財政再建計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 03:30 UTC 版)
市の第三セクターである株式会社石炭の歴史村観光（負債額74億8,800万円）、夕張観光開発株式会社（負債額54億6,000万円）、夕張木炭製造株式会社（負債額16億円）の3社は破産処理された。 2006年（平成18年）9月から市職員の給与を削減することとなり、市長は50%（月収862,000円→431,000円）、助役は40%、教育長は25%、一般職員も15%カットとなり、4億200万円の削減となる。2007年（平成19年）4月からは、さらに削減し、市長75%（月収259,000円、年収374万円）、助役70%（月収249,000円）、教育長66%（月収239,000円）、常勤監査委員も229,000円など、徹底した削減がなされ、市長の給与は全国最低となる。市議会議員の人数も18人から9人に半減、議員報酬も311,000円から180,000円に削減される。2007年の「映画祭」は中止された。 さらには新規職員の採用凍結や早期退職勧告により職員数も削減している。早期退職希望者が130人を超え、定年と自己都合を合わせ、全職員の約半数の152人が2006年度末で退職した。これは当初の削減計画の人数にほぼ合致している一方、急な退職で市政の滞り等が心配された。市は、この早期退職により、人員削減計画の前倒しとするとした。早期退職者は、役職者が約7割を占め、部長・次長職は全員退職。2007年度末の退職者の内訳は部長職12人全員、次長職11人全員、課長職は32人中29人、主幹職は12人中9人、係長・主査職は76人中45人、一般職が166人中46人となっている。 また、市が保有する観光施設31施設の内29施設を運営委託、売却、廃止する方針も明らかになったが、道内観光大手の加森観光を中心に委託・売却先がほぼ決定した。 市民負担も大きくなり、市民税が個人均等割3,000円から3,500円に、固定資産税が1.4%から1.45%に、軽自動車税が現行税率の1.5倍に増額、入湯税150円も新設される。また、ごみ処理は一律有料化、施設使用料も5割増、下水道使用料が10m3あたり1,470円から2,440円に値上げ、保育料は3年間据え置くが、その後7年間で段階的に国の基準にまで引き上げる。敬老パスは廃止予定だったが、個人負担額を200円から300円に引き上げて存続されることとなった。この影響もあって転出者が相次ぎ、2006年・2007年の2年間で人口が1割近く減少した。 公共施設に関しては、多くの施設が廃止されることになっていたが、世論の反発などもあり、見直された。全廃予定だった7ヶ所の公衆トイレのうち清水沢と沼ノ沢を存続。南部コミュニティセンターは、使用料引き上げ、町内会などによる管理運営を条件に存続。スイミングセンターは夏季限定で営業する予定であったが、2008年（平成20年）3月に雪の重みにより屋根の一部が崩落し使用不能となり、修復も検討されたが取り壊された。図書館は、蔵書を保健福祉センターに移設し（貸し出しは継続）、廃止された。 財政再建計画はその時の状況に合わせて改定されているが、現在再生振替特例債の借り入れを行い、2027年3月に再生振替特例債償還終了を予定している。平成26年度までで約52億円分を返済済みである。 政府や北海道庁以外に、東京都が職員派遣により夕張市の再建を支援した。2011年、市長に初当選した鈴木直道は都職員で、夕張派遣を経験したことから市長選出馬を要請された。 また夕張市財政破綻の教訓を研究し、人口減少時代のコミュニティについて考える「夕張学会」が2018年発足している。
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