財政再建に関する提言・議論とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 財政再建に関する提言・議論の意味・解説 

財政再建に関する提言・議論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/01 20:10 UTC 版)

日本の財政問題」の記事における「財政再建に関する提言・議論」の解説

日本の消費税議論#消費増税代替案」も参照 増税賛成論 国際通貨基金 (IMF) は、消費税軽減税率の導入効率性阻害し事務コストや行管理コスト増大させ、恒久的な歳入損失もたらす指摘し低所得者層に対象絞った補助金通じて対処されるべきと述べている。日本の中長期的な財政再建について、最低でも15%への段階的な消費税率引き上げ個人所得税課税ベース拡大年金医療支出抑制などを求めている。 持続可能な財政の姿を考えれば国民負担は今(2012年)よりも重くなり、支出スリム化するしかない消費税換算30%ぐらいまで、すなわちあと25%増税をすれば、プライマリーバランス黒字実現して財政持続可能性回復できる国民所得占め消費割合60%なので、目の子算でいうと国民所得15%分ほど生活水準下げれば、なんとかなるということである。他方で、15%生産性上がれば差し引きゼロ生活水準引き下げる要はなくなる。 増税前にやることがあると、歳出カット成長戦略行なう必要性唱えられてきたが、問題先送りしてきた結果である。「消費税中心に増税」「社会保障費中心にムダ歳出カット」「成長戦略実効性のあるものにして経済活性化」の3つ実現させる必要がある経済悪化し財政赤字拡大する一番悪いときに財政再建意思決定行い財政再建取り組み開始することが理想的である。厳しい時ではないと、財政再建構造改革について、政治家国民の間で合意できないからである。その後経済上向き回復した経済成長税収増え財政収支改善する市場安心感与えることにより、経済回復させることができる。もちろん、そうではない事例もある。1980年代前半ニュージーランドは、経済危機直面していたため、一刻も早く財政収支改善させる必要があった。ニュージーランド場合は、財政再建間中1985年から1992年までの間の成長率は、1988年の2.7%を除いて1%前後低迷した財政再建議論重要なことは、短期と中長期効果区別することである。中長期成長軌道に乗り財政収支改善によるプラスの効果があればよい。 増税反対論 大事なのは債務残高そのものよりも債務残高GDP比率である。財政支出切り詰め増税をしても政府GDP債務残高減らない財政縮小する不況やってくるが、それから景気よくなるというのが財政再建派のロジックである。しかし、不況経済縮小する景気悪化招きかねないため、税収減少して財政再建うまくいかない公算大きい。1997年の例で分かるように、日本財政再建に高いプライオリティをつけては失敗してきた。 経済成長財政再建社会保障三つ満足させる解は、消費税増税経済対策ではない。(安倍首相は)いわゆるトリクルダウン説根拠としており、説得力欠ける。財政再建をするには、増税せずに歳出押さえ、その一方で金融緩和景気よくして税収増を図るのが正しい。これは財務省150年歴史当てはまる黄金則である。 歳出削減実現したところで、デフレ経済下では財政破綻懸念が常につきまとうことに注意が必要である。単年度財政収支均衡しても、政府債務利息分だけ増加する新規国債発行抑制しても、債務雪だるま式大きくなり、結果として財政破綻避けられない歳出削減名目GDP成長率引き上げ政策必要不可欠である。

※この「財政再建に関する提言・議論」の解説は、「日本の財政問題」の解説の一部です。
「財政再建に関する提言・議論」を含む「日本の財政問題」の記事については、「日本の財政問題」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「財政再建に関する提言・議論」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「財政再建に関する提言・議論」の関連用語

財政再建に関する提言・議論のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



財政再建に関する提言・議論のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの日本の財政問題 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS