財政再生計画とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > デジタル大辞泉 > 財政再生計画の意味・解説 

ざいせいさいせい‐けいかく〔‐ケイクワク〕【財政再生計画】


財政再生団体

(財政再生計画 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/04 16:45 UTC 版)

ナビゲーションに移動 検索に移動

財政再生団体(ざいせいさいせいだんたい)とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき財政再生計画を策定した地方公共団体のこと。かつての財政再建団体に相当し、しばしば会社倒産にたとえられる。

財政再生基準

3つの財政指標のうちいずれか1つ以上が下記の基準に達している場合、自主的な財政の健全化を図ることが困難であるとして、財政再生計画を策定することが義務づけられている。

財政再生計画

前年度決算の内容が上記の財政再生基準に達している場合には、その年度内に地方公共団体の長が財政再生計画を作成し、議会の議決を経て定めなければならない。内容は財政指標悪化の要因分析から始まり、事務や組織の合理化による歳出削減、滞納分も含めた徴収成績向上、使用料・手数料の改定、財産処分などによる歳入増加などについて、期間を定め年度ごとに細かく計画する。

財政再生計画には、総務大臣による同意を受ける制度がある。同意を受ければ赤字地方債(再生振替特例債)を起債することができるが、逆に同意を受けなければ災害対策をのぞき全ての地方債の起債ができなくなる。したがって実質的にはほぼ必ず同意を受ける必要があり、国の管理下に置かれる状況になる。

事例

平成26(2014)年度までの時点で、財政再生団体に該当するのは1団体のみである。 2003年2月以前の制度で財政再建団体に指定された団体については、財政再建団体#適用例を参照。

  • 北海道 - 夕張市
    以前より再建法に基づく財政再建団体であったが、平成20(2008)年度決算で3つの財政指標全てが財政再生基準を大きく超過していた。2010年(平成22年)3月2日に財政再生計画が市議会で議決され、同年3月9日に総務大臣の同意を得て、財政再生団体へと移行した。再生振替特例債により実質赤字を解消し17年間で償還、その後2029令和11)年度で全ての財政指標が早期健全化基準を下回ることを目標としている。

関連項目


財政再生計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/04 16:45 UTC 版)

財政再生団体」の記事における「財政再生計画」の解説

前年度決算内容上記財政再生基準達している場合には、その年度内に地方公共団体の長が財政再生計画を作成し議会議決経て定めなければならない内容財政指標悪化要因分析から始まり事務組織合理化による歳出削減滞納分も含めた徴収成績向上、使用料手数料改定財産処分などによる歳入増加などについて、期間を定め度ごと細かく計画する。 財政再生計画には、総務大臣による同意を受ける制度がある。同意を受ければ赤字地方債再生振替特例債)を起債することができるが、逆に同意を受けなければ災害対策をのぞき全ての地方債の起債ができなくなる。したがって実質的にはほぼ必ず同意を受ける必要があり、国の管理下に置かれる状況になる。

※この「財政再生計画」の解説は、「財政再生団体」の解説の一部です。
「財政再生計画」を含む「財政再生団体」の記事については、「財政再生団体」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「財政再生計画」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「財政再生計画」の関連用語

財政再生計画のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



財政再生計画のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの財政再生団体 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの財政再生団体 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS