仏印処理

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明号作戦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/03 17:53 UTC 版)

明号作戦
両手を挙げて日本軍に降伏するハノイのフランス軍（写真上） 中越国境に退却するフランス軍残余（写真下）
戦争：大東亜戦争
年月日：1945年3月9日 - 5月15日
場所： フランス領インドシナ連邦
結果：日本軍の決定的勝利[1][2] アジアにおけるフランス軍の消滅 日本によるインドシナ総督府の制圧 ベトナム帝国、カンボジア王国、ラオス王国成立
交戦勢力
大日本帝国	フランス共和国 フランス領インドシナ連邦 航空支援 アメリカ合衆国 撤退支援 中華民国
指導者・指揮官
土橋勇逸中将	ジャン・ドクー中将 マルセル・アレッサンドリ（フランス語版）
戦力
5万名	5万名[3]～6万5000名[4]
損害
死傷者1000名以下	死者4,200名[5] 捕虜1万5000名[6]
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明号作戦（めいごうさくせん）は、1945年3月9日にフランス領インドシナ（仏印）において日本軍が実行した作戦。仏印武力処理、あるいは三・九クーデター（さんきゅうクーデター）^[7]とも呼称される。また、英語圏では作戦名を英訳してOperation Bright Moon^[8][9]などとも呼ばれる。

フランスのヴィシー政権は日本と協力関係にあり、フランス領インドシナを共同統治していたが、1944年に連合国に敗れて崩壊、フランス共和国臨時政府が成立した。フランス領インドシナが同政府の支配下に入り、日本と敵対するようになった為、日本軍と交戦状態になり、これに勝利した日本軍が総督府を掌握、インドシナ半島を完全な支配下に収めた。

背景

仏印進駐と日仏協力

「仏印進駐」も参照

1899年までにフランスはベトナム・カンボジア・ラオスのインドシナ三国を保護国化した上でフランス領インドシナ連邦を形成した。一部地域はインドシナ総督府の直轄支配下にあったものの、その後も形式的に王国体制は存続していた。

1940年と1941年に、日本はヴィシー政権との協定に基づき、仏印に軍隊を展開させた（仏印進駐）。フランス側も植民地の喪失よりは対日協力を行うべきであるという判断を行い、日本軍を受け入れた。

その後もインドシナ総督府の統治は継続され、植民地の維持を目的とするインドシナ総督府は、経済面では日本に対して多大な貢献を行っていた^[10]。軍事面では日本の印度支那駐屯軍とフランス軍が共同警備の形式をとっていた。

駐留フランス軍は大型艦艇の武装解除をされたものの、基本的には従来のままの戦力を維持していた。

静謐と民族解放

しかし、1941年に太平洋戦争が勃発すると、日本は大東亜戦争の名のもとに「欧米からのアジア植民地解放」「民族解放」が戦争目的のひとつであるとするようになった^[11]。しかしこれは仏印での植民地政府との協力との矛盾を抱えるものとなった。駐ドイツ大使大島浩も「大東亜共栄圏建設の理想と背馳する」事態が発生するのではないかという意見を述べている^[12]。しかし陸軍は軍事作戦面での必要性を重視するとともに、フランスを敵とすることで「白色人種対日本」の「人種戦争」に陥ることを危惧し、現状維持を主張していた^[13]。結果的に開戦前の11月15日の「対米英蘭蔣戦争終末促進二関スル腹案」では現状維持が定められ、両者の関係は「静謐」を維持する方針をとることとなっていた^[14]。一方でフランス領インドシナに置かれた日本の大使府や、現地駐在軍には独立を支援する動きもあった。また1943年には松井石根大将がサイゴンにおいて「日本は米英仏の意思がどうであれアジア諸国を解放する」と演説したため独立運動が活発化し、インドシナ総督府を刺激することを恐れた日本側が独立運動家を一時亡命させる措置を行っている^[15]。

仏印武力処理の策定

ヨーロッパ方面での枢軸国軍の戦況が悪化するにつれ、日本では関係見直しの動きも生まれた。1943年に外相に就任した重光葵は、「主権尊重と平等対等の関係の樹立をもって、支那を初め東亜諸民族に臨むのでなければ、この戦争は日本にとって無意味である」とし^[16]、12月頃からインドシナ政府の武力解体を主張するようになった^[17]。重光外相は「ドクー派」に「反枢軸分子」が入りつつあり、積極的に手を打つことを主張していた^[17]。また芳澤謙吉駐仏印大使も「明瞭に安南人に独立の希望を与え」ることが必要であると主張している^[17]。陸軍はこれを受けて作戦の研究を開始したものの、人種戦回避の観点から実施には消極的であり、1943年1月24日に大本営政府連絡会議で策定された「情勢変化ニ応スル対仏印措置腹案」では現状維持が決定された^[18]。

1944年6月のノルマンディー上陸作戦以降連合軍の大陸反攻が始まり、8月25日にヴィシー政権は崩壊してシャルル・ド・ゴール率いるフランス共和国臨時政府がフランス本土に復帰し、日本の敗色も濃くなってきた。フランス領インドシナ総督ジャン・ドクー（英語版）海軍上級中将(Vice-amiral d'escadre)は、2月18日の時点で、本国との連絡が途絶えた場合はフィリップ・ペタン元帥から全権を与えられることとなっていた。しかし臨時政府はインドシナでの戦闘を計画しており、フランス領インドシナ軍司令官ウジェーヌ・モルダン（フランス語版）将軍と接触した。モルダンは軍司令官を辞任し、インドシナでのレジスタンスを組織した^[19]。ドクーはその後ド・ゴールの密使と接触したが、公式には総督を継続することとなった^[19]。

