財政健全化団体への転落と脱却
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/08 07:43 UTC 版)
「泉佐野市」の記事における「財政健全化団体への転落と脱却」の解説
1994年9月の関西国際空港開港に伴い、人口増、「りんくうタウン」、大型店舗やホテルの進出、高速道路の整備促進など様々な変化を見せていた。しかし、大型プロジェクト等が当初の計画通りには進行せず、景気低迷や地価下落もあり、財政状況が厳しくなった。2004年3月に「財政非常事態宣言」を出し、内部管理経費の節減や経費削減、受益者負担の適正化など緊縮施政を行ったものの、平成20年度決算では連結実質赤字比率が約24%と早期健全化基準（17.44%）を超過し、2008年に財政健全化団体となった。 泉佐野市は2010年2月に策定した財政健全化計画の中で、各種事業の見直しや遊休財産の売却、企業誘致の推進などに取り組むとともに、人件費の削減などを含めた内部努力に努めることとした。財政健全化にむけた各種取り組みが積極的に行われる中で、2012年3月に発表された、市の命名権の売却は全国的な話題となった（同年11月1日命名権売却候補の募集を始めたが、最終的に民間から応募はなかった。）。他にも関西国際空港連絡橋の国有化に伴って、2013年3月からは空港連絡橋利用税（関空橋税。法定外普通税）の導入も実施している。 2013年度決算で財政健全化計画を達成し、2015年度決算で早期健全化団体から脱却した。
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