対蒙関係

ウィキペディア小見出し辞書

対蒙関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/10 08:57 UTC 版)

「中華民国の政治」の記事における「対蒙関係」の解説

建国以来、中華民国はモンゴル国を自国の領土として扱い、外蒙古と表記し、1924年にモンゴル人民共和国が成立した後も独立を認めなかった。 蔣介石率いる国民政府は、1945年6月のソビエト連邦との外交交渉の際に「ソ連が日本撤退後の満洲を中国共産党に渡さず、かつ新疆の独立運動を鼓舞しないと約束するなら、抗日戦争勝利後に外蒙古が国民投票を経て独立することを認めてもよい」と主張し、1946年1月に一旦はモンゴルの独立を承認した。 しかし国共内戦中に、ソビエト連邦は勢力を拡大した共産党だけを支持し、国民党側への支持を停止するという措置を採った。それが遠因の一つとなって国民政府（1948年以降は中華民国政府）は各地で内戦に敗れ、中国大陸におけるほぼ全ての領土を喪失した。台北遷都後の1953年、中華民国政府はソビエト連邦政府との間で結んでいた中ソ友好同盟条約の正式な廃止を決定し、同時にモンゴルの独立承認も白紙に戻したと解釈されることになった。 民主進歩党の陳水扁政権は、実質的にモンゴル独立を認め、2002年には外交部がウランバートルに台北貿易経済代表処を開設した。それに伴い、台北にもモンゴルの貿易代表事務所が設立され、現在では両国の事実上の大使館として機能している。中国国民党の馬英九政権下の2012年には、行政院大陸委員会が、1946年の中華民国憲法制定の時点でモンゴルの独立をすでに認めており、憲法第4条で中華民国の領土とされる「固有の領域」にモンゴルは含まれないとの資料を発表した。