特に12月のフィリピン陥落により、日本陸軍も仏印処理の決断を迫られることとなった^[20]。しかし陸軍は、フランスとソビエト連邦が同盟条約を締結しており、フランスへの攻撃が、ソ連を敵に回すことになりかねないと危惧していた^[21]。このため陸軍はインドシナにおけるフランス主権を否定する行動は取らず、インドシナ三国の独立は行わないという方針を求めた。これに対し重光外相は武力処理を行う以上、フランス主権を認めようと無意味であり、むしろインドシナ三国の独立を認めたほうが大東亜解放の精神に則り、民族解放という大義にはソ連も反対できないと主張した^[22]。

第38軍（1944年12月に印度支那駐屯軍から改編）司令部は、フランス領インドシナ軍を武装解除する作戦計画の検討を始め、これを最終的に「明号作戦」と命名^{[注釈 1]}。

この間、第38軍司令官土橋勇逸中将は、1944年末に行った会談での仏印側首脳の反応から、共同防衛は困難と判断していた。最後通牒としての要求事項（後述）は、1945年2月1日の最高戦争指導会議において決定された。しかしインドシナ三国の独立については即時行うかどうか曖昧な表現で記載され、後に仏印大使府と38軍の対立を招くこととなる^[21]。2月26日には最高戦争指導会議において、日本とフランスは戦争状態ではないこと、総督府直轄地域については軍政を施行するが、対外的には一時的な管理であると説明すること、インドシナ大使府の存続、インドシナ三国が「自発的に」独立するよう措置をとることが決定された^[23]。2月28日、大本営は南方軍に対して、3月5日～10日の間に明号作戦を発動するよう命じた。さらに仏印の日本軍は中華民国との大陸打通作戦により増強されていた。

参加兵力

日本軍

• 第38軍（司令官：土橋勇逸中将） - 参加兵力は約30,000人。
  • 第21師団 - ハノイなどトンキン西部、ラオス北部、アンナン北西部担当。
  • 第22師団の一部 - 中国南部で対仏印国境監視。
  • 第37師団 - ランソン、ハイフォンなどトンキン東部担当。
  • 第2師団の歩兵第29連隊基幹 - カンボジア担当。
  • 独立混成第34旅団 - アンナン南部担当。
  • 独立混成第70旅団 - サイゴンなどコーチシナ担当。
• 第一南遣艦隊
  • 小艦艇、航空機若干など。

駐留フランス軍

駐留フランス軍の主力は仏印の現地人部隊だった。このほか第5外人歩兵連隊などがあった^[24]。装備兵器は旧式が多く、例えば戦車はFT-17が少数あるだけであった。ただし、ランソンなどの対中華民国国境地帯には近代的な要塞が築かれていた。

• 仏印軍（司令官：エメー中将） - ハノイに司令部。フランス一般兵・外人部隊約15,000人、現地人兵士約35,000人^{[注釈 2]}
  • 北部集団軍（司令官：ガブリエル・サバチエ（英語版）中将） - トンキン
  • 中部集団軍（司令官：テュルカン中将） - アンナン及びラオス
  • 南部集団軍（司令官：デルシュック中将） - コーチシナ及びカンボジア
  • 保安隊（武装警察隊）
  • 海軍部隊
    • 極東艦隊 - 通報艦など若干。^{[注釈 3]}
    • インドシナ艦隊 - 河川艦艇など若干。

経過

最後通牒

大本営からの指示に基づき、土橋第38軍司令官は1945年3月9日21時（現地時間。以下同様）の作戦発動を決めた。日本軍は第1期作戦としてフランス軍駐屯地を奇襲で撃破することを目標とし、各部隊は密かに攻撃態勢に移行した。最後通牒を仏印側が受諾した場合は「3・3・3」、拒絶した場合は「7・7・7」を、暗号として発動予定時刻5分前までに各部隊へ打電することとした。

3月9日18時、日本側の松本俊一特命大使が米の供出に関する協定に調印するとの名目でサイゴンに滞在していたドクー総督を訪問。供出協定調印後、松本大使は最後通牒を提示して退去。通牒内容は、日仏共同防衛の精神に基づき、連合軍上陸の際には日本軍と協力する決意を求めるもので、次の2点について21時まで2時間以内の返答を要求した^[25]。

• フランス軍及び武装警察を全面的に日本軍の指揮下に入れ、交通・通信機関を日本軍の管理下に移す。
• 仏印全土に対し、日本の要請に全面的かつ忠実に協力すべき旨を布告する。

検討の後にドクー総督は、ロバン大佐を使者として送り、連合軍上陸時には日本軍司令部が戦闘指揮の一切の責任を有することは認めるが、2点の要求事項には即答できないと回答することにした。そして、交渉継続の意思がある旨を告げ、日本軍の挑発行為がない限りフランス軍は敵対行動は行わないとも申し出た。しかし、使者は21時までに日本側に到達できなかった。

この間、開戦予定時刻前の20時55分頃から、各地で日本軍の接近に気付いたフランス軍との間で戦闘が開始。歩兵第227連隊は独断で攻撃を開始した。土橋軍司令官は、21時を20分以上過ぎても回答が来ないため、正式に「7・7・7」の攻撃開始命令を発信させた。21時25分に使者のロバン大佐が日本軍司令部に到着したが、日本側は回答内容を最後通牒の拒絶とみなし、作戦は続行された。

