘント（蘭: regent。オランダによる植民地統治のための現地民）は、人民から世襲的な権力と威信を無視され、突如として一般人民同様の取り扱いを受けるようになり、結社の自由も緩和され比較的短期間に諸組織（ブディ・ウトモ）、とりわけイスラム諸組織加入者が数百万に増加した[8]（サレカット・イスラム）。こうしてインドネシアに知識層、半知識層が生まれ、現地民の組織化も進行し、民族自立の旗印が掲げられるようになったが、依然としてインドネシア人による自治は許されず、オランダによるオランダのための過酷な植民地支配は続いた[注釈 2]。
第二次世界大戦と日本軍政
1939年9月1日にヨーロッパで第二次世界大戦が勃発した。1940年5月15日にはドイツの侵攻をうけて宗主国オランダは降伏し、王室などはイギリスへ逃亡し亡命政府を創設した。以後、第二次世界大戦終結の直前までオランダ本国はドイツの占領下におかれた。
一方、オランダ本国が降伏した後も、蘭印はオランダ亡命政府傘下であり続け、在東インド植民地軍による統治が続いていた。このため戦略物資の調達を巡り、1930年代および1940年前後には日本と現地政府の間で日蘭会商が行われた。
しかしその後1942年2月末に、日本軍は南進論を実行してオランダ領東インドへ侵攻した。10日ほどの戦闘の後、在東インド植民地軍は全面降伏し、オランダ人の一部はオーストラリアなどの近隣の連合国に逃亡した。以後、東インド全域は日本の軍政下に置かれた。「オランダによる350年の東インド支配」が実質的に終了したのである。
その後日本軍は、これまで東インド植民地政府によって弾圧され続けていたスカルノとハッタなどの民族主義運動の活動家と協力体制を取り、さらにインドネシア人を軍政府の高官に登用したほか、「インドネシア」という呼称を公の場で使用することを解禁するなど、インドネシア人を差別し弾圧したオランダ人とは異なった、インドネシア人優遇政策を取った[11]。
1943年5月、日本はインドネシアを永久確保の対象の地と決定した[12][13]。
なお、1943年10月には、日本軍の協力を得てインドネシア人将校がみずから率いる「民族軍」である郷土防衛義勇軍（ペタ）を組織するなど、日本軍政下ではあったものの、インドネシア人はこれまでのオランダ統治下では決して得ることのできなかった権限を得ることとなった。
その後日本政府は、1944年9月3日にインドネシアの将来的な独立を認容する「小磯声明」を発表、さらに1945年3月には「独立準備調査会」を発足させ、スカルノやハッタらに独立後の憲法を審議させ、8月7日にはスカルノを主席とする「独立準備委員会」を発足させ、インドネシアは独立に向かい歩き出した。
オランダ領東インドの終焉
第二次世界大戦末期の8月15日、日本が連合国に降伏すると、スカルノとモハマッド・ハッタは8月17日、ジャカルタで「民族の名において」インドネシア独立宣言を発表した。
独立宣言後、インドネシア共和国は統治機構の整備を進めた。一方、オランダはインドネシア共和国の独立を認めず、旧オランダ領東インドに植民地統治を再建しようとした。1945年秋以降、旧日本軍の武装解除などを目的として進駐したイギリス軍の活動と並行して、オランダ領東インド政府の復帰が進められ、インドネシア共和国側との間で各地で武力衝突が発生した。
インドネシア共和国側では、郷土防衛義勇軍（PETA）の元隊員など、日本軍政期に軍事訓練を受けた人々が武装組織の主要な構成員となった。また、日本の降伏後に一部の旧日本軍人がインドネシア側に加わり、軍事訓練や戦闘に参加した。これらの部隊に加えて、各地域の青年組織や民兵なども武力闘争に参加した。
武力衝突が続く一方、インドネシア共和国とオランダの間では外交交渉も行われた。リンガジャティ協定やレンヴィル協定などを通じて停戦と政治的解決が試みられたが、両者の対立は解消されなかった。オランダは1947年と1948年に大規模な軍事行動を行い、インドネシア共和国側との戦闘が続いた。
紛争の長期化にともない、国際連合が仲介に関与し、アメリカ合衆国なども政治的・経済的圧力を通じて紛争の解決を促した。1949年にはハーグ円卓会議が開催され、オランダとインドネシア側の間で主権移譲について合意が成立した。
