財政出動とは?

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財政出動

読み方:ざいせいしゅつどう

政府による景気刺激策の1つで、公的需要を増やして、国内総生産GDP)や雇用創出民間消費などを増加させること。主に不景気時に講じられることが多い。

財政出動で講じられる主な公的需要公共事業で、国債税金といった財政資金によって賄われる。

財政出動は、2013年安倍晋三・第96内閣総理大臣打ち出した「アベノミクス3本の矢」の1つでもある。

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着実に持ち直す日本経済 - 内閣府PDF

ケインズ経済学

(財政出動 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/10/30 18:39 UTC 版)

ケインズ経済学(ケインズけいざいがく、: Keynesian economics)とは、ジョン・メイナード・ケインズの著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936年)を出発点に中心に展開された経済学(マクロ経済学)のこと。




  1. ^ ひとたび有効需要の原理を受け入れると消費性向と投資量(貨幣供給量・流動性選好・期待利潤率による)が与えられればそこから国民所得雇用量がマクロ的に決定されることになり、そこでは完全雇用均衡は極限的なケースに過ぎないことになる
  2. ^ フローのみを考慮した古典派の貨幣数量説に対して、貨幣の価値保蔵(ストック)機能を重視したケインズは、流動性選好説においては資産保有の形態の選択を問題にしている。ケインズによる貨幣数量説の一般化された記述も参照のこと
  3. ^ この需要は「未来に関するわれわれ自身の予測と慣習(calculations and conventions)に対する不信の程度を示すバロメーター」であり、「古典派理論が、未来(the future)については我々はほとんど知るところがないという事実を捨象することで、現在(the present)を取り扱おうとする可憐で上品な技術の一種」であるとしてケインズは批判している。 Keynes, The General Theory of Employment(1937)
  4. ^ 不完全雇用は、その原因が貨幣賃金の硬直性に求められることもある。しかし『一般理論』では、このような主張が古典派経済学に属するものとしてケインズ自身によって退けられている。貨幣賃金の引き下げは「社会全体の消費性向に対して、あるいは資本の限界効率表に対して、あるいは利子率に対して影響を及ぼすことによる以外には、雇用を増加させる持続的な傾向をもたない。貨幣賃金の引下げの効果を分析する方法は、貨幣賃金の引下げがこれらの3つの要因に及ぼす効果を追求する以外にはない」とケインズは語っている。 Keynes, The General Theory , p.262.
  5. ^ 森下宏美「古典派経済学と恐慌論争(1)(2)(3)」『経済学研究』(北海道大学)35(3): 173-184 http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/31715/1/35%283%29_P173-184.pdf ; 36(1): 37-48 http://eprints2008.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/31736/1/36%281%29_P37-48.pdf ; 36(3): 79-90 http://133.87.26.249/dspace/bitstream/2115/31748/1/36%283%29_P79-90.pdf. 渡会勝義「マルサスとシスモンディ/一般的供給過剰をめぐって」『経済研究』(一橋大学)44(2): 109-119。
  6. ^ 1990年代の長期不況期に宮沢喜一元首相が大蔵大臣・財務大臣として期待されたのは、宮沢がよく知られたケインズ主義者であったからである。
  7. ^ 当時のイギリスで前者を代表していたのは自由党労働党で、ケインズは自由党の支持者であった。後者を代表する保守党には生涯与することがなかった。
  8. ^ 。ただし活動階級の内部における労働者と企業者の間の対立を問題にすることはなく、企業者と労働者の間の能力の差によるある程度の格差は是認していた。
  9. ^ ケインズはこれをリカード経済学の一般化と捉えていた(『自由放任からの脱却』)。
  10. ^ ケインズ経済学によれば、当時のように生産資源の遊休が発生している場合には、総需要の増加による総需要曲線の右方シフトは産出量の増加を実現させる。実際には1965年には失業率は4.4%に低下し、1964-66年の実質GDPは平均5.5%を達成した。このときのケネディの減税はケインズ経済学の偉大な成果の一つとみなされることが多い(「スティグリッツマクロ経済学」)
  11. ^ このときベトナム戦争拡大による超過需要や、オイルショック後の不況への対応策として取られた拡張的な財政金融政策などの有効需要創出が供給力を上回るほど過剰になっているとの指摘がなされた
  12. ^ ヒックスは、彼のIS-LM分析で、ケインズの体系を価格の硬直性を仮定した短期での古典派的な一般均衡モデルの一種と見なすことができると主張した。
  1. ^ Keynes, Keynesians, the Long Run, and Fiscal PolicyPaul Krugman, Conscience of a Liberal, May 4th 2013
  2. ^ Blinder, Alan S. (2008). "Keynesian Economics". In David R. Henderson (ed.). Concise Encyclopedia of Economics (2nd ed.). Indianapolis: Library of Economics and Liberty. ISBN 978-0865976658. OCLC 237794267.
  3. ^ Markwell, Donald (2006). John Maynard Keynes and International Relations: Economic Paths to War and Peace. New York: Oxford University Press. ISBN 0-19-829236-8.
  4. ^ Keynes, John Maynard (1936). The General Theory of Employment, Interest and Money. Chapter 19. ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』(多種の訳あり)、第19章。
  5. ^ Keynes, John Maynard (1924). "The Theory of Money and the Foreign Exchanges". A Tract on Monetary Reform.邦訳『貨幣改革論』
  6. ^ "I Think Keynes Mistitled His Book".(An interview of Larry Summers by Ezra Klein) The Washington Post. 26 July 2011. Retrieved 2011-08-13."
  7. ^ ジョージ・アカロフ, ロバート・シラー(2009)「アニマルスピリット: 人間の心理がマクロ経済を動かす」東洋経済新報社。
  8. ^ 田中英光(2008)「ケインズの消費関数理論とその周辺」『琉球大学経済研究』no.75、p.57。
  9. ^ a b 田中英光(2008)「ケインズの消費関数理論とその周辺」『琉球大学経済研究』no.75、p.58。
  10. ^ 三辺誠夫(1974)「ケインズ小革命」『生保文化研所報』28号、3巻、173ページ。
  11. ^ a b c Keynes, J. M. (1936)"The General Theory of Employment, Interest and Money," University of Missouri-Kansas city.
  12. ^ 早坂忠 『ケインズ-文明の可能性を求めて』 中央公論社〈中公新書〉、1969年ISBN 9784121002075
  13. ^ 浅野栄一 『ケインズ一般理論入門』 有斐閣〈有斐閣新書〉、1976年ISBN 9784641087071
  14. ^ 『私は自由党員か』世界の名著 p.166
  15. ^ 『戦費調達論』世界の名著 p.333
  16. ^ 高橋亀吉 『私の実践経済学』 東洋経済新報社、1976年ISBN 9784492390054
  17. ^ 伊藤光晴 『ケインズ-“新しい経済学”の誕生』 岩波書店〈岩波新書〉、1962年ISBN 9784004110729
  18. ^ Keynes, John Maynard (1926). The End of Laissez-Faire. London: Hogarth Press. ASIN B009XC91WO. 
  19. ^ http://www.nytimes.com/2009/09/06/magazine/06Economic-t.html
  20. ^ マルク・ラヴォア『ポストケインズ派経済学入門』ナカニシヤ出版、2008年。


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