前哨戦

要所であるランソンは人口2万の小さな町である。しかし、この町にあるランソン要塞は堡塁2箇所・陣地2箇所・兵営4箇所を備え、7000名の兵力に重・軽機関銃300挺、火砲80門、戦車10両を配備している難攻不落の要害であった。対して、これを攻める第37師団麾下歩兵第225連隊は総員1500名足らずでしかなく、攻略には困難が予想されていた。

そこで、連隊長の鎮目武治大佐はランソン要塞司令官のエミール・ルモニエ（英語版）少将や守備隊長のローベル大佐ら幹部をパーティと称して招きよせ、全員逮捕しようと一計を案じた。

そしてフランス軍への攻撃開始予定日の当日3月9日、パーティは予定通り行われ、計画通り、攻撃開始予定時刻の22:00直前にルモニエ少将、ローベル大佐以下幹部達を会場に突入させた憲兵隊によって全員逮捕させた。

第1期作戦

日本軍の夜襲は成功し、翌日にはフランス軍拠点の多くは制圧された。サイゴンではフランス軍幹部の2/3は外出中で組織的な応戦ができず、1時間程度で駐屯地が制圧され、ドクー総督も抵抗せずに捕虜となった。ランソンのシタデル兵営やドンダン堡塁、ハイフォンなどの北部の拠点ではフランス軍の激しい抵抗があったが、3月12日午後までに降伏。海軍艦艇も、日本海軍機の空襲や自沈、拿捕などで壊滅した。日本軍の損害は比較的軽微で、第37師団では戦死者189人、戦傷約300人だった。

投降したフランス軍は武装解除された。この際にランソンでは、歩兵第225連隊が、捕虜3,000人のうちフランス人将兵300余人と事前に逮捕していたルモニエ少将、ローベル大佐とその他幹部達を、「情勢は、極めて不穏緊迫し、非常事態に直面す」との判断で殺害した^[26]。別にハザンでも約50人の捕虜が殺害された^[27]。対照的に、ヴィンの陥落時には、捕虜の殺害を寸前で日本軍将校が制止したこともある^[28]。

第2期作戦・第3期作戦

その後、日本軍は、各地の重要施設を接収する第2期作戦と、フランス軍残存部隊に対する掃討戦である第3期作戦を実施した。第3期作戦はディエンビエンフーなどの山岳地帯で行われたために難航し、4月上旬終了の予定だったのが、完了宣言が出されたのは5月15日に遅れた。フランス軍は、副司令官アレッサンドリ少将率いる5400名の部隊だけが中国領へ脱出できた^[29]。

日本国内

これまではヴィシー政権下の国民、すなわち枢軸国の国民としてパリ陥落後も比較的自由に行動していた在日フランス人は、全員が警察によって拘留され、駐日フランス大使以下全員が軽井沢などの避暑地へ送られ、終戦まで軟禁状態に置かれた。

結果

この作戦に関しては、インドシナに大量の軍事力を保持していた日本軍との対立を避けた連合軍の侵攻がなく、戦闘は起きなかった。日本軍は、駐留フランス軍を制圧するのと同時に、インドシナ総督府を支配下に置いた^[30]。総督府の首脳には日本人が入り^[31]、総督府の直轄であるコーチシナ・ハノイ・ハイフォン・ツーランについては軍政が施行されたが、対外的には一時的な管理であると説明された^[31]。

3月9日の作戦開始直前、日本軍は、フランスの保護国だったベトナム・ラオス・カンボジアの各皇帝・国王に、武力行使決意と「独立を宣言することが可能である」旨を連絡する使者を発していた^[32]。これを受けて、ベトナム阮朝の保大帝（バオ・ダイ）は、フランスとの保護条約を破棄し、チャン・チョン・キム（陳仲金）を首班とするベトナム帝国（越南）樹立を3月11日に宣言した。

カンボジアのノロドム・シハヌーク国王も3月13日に続いた。ラオスのルアンパバーン朝のシーサワーンウォン国王は、当初はフランスの敗北を信じなかったが、日本軍部隊の展開を見て4月8日に独立宣言をした。

日本軍はフランス人の財産などを保護すると宣言したが、仏印政権を温存する政策は、ベトナム独立同盟会（べトミン）のホー・チ・ミンらの反発を招いた^[33]。この年、ベトナム北部は洪水や異常低温による不作で食糧不足が深刻となったうえ、連合軍の空襲による鉄道破壊等もあって南部からの食料輸送が滞り、多数のベトナム人が餓死した（1945年ベトナム飢饉）。「ベトナム人の反日情緒が高まった」とみたホー・チ・ミンは同年5月、ヴォー・グエン・ザップ（武元甲）将軍を司令官とするベトナム解放軍を発足させ、各地で民族解放委員会を組織して保大帝のベトナム帝国と対峙した。

日本軍は、引き続きインドシナ半島及びマレー半島の防衛態勢強化を進め、陣地の構築や米などの食糧の備蓄を行った。ビルマ方面からのイギリス軍の侵攻に備え、明号作戦を終えた第37師団はタイへ、独混第70旅団はマレーへと転進した。

