経営問題

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経営問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/28 04:36 UTC 版)

「アビスパ福岡」の記事における「経営問題」の解説

福岡移転後から、1998年に福岡市が4億円の増資引き受けと最大9億円の融資を拠出、2006年には資本金34億円の99%減資と大株主からの追加支援を受ける など、慢性的な赤字体質が続いていた。そんな中、ユニフォームの胸スポンサー（「GEORGIA」のロゴを掲出）であった筆頭株主の北九州コカ・コーラボトリング→コカ・コーラウエストジャパン（CCWJ、リコー三愛グループ）が2007年シーズンを最後にユニフォームスポンサーを撤退。その他のユニフォームスポンサーもすべて交替となったが、胸スポンサーだけは後継が埋まらず（#歴代ユニフォームスポンサー年表も参照）、経営問題がクローズアップされることになる。 2008年6月、パチスロ機メーカーの大都技研がクラブに資本参加し、ユニフォームスポンサーとなると報道された。同社の関連会社がパチンコホール経営を行っていることなどを理由に一時Jリーグ側が難色を示した、が同年9月に正式に同社の資本参加が発表された。ただし、ユニフォームスポンサーとしての参加は見送られた。 2009年シーズンはパンツ以外のユニフォームスポンサーが無い状態でシーズンに突入するという異常事態となった が、2009年4月にユニフォームの胸スポンサーが「エバーライフ」に決定した。背スポンサーも オデッセイ コミュニケーションズ に決まった。2010年には電通出身の大塚唯史が社長に就任、大口スポンサー頼みの企業体質からの脱却を図るべく広告スポンサー数を約90社から約150社にまで増やし、経営問題に改善の傾向が見られたかに思われた。 しかし2013年、2014年度のJリーグクラブライセンスで経営状態について「是正通達」より一段階軽い「個別通知」の付帯付きのJ1ライセンスが交付された 直後の10月15日に、地元紙の西日本新聞（西日本スポーツ）が、アビスパがJリーグ退会の可能性もある極めて厳しい経営状態にあることを報じた。具体的には2013年5月ごろから運営会社の資金繰りが厳しくなり、数千万円の短期借入で運転資金を回したが、9月末現在でも約9億6000万円の営業収入を見込んだ予算に対し実際の営業収入が約8億2000万円に留まる一方、10月の時点で運転資金について新規の借入が出来なくなったため、手元資金が底を付く11月末に運営資金約5000万円が決済不能になり、12月分の選手の給与が遅配になる可能性があるというものであり、アビスパの小学生招待事業「アビスパKidsパートナー」の協賛金募集に際して、福岡県サッカー協会が傘下の少年サッカークラブに対し「アビスパ福岡が資金面で最大の危機に面しております。11月30日までに5000万円の運転資金が準備できなければ、お金の流れが滞り、最悪の結果を招くことになります」という趣旨の文書を送付したことで明らかになったものであった。 アビスパ社長の大塚唯史は「最悪の場合は、Jリーグから借金して、勝ち点マイナス10となることを覚悟している」とコメントし、大株主らに協賛金の要請を行ったが、2006年当時の経緯もあり、大株主の福岡市や西部ガス、ふくおかフィナンシャルグループ、西日本鉄道 などがアビスパに対する追加支援に否定的な見解を示した。しかし「アビスパKidsパートナー」協賛金をはじめとする個人・法人からの小口協賛金2645万円や、大株主のふくやによる間接的な支援（支援商品を販売し、売り上げをアビスパに寄付・最大約1776万円）などが集まり、11月16日時点で年内の資金繰りは手当てできたことを発表。11月30日には一連の経営問題の責任を取って大塚唯史が代表取締役を辞任し、後任には元鹿島アントラーズ強化担当部長の野見山篤が就任し、野見山をサポートする役割として常勤の取締役に市文化振興部課長の樽見哲が就任した。 翌2014年2月5日、クラブ経営強化を図るためにアドバイザリーボード（経営諮問委員会）を設置。7月23日に発表されたJリーグ参加51クラブの2013年度決算において、2期連続赤字で約2800万円の債務超過となっていることが報告された。大河正明Jリーグ常務理事は「黒字化はなんとかなるが、債務超過（解消）は確証が持てない」と指摘、報告時点において債務超過であった11のクラブのうち、9月のライセンス審査までに債務超過を解消させる目処が立っていないクラブは福岡のみであった。 2014年8月25日、この日行われた臨時取締役会で、福岡市発祥で基幹・業務系システムの開発やWebアプリの開発を手がけるシステムソフトを対象に約1億円の第三者割当増資を実施することを9月の臨時株主総会に諮ることを決議。8月29日付けでシステムソフトがアビスパへの資本参加決定を発表した ことから、懸念されていた債務超過の解消と、Jリーグクラブライセンス制度の剥奪は回避される見通しとなった。第三者割当増資は9月22日付けで実施されシステムソフトが筆頭株主となり、同社社長の吉尾春樹とシステムソフトの親会社であるアパマンショップホールディングス常務取締役（アパマンショップネットワーク代表取締役、あるあるCity代表取締役）の川森敬史が新たに非常勤の取締役に就任。川森は2015年3月30日に開かれた株主総会および取締役会で社長に就任（前社長の野見山は常勤の取締役に交代）した。 社長に就任した川森敬史は、経営再建と効率化に向けた様々な改革を実施。業務限定社員の導入を含めた営業体制の拡充、社員それぞれのスキルを生かせる雇用環境の確立、キャッシュフローの改善等を進めた。その結果、スポンサー数が186社（2014年度）から1010社（2015年度）と約5倍以上に増加。観客動員においても「レベスタ1.5万人プロジェクト」を始め、トップチームはもちろん、アカデミー・スクール生に対する理念共有を含めた様々な取り組みを重ねた結果、2016年では2015年との比較で観客動員数172%へアップした。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/04 05:04 UTC 版)

