対華21カ条要求とは?

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対華21カ条要求

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/12/09 11:43 UTC 版)

対華21ヶ条要求(たいか21かじょうようきゅう)は、第一次世界大戦中、日本中華民国政府と行った外交交渉において提示した21か条の要求と希望のこと。二十一か条の要求などとも呼ばれる(中国語版では「二十一条」)。この交渉では直接の懸案である山東ドイツ権益の善後処理だけでなく、従来からの懸案であった満蒙における日本の権益問題や在華日本人の条約上の法益保護問題についても取り扱われた。




  1. ^ 山東問題ニ関スル条約公文書集 [1]P.4(アジア歴史資料センター)
  2. ^ 白井勝美「日本と中国-大正時代」、近代日本外交史叢書7、原書房1972年、P.45。直接は胆紅2007.03、PDF-P.2
  3. ^ 1917年8月14日にドイツ・オーストリアに宣戦布告
  4. ^ 伝統的国際法においては、交戦国以外の中立国には一連の義務があり、中立国の領域および領水は、交戦国の敵対・作戦行為が禁止された非交戦区域であり、中立国には交戦の防止や排除の役割が求められる。しかし実際の戦史ではこの中立国の義務はしばしば有効に機能せず、第三国の領域が攻撃対象とされ、あるいは交戦区域に取り込まれるかはほとんど武力紛争当事者の判断に委ねられている。「武力紛争時の第三国領域使用の帰結」森田桂子[2]P.31,45
  5. ^ 中立国には公平義務があり、交戦当事国の一方に便宜を提供しない回避義務を負う。「国際的中立の一考察」倉頭甫明(広島経済大学研究論集)[3]PDF-P.6
  6. ^ (参考)日独戦争と俘虜郵便の時代39[4]
  7. ^ 胆紅2007.03、PDF-P.3。また胆紅によれば、1917年の中華民国の参戦によりドイツ中華民国間の条約は無効となっており、租借地は中華民国に直接返還されなければならないというのがパリ講和会議における中華民国の主張であったとされる。
  8. ^ 1898年に「旅順(港)大連(湾)租借に関する条約」でロシアに租借、1905年のポーツマス条約で日本に譲渡
  9. ^ タイムズ 1922年4月19日 ノースクリフ子爵アルフレッド・ハームズワース著 『日本に気をつけろ』
  10. ^ 日支共同防敵軍事協定で連携が強化された。
  11. ^ 加藤外相によれば「自分が要求の眼目としたのは、第二号、就中、旅順・大連の租借地期限延長と、同じく満鉄及び安奉線の期限延長とであった。それから、満蒙の鉄道・鉱山に関する利権問題についても、後日紛糾の種子となるようなものを全部解決する積り」であり大隈内閣が達成しようとした目標であった。伊藤正徳「加藤高明」(昭和4年下巻P.205)、直接の引用は、岡俊孝「満蒙特殊権益と米国の対日外交」(法と政治,1965-05-3,関西学院大学)PDF-P.6[5][6]
  12. ^ a b c d 渡辺明『満洲事変の国際的背景』
  13. ^ 大阪朝日新聞 1915.1.28[7]神戸大学デジタルアーカイブ
  14. ^ 大阪朝日新聞 1915.1.21-1915.1.22[8]神戸大学デジタルアーカイブ
  15. ^ 3月13日ブライアン国務長官の覚書、岡俊孝「満蒙特殊権益と米国の対日外交」(法と政治,1965-05-3,関西学院大学)PDF-P.7[9][10]
  16. ^ 岡俊孝「満蒙特殊権益と米国の対日外交」(法と政治,1965-05-3,関西学院大学)PDF-P.9[11][12]
  17. ^ 岡俊孝「満蒙特殊権益と米国の対日外交」(法と政治,1965-05-3,関西学院大学)PDF-P.19[13][14]
  18. ^ 山上正太郎 『第一次世界大戦 : 忘れられた戦争』 講談社<講談社学術文庫>、2010年、pp.70-71 ISBN 978-4-06-291976-0
  19. ^ 伊東六十次郎『満洲問題の歴史』
  20. ^ 3月13日ブライアン国務長官の覚書、岡俊孝「満蒙特殊権益と米国の対日外交」(法と政治,1965-05-3,関西学院大学)PDF-P.7[15][16]
  21. ^ 「「満州国」の法と政治」山室信一(京都大学人文学報1991.3)P.132、,PDF-P.5及びP.137,PDF-P.10脚注5[17]
  22. ^ 「「満蒙」問題と貴族院」西尾林太郎(愛知淑徳大学論集2012.3)PDF-P.4[18]
  23. ^ 米国人の観たる満洲問題(太平洋問題調査会、1929年)
  24. ^ 伊東六十次郎『満洲問題の歴史』
  25. ^ モーゲンソー日記によれば、ルーズベルト大統領は「結局、イタリアと日本が宣戦布告せず交戦する技術を進化させてきたとすれば、なぜ我々は同様の技術を開発できないのか」と語ったとされる。「経済封鎖からみた太平洋戦争開戦の経緯」高橋文雄(戦史研究年報2011.3)アーカイブされたコピー”. 2012年4月20日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年6月27日閲覧。[19] PDF-P.12
  26. ^ 「「満州国」の法と政治」山室信一(京都大学人文学報1991.3)P.132、,PDF-P.5及びP.137,PDF-P.10脚注5[20]
  27. ^ 大阪朝日新聞 1915.1.28[21]神戸大学デジタルアーカイブ
  28. ^ 満州日日新聞1915.5.18-5.21[22]神戸大学デジタルアーカイブ
  29. ^ 大阪朝日新聞1915.4.24-7.2[23]神戸大学デジタルアーカイブ
  30. ^ 『中学社会 歴史』(文部省検定済教科書。中学校社会科用。教育出版株式会社。平成10年1月20日発行)p 224には、『21か条の要求』と表記されている。『新しい社会 歴史』(文部科学省検定済教科書。中学校社会科用。東京書籍株式会社。平成16年2月10日発行)p 156、『社会科 中学生の歴史』(文部科学省検定済教科書。中学校社会科用。株式会社帝国書院。平成20年1月20日発行)p 188には、『二十一か条の要求』と表記されている。『日本史B 新訂版』(文部科学省検定済教科書。高等学校地理歴史科用。実教出版株式会社。平成14年1月25日発行)p 288には、『二十一か条要求』と表記されている。


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