財政再生団体

新語時事用語辞典

財政再生団体

読み方：ざいせいさいせいだんたい

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、国の管理下で財政再生計画を進める自治体。自力で財政赤字を立て直すことが困難になり、国に申請を行い認定された自治体が財政再生団体となる。

財政再生団体として申請を行うことは、企業が会社更生法や民事再生法を申請することに例えられ、しばしば「自治体の倒産」などのように表現される。

財政再建団体になった自治体は国の管理下で地方債の返済などを図ることになる。緻密で過酷な予算が組まれ、返済計画が進められる。地域住民にも福祉サービスの低下や税負担の増加といった形で負の影響をうけることになる。

2012年4月現在、北海道夕張市が財政再生団体として国の管理下で再建を図っている。また、破綻状態には陥っていないものの、早期の財政健全化が義務として課されている「早期健全化団体」が、全国に6団体ある。

関連サイト：
地方公共団体の財政の健全化に関する法律 - e-Gov

（2012年4月3日更新）

デジタル大辞泉

ざいせいさいせい‐だんたい【財政再生団体】

読み方：ざいせいさいせいだんたい

財政状況が著しく悪化し、国の管理下で再建に取り組む地方自治体のこと。自治体財政健全化法に基づき、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債比率のいずれかが一定の基準を超えると財政再生団体に指定される。地方自治体の一般会計だけでなく、地方公営企業や第三セクターなどの経営状況も加えて判断される。従来の地方財政再建促進特別措置法に基づく財政再建団体に代わるもの。→財政健全化団体

ウィキペディア

財政再生団体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 16:45 UTC 版)

財政再生団体（ざいせいさいせいだんたい）とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき財政再生計画を策定した地方公共団体のこと。かつての財政再建団体に相当し、しばしば会社の倒産にたとえられる。

財政再生基準

3つの財政指標のうちいずれか1つ以上が下記の基準に達している場合、自主的な財政の健全化を図ることが困難であるとして、財政再生計画を策定することが義務づけられている。

• 実質赤字比率
  • 都道府県 - 5% (ただし都については特別区に関連した補正が加えられる）
  • 市町村・特別区 - 20%
• 連結実質赤字比率 - 実質赤字比率の基準に10パーセントポイントを加えたもの
• 実質公債費比率 - 35%

財政再生計画

前年度決算の内容が上記の財政再生基準に達している場合には、その年度内に地方公共団体の長が財政再生計画を作成し、議会の議決を経て定めなければならない。内容は財政指標悪化の要因分析から始まり、事務や組織の合理化による歳出削減、滞納分も含めた徴収成績向上、使用料・手数料の改定、財産処分などによる歳入増加などについて、期間を定め年度ごとに細かく計画する。

財政再生計画には、総務大臣による同意を受ける制度がある。同意を受ければ赤字地方債（再生振替特例債）を起債することができるが、逆に同意を受けなければ災害対策をのぞき全ての地方債の起債ができなくなる。したがって実質的にはほぼ必ず同意を受ける必要があり、国の管理下に置かれる状況になる。

事例

平成26（2014）年度までの時点で、財政再生団体に該当するのは1団体のみである。 2003年2月以前の制度で財政再建団体に指定された団体については、財政再建団体#適用例を参照。

• 北海道 - 夕張市

  以前より再建法に基づく財政再建団体であったが、平成20（2008）年度決算で3つの財政指標全てが財政再生基準を大きく超過していた。2010年（平成22年）3月2日に財政再生計画が市議会で議決され、同年3月9日に総務大臣の同意を得て、財政再生団体へと移行した。再生振替特例債により実質赤字を解消し17年間で償還、その後2029（令和11）年度で全ての財政指標が早期健全化基準を下回ることを目標としている。

関連項目

• 財政健全化団体
• 財政破綻

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財政再生団体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/25 21:09 UTC 版)

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の記事における「財政再生団体」の解説

将来負担比率を除く3指標のいずれか1つ以上が財政再生基準を超え、財政再生計画を策定した地方公共団体をいう。