開業以降
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 17:03 UTC 版)
「京都市営地下鉄東西線」の記事における「開業以降」の解説
東西線は、前述の建設時に当初よりも建設費が膨らんだほかに、開業時年間約18万4千人の利用客を見込んでいたが一度も想定の利用客数を達成したことがない。そのため慢性的な赤字を抱えている。 京都市交通局は2008年に、同年度中に京都高速鉄道を解散し、2009年度より京都高速鉄道保有区間（三条京阪駅 - 御陵駅間）を含めて東西線全線を市が直接経営する（施設保有と運送の両方を行う第一種鉄道事業化）方針を決定した。これは、京都市交通局が京都高速鉄道に建設費返済の財源として年間55億円の線路使用料を支払っているが、当初の借入金が高金利であること、人件費など会社の経費もかさむことなどが、地下鉄の経営悪化の要因となっているため、2005年に創設された国の公営地下鉄の支援策（地下鉄事業における資本費平準化債）の適用を受けることとしたが、直営ではない区間は適用されないためである。2009年4月1日に京都高速鉄道が解散し同日より京都市交通局が第一種鉄道事業者として東西線を経営している。 東西線の赤字状態が続いていることから、2004年度より一般会計からの損失補填を行った（2017年度まで）。京都市交通局は2008年度に経営健全化団体の指定を受けて、2017年度に解除したものの2021年度に再指定となっている（年度は市営地下鉄が対象）。また、バブル経済時に進められた東西線の建設費が京都市の財政に影響を与えており、2028年度に財政再生団体になる可能性があることから、京都市は財政再生団体への転落を避けるため行財政改革を実施している。その一環として、一日乗車券の値上げなどがある。
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