財政健全化判断比率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 09:57 UTC 版)
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）による地方公共団体の財政の健全性を判断する指数として、実質公債費比率と将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率がある。4つの指数のうち、いずれかの数値が早期健全化基準を上回ると「財政健全化計画」を策定する必要が出てくる。市の会計は黒字であるため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は該当しない。実質公債費比率と将来負担比率については、以下に記載する。 実質公債費比率推移 実質公債費比率 過去10年間の実質公債費比率（一般会計の地方債の償還や公営企業への繰出金などから算出した指標。借金の返済状況がどれだけ会計を圧迫しているかを表す。比率が低いほど良好）の推移は、2010年度の13.1%をピークに徐々に減少しはじめ、2012年度には10%を下回った（右グラフ参照）。その後も減少傾向は続き、2016年度に7.6%と底を付ける。2019年度では8.1%と微増しているが、8%前後付近を推移している。早期健全化基準の数値は25.0%であり、市は下回っている。また、2019年度は全国で比率の低い方から488位（815市区中）と中位に位置する。 将来負担比率推移 将来負担比率 過去10年間の将来負担比率（一般会計、公営企業会計、公社などを含めた将来負担が見込まれる負債の大きさ。将来の財政運営を圧迫する可能性を表す。比率が低いほど良好）の推移は、2010年度の104.7%から減少し、2014年度から2015年度にかけて62.7%と底を付ける（右グラフ参照）。しかし、2016年度から上昇に転じ、2017年度には119.4%と100%を上回った。その後も上昇は続き、2019年度では145.9%とピークに達した。早期健全化基準の数値は350.0%であり、市は下回っているものの、同年度の県内市町村平均は105.6%、全国平均は27.4%であり、それぞれ大幅に上回った。 また、全国順位についても比率の低い方から794位（815市区中）とかなり下位に位置している。。 経常収支比率推移 その他 上記4つの指標とは別に財政構造の弾力性を測定する指標として経常収支比率がある。これは、地方税や普通交付税など使途が特定されない財源のうち、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費の占める割合を示し、比率が高いほど財政運営の自由度が低くなり、災害など突発的な対応が難しくなる。 70～80%程度におさまることが妥当であると考えられている（比率が低いほど良好）。過去10年間の動きを見ると、2018年度までは概ね90%台前半を推移していたが、2019年度には98.8%（前年度比：+6.0%）と大幅に上昇している。同年度の県内市町村平均は92.7%であり、比率の低い方から30市町村中最下位となった。同じく全国平均は93.6%であり、比率の低い方から815市区中732位とこちらもかなり下位に位置している。 同市によると、市内にある企業の利益が落ち込んだことによる法人税収入の減少が影響したとのことである。
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