土地開発公社

デジタル大辞泉

とちかいはつ‐こうしゃ【土地開発公社】

読み方：とちかいはつこうしゃ

自治体が公共事業に必要とする土地の取得・造成・管理などを行うために設立された特別法人。資金は金融機関からの借り入れによる。

ウィキペディア

土地開発公社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/15 00:26 UTC 版)

土地開発公社（とちかいはつこうしゃ）とは、日本において、地方公共団体が地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため、単独で、又は他の地方公共団体と共同して設立することができる法人である（公有地の拡大の推進に関する法律第10条第1項）。基本的事項については、1972年に制定された公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年6月15日法律第66号）に規定されている。

2022年4月1日現在、土地開発公社は595公社存在している。ピークの1999年当時は1,597公社存在していた。

設立

地方公共団体が、土地開発公社を設立しようとするときは、その議会の議決を経て定款を定め、都道府県（都道府県の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。）又は都道府県及び市町村が設立しようとする場合にあつては主務大臣、その他の場合にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない （公有地の拡大の推進に関する法律第10条第2項）。

法人格

土地開発公社は法人とし（公有地の拡大の推進に関する法律第11条）、その名称中に土地開発公社という文字を使用しなければならず、土地開発公社でないものは、土地開発公社という文字を使用してはならない（公有地の拡大の推進に関する法律第12条第1項、第2項）ことが規定されている。

出資

土地開発公社への出資については、地方公共団体のみに限られ、基本財産の2分の1以上に相当する資金その他の財産を出資しなければならない（公有地の拡大の推進に関する法律第13条第1項、第2項）。

業務の範囲

土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律第10条第1項の目的を達成するため、次に掲げる業務の全部又は一部を行うものとする（公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項）。

• 一 　次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。

イ　公有地の拡大の推進に関する法律第四条第一項又は第五条第一項に規定する土地

ロ　道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地

ハ　公営企業の用に供する土地

ニ　都市計画法第四条第七項 に規定する市街地開発事業その他政令で定める事業の用に供する土地

ホ　イからニまでに掲げるもののほか、地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定める土地

• 二 　住宅用地の造成事業その他土地の造成に係る公営企業に相当する事業で政令で定めるものを行うこと。
• 三 　前2号の業務に附帯する業務を行うこと。

土地開発公社は、前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行なうことができる（公有地の拡大の推進に関する法律第17条第2項）。

• 一 　前項第1号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る。）又は同項第2号の事業の実施とあわせて整備されるべき公共施設、又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行なうこと。
• 二 　国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行なうこと。

土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号ニに掲げる土地の取得については、地方公共団体の要請をまって行うものとする（公有地の拡大の推進に関する法律第17条第3項）。

土地開発公社は、その所有する土地を公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号ニに掲げる土地として処分しようとするときは、関係地方公共団体に協議しなければならない。ただし、前項の要請に従って処分する場合は、この限りでない（公有地の拡大の推進に関する法律第17条第4項）。

公有地の拡大の推進に関する法律第17条第3項の要請及び前項の協議に関し必要な事項は、政令で定める（公有地の拡大の推進に関する法律第17条第5項）。

経営問題

• 赤池町や夕張市は、土地開発公社の経営破綻により財政再建団体に転落。
• 三浦市土地開発公社は、約100億円以上の赤字を抱えて土地開発公社清算（三セク債転換）。
• 当別町土地開発公社は、2億6千万の赤字を抱えて土地開発公社清算。
• 横浜市土地開発公社は、1746億円の債務を抱えて土地開発公社清算（三セク債転換）。

以下に債務超過額の多い公社を挙げる。

• 草加市土地開発公社は、45.2億円の債務超過。
• 安中市土地開発公社は、17.9億円の債務超過。
• 伊丹市土地開発公社は、17.4億円の債務超過。
• 池田市土地開発公社は、14.4億円の債務超過。
• 石狩市土地開発公社は、10.8億円の債務超過。
• 茨城県土地開発公社は、9.5億円の債務超過。
• 八潮市土地開発公社は、5.2億円の債務超過。

