国民皆兵
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/15 09:37 UTC 版)
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国民皆兵（こくみんかいへい、フランス語: levée en masse）とは、国民全員で国防を担おうという国家の姿勢、それに基づいた一定年齢の国民に対する皆兵制度。イスラエルやスイスが代表例である。
概要
国民が国防を担おうという国家の姿勢から、一定年齢の男子 (国によっては女子も含む) が軍務に服する制度。フランス革命戦争で身分を問わず若い健康な男性が徴兵されたことに始まり、国民意識・アイデンティティの創造の不可欠な部分を形成し、それ以前に存在していた民の徴兵形態とは区別される[1]。 中華人民共和国、イスラエルは男女とも徴兵対象であるが[2]、中華人民共和国は志願兵だけで賄えているために実質的に国民皆兵は形骸化している[3]。スイスは女性は任意となっているため、2015年時点で17万553人中女性は1061人しかおらず、全体の0.6％しかいない[4]。旧ソ連など社会主義国は皆兵制度であったが、ソ連崩壊に伴う冷戦体制終結後は一部志願制を導入した国もある[2]。
国民皆兵制度国の例
イスラエル
スイス
トルコ
韓国
エリトリア
中華民国（台湾）-18歳以上の男性で陸軍なら2年、海空軍なら3年の義務だったが、1年に短縮されていた。それでも少子化による兵員数不足で延期されてきたが、2018年末に4ヶ月の訓練義務を残した志願兵制度となって、徴兵制度が事実上廃止された[6]。しかし、2022年ロシア連邦のウクライナ侵略を受けて復活決定、世論も変化し、世論調査で75.9％が「1年に延ばすべき」と徴兵制度復活を支持した[7][8]。
中華人民共和国-志願兵で足りるために事実上形骸化。
脚注
- ^ Perry, Marvin, Joseph R. Peden, and Theodore H. Von Laue. "The Jacobin Regime." Sources of the Western Tradition: From the Renaissance to the Present. 4th ed. Vol. 2. Boston: Houghton Mifflin, 1999. 108. Print. Sources of the Western Tradition.
- ^ a b 小項目事典, ブリタニカ国際大百科事典. “国民皆兵制度とは”. コトバンク. 2022年10月6日閲覧。
- ^ 日経ビジネス電子版. “人民解放軍、徴兵検査「不合格率57％」の影”. 日経ビジネス電子版. 2022年10月6日閲覧。
- ^ スイス人女性にも兵役義務？ - SWI
- ^ 日本の自衛隊は、軍隊ではないとしている。この記事の地図上では、軍隊に含む。
- ^ 台湾、徴兵制を終了 4カ月の訓練は義務 - 日本経済新聞
- ^ “米、台湾に自衛力強化要請 徴兵１年復活の公算―背景にウクライナ侵攻：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年10月6日閲覧。
- ^ 徴兵制を事実上廃止した台湾、ウクライナ戦争で４年ぶりに回帰か - Hankyoreh
関連項目
外部リンク
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国民皆兵
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 01:16 UTC 版)
1859年から1873年までプロイセン国防大臣を務めたアルブレヒト・フォン・ローンは、1860年代にプロイセン軍制に一連の改革を実施したが、その中でも二つの大きな改革によってその軍事力は実質的な増強を見るに至った。正規軍と事実上の予備役であるラントヴェーアを統合する陸軍再編と、動員令を発した場合には兵役年齢以上の男性全員を徴兵する国民皆兵がそれである。この結果、普仏戦争に参戦したドイツ諸邦の合計人口はフランスの人口をおよそ600万も下回っていたにもかかわらず、兵力においてはフランスのそれをおよそ5万上回る動員が可能となったのである。 普仏戦争開戦時の全人口と動員兵力比較（単位：人）全人口動員兵力 フランス 約3800万 約50万 ドイツ諸邦 約3200万 約55万
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