ハル・ノートにおける満州国についてとは? わかりやすく解説

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ハル・ノートにおける満州国について

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/07 08:24 UTC 版)

ハル・ノート」の記事における「ハル・ノートにおける満州国について」の解説

ハル・ノートにおける「支那中国)」には満州国含まれるかどうかがしばしば問題になる(ハル・ノートで言うところの「中国」には満州含まれていないとする説がアメリカ側研究者から出ている)。しかし、そもそもハル国務長官にとって満州問題優先順位低く日米交渉争点にすらなっていないハル野村大使も「中国」という言葉満州を含む意味には使っておらず、国務省極東部内の認識も同様で、それが現場常識であったハル・ノート原案であるモーゲンソー案においても満州中国とは別の地域意味しており、11月22日案・11月24日案においても「中国満州を除く)」と明記してあった(ただし、11月25日案(ハル・ノート)では「(満州を除く)」という挿入句外された。24日から25日にかけての数時間の間に、このような修正なされた理由は現在でも不明である)。 一方日本政府の解釈であるが、12月1日御前会議での東條首相及び東郷外相説明では、ハル・ノート解釈について汪兆銘政権否認」を挙げていても満州国否認挙げていないこと、そして東郷米国案を受諾すれば「其の結果満州国地位必然動揺来すに至るべく」と述べていることから、ハル・ノートにおける「支那中国)」の中に満州国含まれていないとの前提立っていたことが認められる御前会議において枢密院議長原嘉道がこの点について質問しているので、以下に原と東郷やりとり引用する。 原 「特に米が重慶政権盛り立てて支那から撤兵せよといふ点に於て、米が支那といふ字句中に満州国を含む意味なりや否や、此事を両大使確かめられたかどうか、両大使如何に了解して居られるかを伺い度い」 東郷26日会談ハルノート提示時の野村来栖ハル会談)では唯今御質問事項には触れて居りませぬ。然し支那満州国を含むや否やつきましては、もともと4月16日提案日米諒解案)の中には満州国承認するといふことがありますので、支那には之を含まぬわけでありますが、話が今度のように逆転して重慶政権唯一の政権認め汪兆銘政権を潰すといふ様に進んで来たことから考えますと、前言否認するかも知れぬ思ひます」 須藤眞志は、東郷日米諒解案を米提案だと思い込んでいるのは信じがたいものがあるとしつつ、この答弁論理的に意味不明であり、質問に対して何の回答にもなっていない評して、この問題について何の議論行っていない無関心さ指摘している。そして、東條東京裁判での宣誓口供書ハル・ノート難問として「支那全土満州を含む)からの無条件撤兵」「満州政府否認」等を挙げている)、田中新一作戦部長の回想ハル・ノートを「全支(満州を含む)からの撤兵」「満洲国政府否認」と解釈)、佐藤賢了軍務課長回想(「満州を含む中国からの全面撤退」と解釈)といった軍部関係者証言から「とても『(支那中に満州国は)含まれないとの前提立っていた』とは思われない」としている。 しかし、安井淳によると、須藤依拠し軍部関係者証言戦後回想という問題点があり、戦前(あるいは開戦直後)の一次史料矛盾する事実外務省ハル・ノート翻訳文御前会議での東郷説明在米武官からの報告東條首相ラジオ放送などからは「満州を含む」との文言確認できない。原の質問から当時、「満州を含む」との流言があったことは間違いないが、責任ある地位にいた者の中で「満州を含む」と解釈していたとは認められない。 つまり、ハル・ノート米国から満州撤兵要求もあったと公然と言われるようになったのは戦後のことであり、その起源を辿ると、東京裁判における被告側日本側)の主張満州を含む中国からの撤兵という苛酷な要求により日本開戦強いられたという「ハル・ノート開戦説」―に行き着く

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