1949年12月、オランダはインドネシア連邦共和国に主権を移譲した。これにより、オランダ領東インドをめぐる主権紛争は大きく転換したが、西ニューギニアについては主権移譲の対象から除外され、引き続きオランダの統治下に置かれた。
1950年、インドネシア連邦共和国はインドネシア共和国を中心とする単一国家へ移行し、現在のインドネシア共和国につながる国家体制が成立した。
行政区画
日本人の進出
1879年ごろから、日本人がポンティアナックに渡ったとされる[14]。当時のオランダ領東インドでは、ヨーロッパ系住民と現地住民を区分する法制度が設けられていた。日本人移住者・在留者は、原則としてヨーロッパ系住民に準じる法的な扱いを受けていた。
1916年以前にはスラバヤにも日本人が進出しており、台湾籍の日本人も在住していた[14]。1916年には、同地に三井物産出張所、台湾銀行出張所、大阪福島洋行、東京潮谷商会支店、東印度貿易組合のほか、橋本、岡崎、高橋などの商店や雑貨店があった[14]。
1920年10月、バタヴィアで日刊の邦字新聞『瓜哇日報』が創刊された[15]。また、南洋協会瓜哇支部は月刊誌『蘭領東印度時報』を発行した[15]。
1933年9月、蘭印政府は輸入制限令を発布し、セメントの輸入を制限した。12月にはビールの輸入も制限された[16]。当時の日本側資料では、これらの措置を日本商品の輸入拡大を抑制するためのものと位置づけている[16]。
日本政府が対応を検討する中、オランダ政府は貿易調整を目的とする協議の開催を提案した。これを受け、1934年6月8日から日蘭会商が開始された。日本側は、協議の結果が出るまで日本に不利な新たな措置を取らないことを条件として協議に参加したが、具体的な合意には至らず、同年12月21日にいったん打ち切られた[16]。協議期間中にも陶磁器、鉄製フライパン、サロン綿布、晒綿布などの輸入制限が実施され、協議打ち切り後には40余種の商品について輸入制限が行われたと日本側資料は記録している[16]。
1942年、日本軍は蘭印作戦によってオランダ領東インドを占領した。日本による占領は日本の降伏後も継続し、1945年9月までに連合国側への引き渡しが行われた。
関連人物
- ウィレム・エンゲルブレヒト - 政府の軍事医療部長官ピーテル・ヨハネス・ゴドフロイの孫。1938年に日蘭協会を再設立した[17]。
脚注
注釈
出典
- ↑ 双方ともバタヴィアであるが、バタヴィアとは古代オランダに住んでいたゲルマン人の一部族、バターウィー族(Batavii)に由来するオランダ地方の古称である。
- ↑ イギリス本国がオランダに植民地を返還するとき、ラッフルズはイギリスのジャワ島放棄に反対していた。
- ↑ 強制栽培制度がジャワ農村を貧困化したとする議論に対して、強制栽培制度によって農民の生活水準は向上した、と主張する代表的な著作として、R.E.Elson, Village Java under the Cultivation System, 1830-1870, Sydney:Allen and Unwin, 1994.
また、ホワイトやボームハールトは、当該期の生活水準の上昇，天然痘の予防接種の普及などを人口増加の原因として挙げている。 - ↑ ヨシハラクニオ「Oei Tjong Tjey 談話」。『東南アジア研究』。京都大学。1989年。
- ↑ アフマッド・スバルジョ著、奥源造編訳(1973)『インドネシアの独立と革命』176頁。
- ↑ Multatuli, Max Havelaar, of de koffieveilingen der Nederlandsche Handel - Maatschappij, verzorgd en toegelicht door G. W Huygens, 17e druk, Donker, Rotterdam, 1983. 日本語訳は、2003年、『マックス・ハーフェラールもしくはオランダ商事会社のコーヒー競売』（佐藤弘幸訳）めこん、1942年、『蘭印に正義を叫ぶマックス・ハーフェラール』（朝倉純孝訳）として出版された。なお、以下も参照。渋沢元則訳注『マックス・ハーフェラール ムルタテューリ』、大学書林、1989年。
- ↑ アフマッド・スバルジョ著、奥源造編訳(1973)『インドネシアの独立と革命』178頁。
- ↑ アフマッド・スバルジョ著、奥源造編訳(1973)『インドネシアの独立と革命』32頁。
- ↑ 移民問題研究会 1938, p. 47.
