財政再建団体になる可能性が示唆された例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 16:42 UTC 版)
「財政再建団体」の記事における「財政再建団体になる可能性が示唆された例」の解説
鳥取県日野町 - 2005年9月、当時の町長が町議会で「2007年度には財政再建団体になるしかない」と財政破綻を宣言した。町側は、過去の起債の償還に加え鳥取県西部地震の復旧費が財政を圧迫したのが原因であるとしたが、片山善博鳥取県知事（当時）から「無為無策の計画倒産」との批判を受けて破綻宣言を撤回した。なお、平成の大合併においては協議がまとまらず、破談となっている。 埼玉県江南町 - 平成の大合併において、熊谷市などとの合併について協議していたものの、住民投票で反対票多数で破綻した。そのため、このまま単独町政を取る場合の財務についてシミュレーションしたところ、数年後に財政再建団体になる可能性が高いことが判明し、合併推進派の議員があわてて再び合併協議を再開させるべく活動し、2005年10月に江南町を除いた状態で合併が成立していた熊谷市に遅れて合流するという形で2007年2月に合併した。 岡山県 - 岡山県の石井正弘知事は2008年5月29日の定例会見で、県財政が現状のまま推移すれば2011年度に破綻とみなされ、財政再生団体に転落する可能性があると明らかにした。 京都府京都市 - 2008年7月28日、門川大作市長は同市の都市経営戦略会議で、2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表し、決算でも2008年度と2009年度が赤字となった。その後も慢性的な財源不足が続き、2016年度と2019年度に財政調整基金を全て取り崩している。市債の返済に備える公債償還基金もこのまま取り崩すと2026年に枯渇し、2028年頃には財政再生団体に陥る可能性を発表している。 宮城県 - 2009年度当初予算をベースとして、2013年度までの5年間にわたり、現在の経済情勢や地方財政制度を前提に、県の一般会計の収支状況を機械的に算出した結果、2011年度に財政再生団体へ転落する見込みとの試算が公表されている。この試算結果を受け、宮城県では2010年度から2013年度までを期間とする新たな財政再建プログラムを策定・実施することにより、財政再生団体転落を回避することを表明している。
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