アベノミクス批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/30 00:11 UTC 版)
安倍晋三による経済政策（アベノミクス）を「生計を営む個々の人間に目を向けていない上、世界制覇志向のため、グローバル化した経済と相性が悪い」「円の価値を軽視していると世界に見放されて、日本経済が崩壊する」と2013年から批判し、「アホノミクス」「ドアホのミクス」「妖怪アベノミクス」と形容している。 レーガノミクスはバラマキ型の需要大拡張政策であり、金融政策への便乗商法で、安倍晋三の経済政策「アベノミクス」は金融政策に対する恫喝商法と解説している。 2013年5月、アベノミクスにより円安が進み、「日本経済が復活した」と騒ぐのは許しがたい状況であると批判し、アベノミクスは作られたムードに踊らされている「アホノミクス」であると否定的な見解を示した。また、「この政策で恩恵を受けるのは、株や不動産を持っているごく一部の富裕層だけである」「輸出企業の業績が上がっても、雇用が増える、賃金が上がるということに結びつくかどうかわからない。むしろ、円安を進めていくと、資源・材料などの企業の輸入コストが上がり、その中で価格競争力を維持しようとすれば労働者の賃金が下がることにもなりかねない」と述べている。 2013年6月、日経平均株価が米国量的緩和の早期縮小観測の高まりや、安倍政権の成長戦略第3弾の内容が新鮮味に欠ける内容であったことを受け、前月末比で小幅に下落した（約2か月ぶりの安値となる12,400円台半ばまで下落）。浜は株価暴落はアベノミクスのバブル破綻した象徴と批判し、金融緩和や財政出動でデフレーション脱却はできないと主張した。なお、日経平均株価は翌月に約2か月ぶりの高値となる14,900円台まで上昇した。
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