ポツダム宣言以降

中華民国領への脱出に成功した駐留フランス軍部隊は、元北部集団軍司令官ガブリエル・サバチエ（英語版）中将の指揮下で雲南省で再建が進められた。第5外人歩兵連隊は本来の3個大隊編成が1個大隊のみに縮小再編された。仏印への反攻の機会をうかがったが、終戦まで実現しなかった。

1945年8月15日の日本降伏と共にベトミンは一斉蜂起し、保大帝を退位させてベトナム帝国を打倒した。しかしすでに降伏していた日本軍はどうすることもできず傍観した。

「ベトナム八月革命」も参照

1945年7月にポツダムで連合国首脳陣による協議が行われ、北緯16度線を境界とした北部の治安維持は蔣介石（中国）、南部は東南アジア地域連合軍（英語版）総司令官ルイス・マウントバッテン（イギリス）に委任されていた。日本軍の武装解除は中国軍とイギリス・インド軍によって行われたが、南部では連合軍の派遣が遅れたためフランス軍部隊の進駐も遅れ、このことがベトミン勢力の拡大をもたらすこととなった。この際、一部の日本軍部隊も治安作戦に投入されている。

「マスタードム作戦」も参照

中国領へ脱出した駐留フランス軍がベトナムに進駐したのは1946年になってからであった。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ 当初は「マ号作戦」の名で研究していたが、秘匿名が漏れている虞があるとして1945年1月に変更された。
2. ^ 戦史叢書引用のフランス側史料による。日本軍の事前予想では、フランス兵・外人部隊が20,000人、現地人兵士70,000人と見ていた。北部に約45,000人、中部に約10,000人、南部に約35,000人、保安隊約5,000人の配置と推定していた。
3. ^ 主力の軽巡「ラモット・ピケ」は、仏印進駐後に武装解除され、明号作戦前にアメリカ軍の空襲で沈没。

出典

1. ^ Fall, Bernard B (1976). Street Without Joy. Schocken Books..pp 24-25
2. ^ Dommen, Arthur J (2002). The Indochinese Experience of the French and the Americans: Nationalism and Communism in Cambodia, Laos, and Vietnam ,. Indiana University Press. p 80-82
3. ^ 戦史叢書
4. ^ Marr, David G. (1995). Vietnam 1945: The Quest for Power. University of California Press. p 51
5. ^ Dreifort, John E (1991). Myopic Grandeur: The Ambivalence of French Foreign Policy Toward the Far East, 1919-1945. Kent State University Press. ISBN 9780873384414.pp 240、2,129人が共和国軍
6. ^ Marr, David G. (1995). Vietnam 1945: The Quest for Power. University of California Press. p. 61、12,000人がヨーロッパ人
7. ^ 桜井由躬雄「三・九クーデタ」『世界大百科事典』 11巻、平凡社、2007年9月1日。 “三・九クーデタ”. 世界大百科事典 第2版（コトバンク）. 2017年4月29日閲覧。
8. ^ Hock, David Koh Wee (2007). Legacies of World War II in South and East Asia. Institute of Southeast Asian Studies. pp. 23–35. ISBN 9789812304681. https://books.google.com/books?id=awLp4TeUkzoC&dq=&source=gbs_navlinks_s 
9. ^ Kiyoko Kurusu Nitz (1983), "Japanese Military Policy Towards French Indochina during the Second World War: The Road to the Meigo Sakusen (9 March 1945)", Journal of Southeast Asian Studies 14(2): 328–53.
10. ^ 立川京一 1999, p. 52.
11. ^ 赤木完爾 1984, p. 35.
12. ^ 赤木完爾 1984, p. 33-34.
13. ^ 赤木完爾 1984, p. 34-36.
14. ^ 赤木完爾 1984, p. 33-37.
15. ^ 赤木完爾 1984, p. 42-45.
16. ^ 赤木完爾 1984, p. 38.
17. ^ ^{a b c} 赤木完爾 1984, p. 41.
18. ^ 赤木完爾 1984, p. 41-42.
19. ^ ^{a b} 赤木完爾 1984, p. 46.
20. ^ 赤木完爾 1984, p. 48.
21. ^ ^{a b} 赤木完爾 1984, p. 49.
22. ^ 赤木完爾 1984, p. 49-50.
23. ^ 赤木完爾 1984, p. 50-51.
24. ^ 柘植久慶 『フランス外人部隊』 原書房、1986年、145頁。
25. ^ 外務省（編） 『日本外交年表竝主要文書（下）』 原書房〈明治百年史叢書〉、1960年、606～607頁。
26. ^ 藤田、541頁。この事件に関して戦後に鎮目武治連隊長ら4人が戦犯として処刑されたほか、収監中に自決・病死各1人が出ている。
27. ^ 藤田、517頁。中隊長の一人だった大尉が責任者とされ戦犯として刑死したが、藤田は、責任者ではなく冤罪だったと推測している。
28. ^ 柘植、147頁。
29. ^ 赤木完爾 1984, p. 30.
30. ^ 藤田、538頁。
31. ^ ^{a b} 赤木完爾 1984, p. 52.
32. ^ 藤田、539頁。
33. ^ 藤田、539～540頁。

参考文献

• 赤城完爾「仏印武力処理をめぐる外交と軍事―「自存自衛」と「大東亜解放」の間」『法学研究』57(9)、慶應義塾大学、1984年、28-62頁、ISSN 03890538。 
• 立川京一「戦時下仏印におけるフランスの対日協力--1940〜45年」『防衛研究所戦史部年報』第2巻、防衛研究所戦史部、1999年、41-56頁、NAID 40005222887。 
• 防衛研修所戦史室 『シッタン・明号作戦 ビルマ戦線の崩壊と泰・仏印の防衛』 朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1969年。
• 藤田豊『夕日は赤しメナム河―第三十七師団大陸縦断戦記』第三十七師団戦記出版会、1980年。

