実質公債費比率

時事用語のABC

実質公債費比率（じっしつ・こうさいひ・ひりつ）

地方自治体の収入に対する実質的な借金の比率

地方自治体における一般財源の規模に対する公債費の割合のこと。従来の「起債制限比率」だと、公営企業が発行する債券の数値が計算上、出てこないため、実質的な財政の不健全性を示す指標として2006年度に導入された。

実質公債費比率が18％以上となる地方自治体は、地方債を発行するときに国の許可が必要になる。さらに、実質公債費比率が25％以上になると、単独事業のために債権を発行することができなくなる。

総務省は28日、47都道府県と15政令指定都市について、実質公債費比率の速報値を公表した。実質公債費比率が18％を超えたのは、北海道・長野・兵庫・岡山の４道県と神戸などの８市だった。同比率が25％を超えた地方自治体はなかった。

（2006.07.31掲載）