- ↑ E. D. ファン・ワルリー「経済上から見た蘭領東印度と極東諸国の関係」『国際パンフレット通信』第890巻、タイムス出版社、1936年、1-54頁。
- ↑ 深田祐介 『黎明の世紀―大東亜会議とその主役たち』P.86 文藝春秋、1991年
- ↑ 後藤乾一. “講演会 アジア太平洋戦争と東南アジア”. 外務省. pp. 12-13. 2024年8月16日閲覧。 “もう一つが英領マラヤやシンガポールのように一九四三年五月の御前会議決定「大東亜政略指導大綱」で永久確保の対象とされた地域です。最初はここにインドネシアも含まれていました（後略）”
- ↑ “２８．大東亜政略指導大綱（昭十八、五、二十九連絡会議決定 昭十八、五、三十一御前会議決定）”. www.jacar.archives.go.jp. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2024年8月16日閲覧。 “（イ）「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力之カ開発竝ニ民心把握ニ努ム”
- 1 2 3 蘭領東印度事情 外務省通商局 1916年
- 1 2 蘭領東印度事情 外務省通商局 1924年
- 1 2 3 4 蘭領東印度経済事情 熊田克郎 1935年
- ↑ 桑島主計。
関連文献
- 資料
- 移民問題研究会『海外移住』移民問題研究会、1938年。
- E. D. ファン・ワルリー「経済上から見た蘭領東印度と極東諸国の関係」『国際パンフレット通信』第890巻、タイムス出版社、1936年、1-54頁。
- 文献
- 信夫清三郎『ラッフルズ伝 東南アジアの帝国建設者』平凡社〈東洋文庫〉、1968年。ISBN 4582801234。
- 永積昭『オランダ東インド会社』近藤出版社、1971年。
- 永積昭『オランダ東インド会社』講談社〈講談社学術文庫〉、2000年。 ISBN 4061594540。
- 日蘭学会 編『オランダとインドネシア 歴史と社会』山川出版社、1986年。 ISBN 4634650703。
- 池端雪浦 編『東南アジアⅡ 島嶼部』山川出版社〈新版世界各国史〉、1999年。 ISBN 4634413604。
- アフマッド・スバルジョ 著、奥源造 訳『インドネシアの独立と革命』龍渓書舎、1973年。
関連項目
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オランダ領東インド
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 19:48 UTC 版)
「第二次世界大戦の影響」の記事における「オランダ領東インド」の解説
オランダ領東インド （インドネシア）では、日本の軍政に協力していた独立派が日本の降伏直後にスカルノを大統領とするインドネシア共和国の独立を宣言し、再植民地化を目指すオランダとの独立戦争に突入した（インドネシア独立戦争）。 この戦争には、元日本軍将兵、約2,000名が義勇兵として独立軍に参加している。インドネシアの国営英雄墓地では、その戦争により戦死した約1,000名の日本軍将兵が埋葬され、6人の日本人が独立名誉勲章（ナラリア勲章）を受章した。ドイツの占領を受けて疲弊していたオランダにとって、この戦争は大きな重荷になり、また植民地に強硬に固執する姿勢は国際世論の支持を失った。結果、1949年12月のハーグ円卓会議により、オランダは正式にインドネシア独立を承認した（ハーグ協定）。
※この「オランダ領東インド」の解説は、「第二次世界大戦の影響」の解説の一部です。
「オランダ領東インド」を含む「第二次世界大戦の影響」の記事については、「第二次世界大戦の影響」の概要を参照ください。
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