関連項目

• フランス領インドシナ
• 仏印進駐
• マスタードム作戦

表 話 編 歴 太平洋戦争／大東亜戦争
開戦前	ロンドン海軍軍縮会議 オレンジ計画 排日移民法 満洲事変 第一次上海事変 華北分離工作 防共協定 日中戦争 北支事変 第二次上海事変 ノモンハン事件 日独伊三国同盟 日ソ中立条約 東亜新秩序 日米交渉 仏印進駐 関東軍特種演習 ABCD包囲網 日蘭会商 帝国国策遂行要領 タイ・仏印戦争 ハル・ノート
南方作戦	マレー作戦 真珠湾攻撃 ニイハウ島事件 マレー沖海戦 タイ進駐 シンガポールの戦い フィリピンの戦い バターン死の行進 香港の戦い グアムの戦い ウェーク島の戦い ビスマルク作戦 英領ボルネオ作戦 蘭印作戦 ビルマの戦い セイロン沖海戦 ティモール島の戦い（英語版）
アメリカ本土攻撃	アメリカ本土砲撃 ロサンゼルスの戦い フォート・スティーブンス砲撃 アメリカ本土空襲 日系人の強制収容 風船爆弾
ソロモン諸島の戦い	第二段作戦 ウォッチタワー作戦 フロリダ諸島の戦い ガダルカナル島の戦い イル川渡河戦 ヘンダーソン砲撃 ガダルカナル島撤収作戦 第一次ソロモン海戦 第二次ソロモン海戦 サボ島沖海戦 南太平洋海戦 第三次ソロモン海戦 ルンガ沖夜戦 レンネル島沖海戦 ビスマルク海海戦 ビラ・スタンモーア夜戦 ニュージョージア島の戦い い号作戦 クラ湾夜戦 コロンバンガラ島沖海戦 ベラ湾夜戦 第一次ベララベラ海戦 第二次ベララベラ海戦 ラバウル攻撃 ブーゲンビル島の戦い ブーゲンビル島沖海戦 ろ号作戦 セント・ジョージ岬沖海戦
インド洋・アフリカの戦い	アンダマン・ニコバル諸島占領 クリスマス島占領 マダガスカルの戦い 柳船 ストーンウォール作戦 遣独潜水艦作戦 モンスーン戦隊 コックピット作戦 オンボード作戦 ペナン沖海戦
オーストラリア攻撃	オーストラリア空襲 ダーウィン空襲 シドニー港攻撃 第二次世界大戦中の日本のオーストラリア侵攻計画（英語版）
ニューギニアの戦い	珊瑚海海戦 ポートモレスビー作戦 ラビの戦い ビスマルク海海戦 カートホイール作戦 ラエ・サラモアの戦い フィンシュハーフェンの戦い アドミラルティ諸島の戦い ホーランジアの戦い 竹一船団 ビアク島の戦い 渾作戦 アイタペの戦い
ミッドウェー攻略作戦	K作戦 ミッドウェー海戦
アリューシャン方面の戦い	アリューシャン攻略作戦 アッツ島沖海戦 アッツ島の戦い キスカ撤退 コテージ作戦
ビルマの戦い	南機関 日本軍の進攻 第一次アキャブ作戦 泰緬鉄道 チンディット 第二次アキャブ作戦 フーコンの戦い インパール作戦 ミイトキーナの戦い 拉孟・騰越の戦い イラワジ会戦 シッタン作戦
中部太平洋の戦い	マーシャル・ギルバート諸島機動空襲 FS作戦 マキン奇襲 RY作戦（英語版） マキンの戦い タラワの戦い ギルバート沖航空戦 マーシャル沖航空戦 クェゼリンの戦い トラック島空襲 エニウェトクの戦い
マリアナ諸島の戦い	絶対国防圏 パラオ空襲 松輸送 サイパンの戦い バンザイクリフ マリアナ沖海戦 グアムの戦い テニアンの戦い ペリリューの戦い アンガウルの戦い
フィリピンの戦い	モロタイ島の戦い 台湾沖航空戦 レイテ島の戦い レイテ沖海戦 多号作戦 薫空挺隊 ミンドロ島の戦い 礼号作戦 ルソン島の戦い マニラの戦い マニラ大虐殺 セブ島の戦い ビサヤ諸島の戦い ミンダナオ島の戦い スールー諸島の戦い 南号作戦 北号作戦 ボルネオの戦い サンダカン死の行進
仏印の戦い	1945年ベトナム飢饉 明号作戦
沖縄戦	十・十空襲 天号作戦 九州沖航空戦 沖縄戦 ピナクルの戦い 菊水作戦 坊ノ岬沖海戦 嘉数の戦い 前田の戦い シュガーローフの戦い 義烈空挺隊 鉄血勤皇隊 ひめゆり学徒隊 白梅学徒隊 集団自決
日本本土の戦い（内地での戦い）	ドーリットル空襲 ジャンボリー作戦 日本本土空襲 東京大空襲 硫黄島の戦い 沖縄戦 飢餓作戦 日号作戦 日本への原子爆弾投下 ヒロシマ ナガサキ 日本本土への艦砲射撃 樺太の戦い 占守島の戦い ダウンフォール作戦 本土決戦
ソ連対日参戦	ソ連対日宣戦布告 ソビエト連邦による満洲侵攻 樺太の戦い 牡丹江の戦い 麻山事件 葛根廟事件 占守島の戦い 三船殉難事件 敦化事件 真岡郵便電信局事件 北海道侵攻計画 北方領土問題
中国戦線	表 話 編 歴 日中戦争 中華民国 国民政府 指導者 蔣介石 何応欽 程潜 白崇禧 閻錫山 馮玉祥 李宗仁 陳紹寛 李済深 唐生智 宋哲元 熊式輝 衛立煌 万福麟 顧祝同 陳誠 張發奎 朱紹良 蔣鼎文 湯恩伯 薛岳 張靈甫 胡璉 李品仙 劉峙 余漢謀 孫連仲 傅作義 アレクサンダー・フォン・ファルケンハウゼン ジョセフ・スティルウェル アルバート・ウェデマイヤー クレア・リー・シェンノート 軍隊 国民革命軍 抗日戦争戦区 中国遠征軍 民国軍閥 察哈爾民衆抗日同盟軍 ソ連空軍志願隊 飛虎隊 中国敵後遊撃隊 中国青年軍 韓国光復軍 中国共産党 指導者 毛沢東 朱德 彭徳懐 周恩来 潘漢年 王稼祥 劉少奇 陳毅 葉挺 項英 張雲逸 軍隊 東北抗日連軍 新四軍 八路軍 朝鮮義勇隊（朝鮮義勇軍） 抗日パルチザン 大日本帝国 指導者 昭和天皇 近衛文麿 東條英機 杉山元 南次郎 寺内寿一 松井石根 岡村寧次 梅津美治郎 畑俊六 阿南惟幾 蒙疆聯合自治政府 徳王 李守信 中華民国維新政府 梁鴻志 溫宗堯 陳群 汪兆銘政権 汪兆銘 陳公博 周佛海 斉燮元 満洲国 溥儀 張景惠 張海鵬 冀東防共自治政府 殷汝耕 中華民国臨時政府 王克敏 王揖唐 軍隊 日本陸軍 関東軍 支那派遣軍 北支那方面軍 中支那方面軍 南支那方面軍 支那駐屯軍 台湾軍 上海派遣軍 駐蒙軍 日本海軍 支那方面艦隊 皇協軍/偽軍 満洲国軍 華北治安軍 和平建国軍 蒙疆軍 東亜皇協軍 