「GEOS」の記事における「経営問題」の解説

2001年に国税局から申告漏れの指摘を受けた。 2010年2月に、オーストラリアにある子会社で留学先のGEOS Australiaが倒産した。授業料については、代替校の手配など公的な補償が受けられるが、授業料以外の現地でホームステイ費用などは補償されず、また親会社のジオスは実質的な補償を行っていない。 2010年4月20日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立て（準自己破産）を行った。これにより同日、会社資産の保全管理命令、弁済等禁止命令、包括的禁止命令が発令された。なお、ジオスは破産申請に先立つ同月16日に、英会話教室『NOVA』（2007年10月に経営破綻した株式会社ノヴァから譲受）を運営するジー・エデュケーションとの間で「ジオス英会話」「ジオスこども英会話」の一部校舎ならびに通信講座「e-ジオス」をジー・エデュケーションに承継する事業譲渡契約を締結した。承継されたジオス校舎（英会話170校・こども英会話223校）は4月23日から授業を再開した。また閉鎖される譲渡対象外校舎（100校）の生徒に対しては「近隣の譲渡対象校舎へ転校またはe-ジオスへ変更」「近隣のNOVAへ転校またはNOVAの通信講座“お茶の間留学”へ変更（ジオス未消化分授業料を75%割引）」の選択肢を提示する。4月22日に破産手続開始決定となり、破産管財人に小林信明が選任された。 2010年4月21日には、ジー・コミュニケーション（譲渡先のジー・エデュケーションの親会社（当時））主催での記者会見が行われたが、その会見では代表取締役の楠の姿はなかった。楠はJNNの取材で、一連の倒産劇を「別の学校法人への譲渡を模索していた最中に一人の役員の独断で行ったもので、一種のクーデターのようなもの」と発言している。 e-ジオスについては事業は譲渡されたが、肝心のレッスンを提供する講師を抱えるフィリピン・セブ校は海外校（海外法人）が譲渡対象外であったため譲渡されなかった。そして4月23日にセブ校が閉鎖され、レッスン提供と講師確保が不可能になったことから、ジー・エデュケーションは5月28日付でe-ジオスの再開断念を発表。e-ジオスの既存受講者ならびにe-ジオス受講を希望した譲渡対象外（閉鎖）校舎の生徒には、近隣のジオスかNOVAへの通学またはお茶の間留学への切替を提示する（NOVAまたはお茶の間留学を選択した場合はe-ジオス未消化分授業料を75%割引）。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 04:21 UTC 版)

