ハル・ノートとは? わかりやすく解説

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ハル・ノート

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/07 08:24 UTC 版)

ハル・ノート(Hull note)は、太平洋戦争大東亜戦争)開戦直前の日米交渉において、1941年昭和16年)11月26日日本時間11月27日[1][注釈 1])にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前からこのように呼ばれている。正式には合衆国及日本国間協定ノ基礎概略(Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan)と称する[2]


注釈

  1. ^ 以降日付は現地時間を採用し、必要に応じてアメリカ時間または日本時間を併記する。ワシントン東京の時差は14時間である。
  2. ^ アメリカ側は日米交渉を「正式な交渉(formal negotiations)」ではなく「非公式な予備的会談(exploratory conversations)」と位置づけていた[4]。交渉の初期からハルは野村大使に対し、両人の討議は「非公式」なもので、両人の間で交換される文書も特に「非公式」と明記している、と釘を刺している[5](ハル・ノート以前の米国案には“Unofficial, Exploratory and without Commitment”の但し書きがある)。ハルは11月の段階においても予備的会談であると言及し、その理由は先ず日米間で交渉の基礎に到達しなければ、イギリス、中国、その他関係諸国に相談できないからだと述べている[4]。ちなみに東郷外相は、この但し書きは「米国の常套句」で特別な意味はないとし、11月は「本格的交渉の段階」としている[6]
  3. ^ 英文:The Government of Japan will withdraw all military, naval, air and police forces from China and from Indochina. (日本国政府は、支那及び印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及び警察力を撤収すべし)
  4. ^ 実際には開戦当日1941年12月8日午前11時40分に「宣戦の詔書」が裁可され、直ちに煥発された[29](真珠湾攻撃開始は8日午前3時20分)。
  5. ^ 海軍大臣の嶋田繁太郎は東京裁判の宣誓供述書において、ハル・ノートを受けて海軍が戦争を決意せざるを得なかったかの如く述べ、これを痛烈に非難しているが、実際に嶋田が戦争を決意したのは1941年の10月30日である[36]
  6. ^ たとえば、『機密戦争日誌』には「昨年本日は米国か対日最後通牒を発したるの日なり」(1942年11月27日付)との記述がある[49]
  7. ^ ハル・ノートが提示される1日前の11月26日(日本時間)午前6時、機動部隊は択捉島単冠湾を出発していたが、「日米交渉成立セバ機動部隊ハ即時帰還集結スル如ク行動スベシ」との命令を受けていた[54]
  8. ^ 題は「大詔を拝し奉りて」。12月8日午前11時45分の「宣戦の詔書」渙発発表後、当日夜に行われた。「彼(米国)は従来の主張を一歩も譲らざるのみならず、却て英、蘭、支と聯合して支那より我が陸海軍の無条件全面撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の破棄を要求し、帝国の一方的譲歩を強要してまいりました」とある[65]
  9. ^ この一節の原出典は米国人現代史家アルバート・ノックの回想録"Memories of a Superfluous Man"(1943)であり、東郷外相の手記にも引用されている[88]
  10. ^ ホワイト事件の発端は、ソ連のスパイであるエリザベス・ベントレイの告発による。ホワイトの死後もソ連のスパイであったウイタカー・チェンバーズが、ホワイトはソ連のスパイであったことを証言している[104]パヴロフは「ホワイトは工作対象でスパイではない。財務省には2人のエージェントがいて、それ以上の情報源は不要だった」と述べている[105]
  11. ^ ソ連の諜報活動は日本でもゾルゲ諜報団尾崎秀実らの工作が有名であり、その諜報網は日本政府や軍部の中枢に到達していた[107]
  12. ^ ルーズベルトが(ソ連のスパイであった)ホワイト作成のハル・ノートを日本に渡せと言った際、「我々は日本をして最初の一発を撃たせるのだ」と言った[115]とする見方もある。

出典

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ハル・ノート

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第二次世界大戦」の記事における「ハル・ノート」の解説

11月27日アメリカ時間11月26日)に、裏では日本軍による南方作戦準備着々とむ中で、アメリカコーデル・ハル国務長官から野村吉三郎駐米大使と、対米交渉担当来栖三郎遣米特命全権大使に通称「ハル・ノート」(正式には:合衆国日本国協定基礎概略/Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan)が手渡された(なお、これの草案手掛けた財務次官補のハリー・デクスター・ホワイトは、第二次世界大戦後ソ連のスパイであることが判明し1948年自殺している)。 この中には、「最恵国待遇基礎とする通商条約締結のための交渉の開始」や「アメリカによる日本資産の凍結解除日本によるアメリカ資産の凍結解除」、「円ドル為替レート安定に関する協定締結通貨基金設立」など、日本にとって有利な内容含まれていたが、「仏印領土主権尊重」や「日独伊三国同盟からの離脱」、日中戦争下にある「中国大陸原文China」)からの全面撤退」といった譲歩求め内容もあった。 この文章はあくまでハル出した基礎提案 (Outline of Proposed Basis)」であり、その上に厳秘一時的にして拘束力なし (Strictly Confidential, Tentative and Without Commitment)」と明確に書かれてあり、題名の「基礎提案通りにここから日米両国当事者落としどころを探るものであったものの、内容としては日本側要望を全て無視したものであったことから日本側事実上の最後通牒」と誤訳意訳解釈し、そして最終的に認識した。 そしてこの中ある日側が最重要視する「満州国を含む全中国からの撤退」か、それとも「満州国含まない全中国からの撤退」を求めているか否かなど、肝心かつ重要な点をハルをはじめ全くアメリカ側に対し明確にしないまま、12月1日御前会議日本政府対英米蘭開戦決定する

※この「ハル・ノート」の解説は、「第二次世界大戦」の解説の一部です。
「ハル・ノート」を含む「第二次世界大戦」の記事については、「第二次世界大戦」の概要を参照ください。

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