背景 組織・思想 寧漢分裂 統一戦線 犠牲救国同盟会 中華ソビエト共和国 南京国民党 天皇制ファシズム 黒龍会 革新派 木曜会 一夕会 桜会 皇道派 統制派 満洲派 安内攘外 対支一撃論 暴支膺懲 持久戦論 日本切腹中国介錯論 日中紛争 九一八事変 柳条湖事件 満洲事変 東北抗戦 黒龍江戦役 江橋抗戦 錦州爆撃 錦州行動 遼寧戦役 ハルビンの戦い 第一次上海事変 山海関事件 長城戦役 熱河作戦 塘沽協定 撫順襲撃事件 平頂山事件 華北分離工作 梅津・何応欽協定 土肥原・秦徳純協定 綏遠事件 関連事項 第一次国共内戦 中原大戦 中東路事件 東トルキスタン独立運動 山東出兵 済南事件 万宝山事件 中村大尉事件 皇姑屯事件 福建事変 両広事変 西安事件 広田三原則 八・一宣言 中ソ不可侵条約 中山水兵射殺事件 一二・九運動 成都事件 北海事件 漢口邦人巡査射殺事件 上海日本人水兵狙撃事件 1937–1939年 盧溝橋事件 廊坊事件 広安門事件 平津作戦 通州事件 チャハル作戦 南口戦役 張家口の戦い 大同の戦い 集寧の戦い 第二次上海事変 大山事件 上海爆撃 プレジデント・フーヴァー号事件 四行倉庫の戦い 京漢線作戦 津浦線作戦 太原作戦 平型関の戦い 忻口会戦 娘子関の戦い 太原の戦い 江陰の戦い 南京の戦い 南京爆撃 パナイ号事件 レディバード号事件 徐州会戦 台児荘の戦い 黄河決壊事件 松山空襲 蘭封会戦 廈門の戦い 重慶爆撃 ツツイラ号事件 武漢作戦 万家岭戦役 文夕大火 德安の戦い 広州の戦い 海南島作戦 南昌会戦 修水会戦 襄東会戦 潮汕の戦い 贛湘作戦 南寧作戦 崑崙関の戦い 冬季攻勢 晋西事変 綏西戦役 後套進攻作戦 翁英作戦 1940–1942年 宜昌作戦 百団大戦 黄橋戦役 仏印進駐 江南作戦 漢水作戦 皖南事変 予南作戦 湖北西部行動 錦江作戦 中原会戦 江北作戦 第一次長沙作戦 第二次長沙作戦 滇湎路戦役 奧敦の戦い 同古戦役 イナンジョンの戦い 冀中五一戦役 浙赣作戦 五号作戦 ハンプ越え 1943–1945年 江北殲滅作戦 江南殲滅作戦 石牌保衛戦 滇西缅北戦役 フーコンの戦い ミイトキーナの戦い 拉孟・騰越の戦い 龍陵会戦 瓦魯班戦役 常徳作戦 大陸打通作戦 京漢作戦 湘桂作戦 第四次長沙会戦 衡陽戦役 桂柳攻略作戦 独山戦役 漢口大空襲 湘粤赣戦役 老河口作戦 芷江作戦 湘桂反転作戦 イリ事変 東トルキスタン共和国 ソ連の対日参戦 満洲 日本の降伏 終戦詔書 日華条約 和平工作 宮崎工作 船津和平工作 トラウトマン和平工作 宇垣工作 汪兆銘工作 桐工作 姜豪工作 銭永銘・周作民工作 ステュアート工作 繆斌工作 何柱国工作 その他 廬山談話 近衛声明 中独合作 ドイツ軍事顧問団 反軍演説 援蔣ルート ビルマ公路 レド公路 レンドリース法 対中武器貸与法 中緬印戦区 日本の戦争犯罪 南京事件 陽高事件 万人坑 731部隊 三光作戦 大日本帝国の化学兵器 日本の生物兵器 百人斬り競争 河南飢饉（英語版） 日中戦争における航空戦 渡洋爆撃 人道遠征 漢口空襲 マッターホルン作戦 新竹空襲 香港空襲 八幡空襲 台北大空襲 日中関係 知華派 支那通 カイロ会談 東亜協同体論 東亜新秩序 大東亜共栄圏 日ソ国境紛争 張鼓峰事件 ノモンハン事件 日ソ戦争 日本人民反戦同盟 日本人民解放連盟 新民主義 日華基本条約 日満華共同宣言 聖戦貫徹議員連盟 国共摩擦 戦後 連合国軍占領下の日本 極東国際軍事裁判 以徳報怨 第二次国共内戦 ブリーガー作戦 内モンゴル独立運動 反日 抵制日貨 反中 中国からの引き揚げ 葫芦島在留日本人大送還 中国残留日本人 中国山西省日本軍残留問題 台湾からの引き揚げ 中国帰還者連絡会 日中国交正常化 自虐史観 靖国神社問題 歴史教科書問題 台湾問題 台湾地位未定論 遺棄化学兵器問題 南京事件論争 抗日老兵 抗日神劇 中国の喪失 日本軍への感謝（英語版） 関連 年表 第二次世界大戦/太平洋戦争（大東亜戦争/15年戦争/アジア太平洋戦争） カテゴリ
その他の地域	ベンガル飢饉 カウラ事件 学徒出陣 神風特別攻撃隊 特別攻撃隊 竹槍事件 マンハッタン計画 トリニティ実験
情報戦	東亜放送 日の丸アワー 東京ローズ 大本営発表 パープル暗号 海軍暗号書D
政治	翼賛政治会 国家総動員法 大東亜共栄圏 大東亜会議 大東亜共同宣言 カイロ宣言 ヤルタ会談 ポツダム宣言
終戦工作	東條英機暗殺未遂事件 繆斌工作 近衛上奏文 バッゲ工作 ダレス工作 対ソ工作
終戦後	宮城事件 玉音放送 日本の降伏 終戦の日 川口放送所占拠事件 対日戦勝記念日 冷戦 GHQ 日本軍解体 連合国軍占領下の日本 極東国際軍事裁判 大日本帝国憲法廃止・日本国憲法制定 貴族院廃止・参議院設置 日本の戦後改革 マニラ軍事裁判 通化事件 二・二八事件 シベリア抑留 北方領土 サンフランシスコ平和条約 アメリカ合衆国による沖縄統治 アメリカ施政権下の小笠原諸島 朝鮮戦争勃発 警察予備隊創設 沖縄返還 残留日本兵 横井庄一 小塚金七 小野田寛郎 中村輝夫/スニヨン 深谷義治 田中清明
アジア各地（含外地）	朝鮮 台湾 南洋庁 インドネシア ベトナム 日本軍進駐下のタイ
一覧・年表	関連人物の一覧 太平洋戦争の年表
交戦国	大日本帝国 満洲国 汪兆銘政権 蒙古自治邦政府 (1941-) ナチス・ドイツ (1941-) イタリア王国 (1941-) タイ王国 (1942) 自由インド仮政府 (1943-) ビルマ独立義勇軍 対 イギリス アメリカ合衆国 中華民国 オーストラリア ニュージーランド カナダ オランダ フランス共和国臨時政府 (1945) ソビエト連邦 (1945)、 他連合国
日中戦争 / 支那事変 第二次世界大戦 西部戦線 独ソ戦 大西洋の戦い 枢軸国