「栃木SC」の記事における「経営問題」の解説

2013年9月、ユニフォームスポンサーのコジマが2013年シーズンをもって栃木SCを含む県内の4つのプロスポーツクラブのスポンサーより撤退することが下野新聞により報じられた。なお、コジマによる4つのクラブへのスポンサー料は年間数千万円とされ、栃木SCの経営面にも影響を及ぼす恐れがあるとしている。 2013年9月30日、2014年度Jリーグライセンスについて、J1ライセンスの交付が決定したものの、新たに債務超過となったことで、2013年度ライセンス交付時に出された「個別通知」より悪い「是正通達」が出され、債務超過の解消に向け、（1）今期損益見通し詳細を報告し、Jリーグの指導を受けること（2）2014年度予算編成に際し、Jリーグの事前指導を受けることの2点が挙げられた。クラブライセンスマネジャーの大河正明Jリーグ理事は「栃木は昨季、J1に上がりたいが故に身の丈以上の投資をして戦力補強したが、昇格を逃して債務超過に陥った。Jリーグとしても良くないケースとしている。栃木が新しく債務超過に陥ったのは、すごく心配している」とコメント、債務面で「要注意」とされた。 2013年11月5日、運営会社の株式会社栃木サッカークラブが記者会見を行い、2013年度決算で約9,000万円の赤字が見込まれ、同年度末に約1億5,000万円の債務超過に陥る見通しとなることを発表。2014年度に債務超過を解消できないとJリーグライセンスを剥奪される恐れがあるため、人件費削減などの経費圧縮および収入増に結びつく観客数の増加を図るとした。 2014年9月12日、平成26年度中間決算報告の記者会見を行い、経費圧縮や広告収入増などにより営業利益が黒字に転じたことから、債務超過が解消されJリーグライセンス剥奪は無いとの見通しを報告。9月29日、2015年シーズンのJ1ライセンスが交付された。 2015年4月2日に行われた記者会見によると、2014年度決算は売上高約9億4100万円、経常損益は約1億5000万円の黒字となり、債務超過も解消された。主な改善要素は募金（約4300万円）及び外国人選手放出による人件費の削減（前年度比-1億2000万円）と移籍金収入（約3800万円）。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/25 21:19 UTC 版)

「山梨県土地開発公社」の記事における「経営問題」の解説

バブル景気時代に県内でもニュータウンや工業団地の造成・開発が行なわれたが、バブルが崩壊したため長年にわたり塩漬け不動産となっている。特にハイテク企業誘致のため、中道町（現在の甲府市）の曽根丘陵に計画された米倉山ニュータウンはバブル景気の最中に用地取得や造成費用などを行なったが販売直前にバブル景気が崩壊し、買い手がつかなくなり計画は頓挫。天野建知事はハイテク企業誘致の代わりに「エコパーク構想」と称してごみ再処理工場と公園を建設しようとするが、住民の反発に遭い計画は白紙になったため以降手付かずの状態が続いた。このため2007年2月より就任した横内正明知事は米倉山ニュータウンを県が買取り無利子融資などにより簿価を抑制する方針を表明、また役員数削減による公社の経営健全化を図るため、2008年4月1日より山梨県地域整備公社の管理下に置かれている。 2010年（平成22年）2月時点で105億1000万円の債務を抱えていることから2011年（平成23年）以降は新規事業を行わず事業は債務処理のみとなり、2014年（平成26年）からは土地開発公社専属職員は置かずに債務処理は山梨県地域整備公社が行っている。土地開発公社は実質上登記のみが残されているが、2037年を目処に債務処理を終了し正式に解散する予定である。 なお、山梨県に買収された米倉山ニュータウンの土地は太陽光発電所の用地に転用され、米倉山太陽光発電所として稼働している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 05:33 UTC 版)