その他の主な土地開発公社

• 和歌山県土地開発公社
• 山梨県土地開発公社 (山梨県地域整備公社)
• 三重県土地開発公社
• 北海道土地開発公社
• 千歳市土地開発公社 - 千歳第3工業団地など運営。2014年3月解散。
• 滝川市土地開発公社 - ニュータウンせせらぎ等
• 岩手県土地開発公社 - 星の駅団地等
• 足立区土地開発公社 - 日暮里・舎人ライナー建設。
• 井原市土地開発公社 - 四季が丘団地 等
• 大分県土地開発公社（大分県地域づくり機構に統合）
• 岡山市土地開発公社 - 旧国鉄岡山操車場跡地所有
• 広島県土地開発公社 - 広島観音マリーナリゾート部分を委託。
• 青森市土地開発公社
• 塩尻市土地開発公社
• 奈良県土地開発公社 - テクノパーク・なら等
• 大阪府土地開発公社
• 千葉県土地開発公社 - 千葉土気緑の森工業団地等
• 石川県土地開発公社 - いしかわサイエンスパーク等。 2014年3月解散。
• 岐阜県土地開発公社 - 美濃テクノパーク等
• 交野市土地開発公社
• 香南市土地開発公社
• 名古屋市土地開発公社 - 白鳥貯木場等
• 宮城県土地開発公社
• 茨城県土地開発公社
• 小田原市土地開発公社
• 舞鶴市土地開発公社 - 喜多工業団地等
• 富山市土地開発公社
• 那覇市土地開発公社
• 沖縄県土地開発公社 - 豊崎タウン等
• 福岡県土地開発公社
• 前橋市土地開発公社 - 2014年3月解散。
• 藤井寺市土地開発公社
• 静岡県土地開発公社
• 沼津市土地開発公社- 2023年3月31日解散
• 大垣市土地開発公社
• 藤沢市土地開発公社
• 木更津市土地開発公社
• 岡崎市土地開発公社
• 葉山町土地開発公社
• 豊田市土地開発公社
• 湯河原町土地開発公社
• 宇部市土地開発公社
• 大船渡市土地開発公社 - 大船渡港等
• 鷹栖町土地開発公社 - シンフォニータウン等
• 板倉町土地開発公社 - ふれあいタウンちよだ等
• 守谷市土地開発公社
• 下関市土地開発公社
• 松江市土地開発公社
• 姫路市土地開発公社 - 都市計画事業北部副都心等。2013年度解散。
• 加西市土地開発公社 - 2013年度解散。
• 三田市土地開発公社 - 2012年度解散。
• 取手市土地開発公社
• 愛媛県土地開発公社

関連項目

• 公企業
• 公社
• 第三セクター等改革推進債 (三セク債)
• ヤミ起債 - 損失補償 (財政援助)

ウィキペディア小見出し辞書

土地開発公社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 08:04 UTC 版)

「栗東市」の記事における「土地開発公社」の解説

市土地開発公社（以下、公社）は平成23年度末現在で約11haの土地を所有しており、それらの土地の簿価（購入価格と利息の和）は約165億円となっている。負債額は市税収の1.3倍に達しており、市の財政を圧迫している。 公社は1992（平成4）年4月に設立され、大型公共施設の用地買収や、新幹線新駅計画地の用地買収などで活躍した。しかし、地価下落の長期化や、2007年10月の新幹線新駅中止によって保有地の含み損が大きくなった。また新駅の中止は金融機関の信用低下を招き、公社は資金繰りに窮した。市は公社に対して債務保証をしているため、公社の経営が破綻した場合は市が公社の債務を肩代わりしなければならず、市財政が破綻するといわれている。 公社保有地1m2あたりの平均簿価は約15万円で、市内の商業地の最高地価とほぼ同額である。一方で、時価（売却価格）は約35.5億円と簿価の21.5%にとどまり、差損は約129.7億円となっている。 公社経営検討委員会の報告書によると、公社について以下の問題点があることがわかった。 鑑定評価額を上回る額で取得している案件があったこと。 県事業への関与があったこと。（県事業の中断や延期により、利息増や地価下落などの財政面でのリスクを抱える可能性がある） 代替地を先行取得した後で事業計画が中断され、市に買い戻されないまま保有し続けている土地があった。 公社経営検討委員会は、「公社をこのまま放置すると、市の財政が破綻する可能性がある」、「公社存続の有益性が低い」などの理由から、第三セクター等改革推進債（三セク債）を利用して公社を解散するのが最も良いという結論を出し、2014（平成26）年3月に解散した。三セク債の借入期間は原則10年だが、公社の負債が莫大であり10年間での返済は困難であるとして、借入期間を30年間に延長するよう手続きを行なっている。 3セク債を発行した場合、公社負債の返還費が市の公債費になるため、市の実質公債費比率が上昇する。検討委員会のシミュレーションによると、2016（平成28）年度には実質公債費比率が24.6%と早期健全化基準（25%）に近づくとされている。