表 話 編 歴 大東亜共栄圏を構成する国・地域
ウィキポータル：Portal:大東亜共栄圏
日本	共通法における領土区分 内地（本土）1 台湾 - 朝鮮（外地） 統治権を一時保有する地 租借地：関東州（外地） 委任統治領：南洋諸島（外地）
中国方面	東北三省（満洲）2 満洲国 中国本土  冀東防共自治政府地†  ·  上海市大道政府地†  ·  中華民国臨時政府†  ·  中華民国維新政府†  · 中華民国（汪兆銘政権） 内蒙古3 ： 察東特別自治区地†  ·  蒙古軍政府地†  ·  蒙古聯盟自治政府地†  ·  察南自治政府地†  ·  晋北自治政府地†  · 蒙古聯合自治政府地
南方・北方方面	既存の国家 タイ（日本軍進駐下） 新設の国または政府 ビルマ国（日本軍占領下）  フィリピン共和国（日本軍占領下）  自由インド假政府（日本軍政関与）  ベトナム帝国（日本軍占領下（英語版））※  カンボジア王国（日本軍占領下）※  ラオス王国（日本軍占領下（英語版））※  日本のその他占領地 グアム(大宮島) 香港 ウェーク島(大鳥島) クリスマス島 アッツ島(熱田島) キスカ島(鳴神島)（英語版） ナウル（英語版） マラヤ占領地 北ボルネオ占領地 昭南特別市 ラブアン占領地 旧蘭印占領地 独立準備 ニューギニア島 ソロモン諸島 仏印 進駐→占領：チャンパーサック ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島
関連する出来事	満蒙問題（1920年代） 満洲事変（1931年） 華北分離工作（1935年） 日華事変（1937年） 東亜新秩序（1938年） 基本国策要綱（1940年） 日満華共同宣言（1940年） 大東亜戦争（1941年） 大東亜建設審議会（1942年） 大東亜会議と大東亜共同宣言（1943年） 小磯声明（1944年）
1：共通法第1条の規定により、樺太は内地に包含された。 2：日本政府の立場では、満洲の独立は地元住民の自発的な意志に依るものであり、中国の行政・領土的保全を約する九カ国条約の遵守と満洲国の承認は矛盾するもので無かった。 3：日本は内蒙古を中国本土とは異なる地域として扱かっていたが、現地の政治権力上は中国内の自治行政区画に留められた。 地：地方自治の為に設置された組織。現地の意向に関係なく、日本には中央政府へ発展させる意図がなかった。 †：大東亜会議開催（1943年）以前に消滅した組織。 ※：日本政府から政府承認を受ける前に消滅した組織。

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仏印処理

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/02 14:37 UTC 版)

「仏印進駐」の記事における「仏印処理」の解説

詳細は「明号作戦」を参照 1942年、連合軍がアルジェリアに上陸したことによって（トーチ作戦）、ヴィシー政府の存続が危ぶまれる情勢となった。日本側はフランス領インドシナ政府を本国と切り離すことで支配を維持しようと考え、ドクー総督に植民地政府内の親英米派の追放と、さらなる対日協力を迫った。枢軸国の頽勢が明確になり始めた1943年には、武力によって植民地政府を「処理」すべきであるという案が陸軍の現地部隊や外務省から挙げられ始めた。しかし戦線の拡大を抑えたいという政府中央の意志により、フランス領インドシナ政府は維持され続けた。 1944年にヨーロッパ大陸に連合国軍が再上陸を果たし、その後シャルル・ド・ゴール率いる自由フランスと連合国軍がフランスの大半を奪還したことで、同年8月25日にはヴィシー政権が事実上消滅した。フランス領インドシナ政府はすでに本国に政府が存在しないという見解をとり、新たな正統政府に対応を一任する考えを明らかにした。これをうけて9月14日の最高戦争指導会議では、フランス領インドシナ政府が日本に対して離反・反抗する場合には、武力処理を行うことを定めた「情勢の変化に応ずる対仏印措置に関する件」が決定されたが、これは原則的には現状を維持するものであった。 しかしその後フィリピンの失陥などにより、インドシナは「前線」となり、その戦略的意味はいよいよ重大となっていった。12月30日には1945年1月中に仏印処理に関する決定を行うという方針が決定されたが、1945年1月11日の最高戦争指導会議で、場合によっては武力処理を行うという方針が決定された。1月17日には時期によっては「現仏印政権を武力で打倒せしめる」決定が行われ、『明号作戦』の準備が開始された。2月1日には最高戦争指導会議で武力処理の方針が再確認されたが、処理後の現地統治については意見が分かれた。陸軍はフランスを決定的に敵に回すことを避けるため、主権については完全否定しない方針をとるべきだと主張したが、外務省は「大東亜解放」の方針を貫徹すれば、民族解放の観点からソ連も反対できないと主張した。決定においては公表される処理の理由を「自存自衛のため」とするという陸軍側の意見が通ったが、現地統治については決定が先送りされた。その後陸軍と外務省の協議の結果、2月22日の最高戦争指導会議において「武力処理をしても、フランスと日本が戦争状態に入ったと考えない」「フランス直轄領であるコーチシナ、ハノイ、ハイフォン、ツーラン」に軍政を施行するが、外部に対しては一時的な管理と説明する」「インドシナ全体の統治にあたっては、総督府首脳に日本人をあて、日本が管理する」「インドシナ三国（安南・ラオス（ルアンパバーン王国）など・カンボジア王国（英語版））に対して自発的にフランスとの保護協定を破棄させ、独立させる」という方針が確認された。 3月9日に仏印処理は実行されたが、その動機は米軍上陸が迫ったという判断によるものであった。作戦終了後、安南国（阮朝）のバオ・ダイ（保大帝）を担ぎ出し、ベトナム帝国の独立を宣言させた。しかしベトナム人にとって極めて評判が悪かったバオ・ダイの擁立は、親日的な独立運動家に失望を与えた。同年8月14日に日本が連合国に対して降伏を予告すると、3日後の8月17日にベトナム八月革命が勃発し、日本が降伏文書に調印した9月2日には、阮朝は打倒されてベトナム民主共和国が樹立された。しかしフランスは植民地支配を復活させるべく、インドシナ政府を復活させようとした。1946年には第一次インドシナ戦争が勃発し、長い「インドシナ戦争」の時代を迎えることになる。