「大分トリニータ」の記事における「経営問題」の解説

大分トリニータを運営する株式会社大分フットボールクラブ（以下「大分FC」と記す。）には、1999年の会社設立以来、住宅リフォームメーカーのペイントハウスが筆頭株主として経営に参加していた（日経ビジネスオンラインによると、同社の創業者だった星野初太郎の肝いりだったという）。しかし、ペイントハウスの拡大路線が行き詰まり、同社の経営に投資コンサルタントの阪中彰夫が関与し始めた頃から、ペイントハウス、ひいては大分FCの経営が揺らぎはじめ、これをきっかけとなって様々な問題が生じ、クラブ経営が翻弄され続けることになった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/11 19:01 UTC 版)

「地方住宅供給公社」の記事における「経営問題」の解説

「土地開発公社#経営問題」も参照 2010年（平成22年）10月8日に公表された帝国データバンクの調査によると、全国51の住宅供給公社（解散したものを含む。）の総資産合計は約2兆7,874億円であり、その半数は東京都住宅供給公社（約1兆3,513億円）が占めていた。また、住宅供給公社（解散したものを含む。）のうち12公社は無借金で、以下の10公社は債務超過の状態にあった。 北海道住宅供給公社は、債務超過のため特定調停を申請。 千葉県住宅供給公社は、債務超過のため特定調停を申請。借入金は約928億円。 茨城県住宅供給公社は、自己破産を申請、負債総額は523億円で約400億円の債務超過。 山梨県住宅供給公社は、債務超過状態にある。 岐阜県住宅供給公社は、債務超過状態にある。 堺市住宅供給公社は、債務超過状態にある。 神戸市住宅供給公社は、民事再生を申請、64億円の債務超過。 和歌山県住宅供給公社は、債務超過状態にある。 山口県住宅供給公社は、債務超過状態にある。 鹿児島県住宅供給公社は、債務超過状態にある。 なお、 青森県住宅供給公社は、約14億の横領が発覚（青森県住宅供給公社巨額横領事件）し、2009年（平成21年）に解散している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 02:07 UTC 版)

「えびえ記念病院」の記事における「経営問題」の解説

同病院を運営する医療法人友愛会は、2021年8月26日に大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請したが、同年9月になって、2017年までの3年間に亘り診療報酬を不正請求していたことが、一部新聞報道によって明らかになった。これにより、同病院は保険医療機関の指定の取消を受ける可能性があり、また、多額の請求の返還を求められれば、友愛会による運営も困難になると見込まれている。また、友愛会は、大阪市から1997年に受けた無担保融資約5億円のうち、利息を含めた約2億2,000万円が未返済であることも判明しており、大阪市は未返済分を回収できない可能性があると見ている。2022年3月1日付で医療法人社団萌彰会に事業譲渡された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/04 04:43 UTC 版)

「ゴルフスタジアム」の記事における「経営問題」の解説

3世代目の「モーションアナライザー3」を、「自社でウェブサイトを作成し、ウェブサイトに載せる広告料でモーションアナライザー3の割賦代金が賄える」ことを売り文句にレッスンプロ等に販売していた。しかし、2017年に入って広告料の支払いが滞り、ソフトを購入したレッスンプロは信販会社に対する債務を自ら負担しなければならなくなり、232名のレッスンプロは被害者の会を結成し、東京地方裁判所に信販会社7社に対する訴訟を起こした。さらに、ゴルフスタジアムの取引先だったKDDIが未払いのソフト代金・約4億円を支払うよう求めた訴訟で敗訴し、2017年6月28日に債権者から破産を申し立てられ、同年7月21日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。負債総額は56億6202万円(破産申し立て書による)。ロッテ葛西ゴルフスクールを当社に委託していたロッテ葛西ゴルフは、7月22日にスクールの休止を決定。破産管財人は、スクール会員への影響を避けるべくロッテ葛西ゴルフを管理するロッテ不動産との間で、スクールの再開に関する協議を行っていたが、ロッテ不動産は7月28日に、破産管財人に対してロッテ葛西ゴルフスクールの運営委託契約を解除することを通告。これに伴い、ロッテ葛西ゴルフスクール自体も8月1日を以って終了することになった。 ゴルフスタジアムは2019年5月6日に法人格が消滅した。被害者の会は、法人格消滅後の同年9月19日に元社長など13人を相手取り、東京地方裁判所に対して損害賠償請求を提訴した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/12/13 08:19 UTC 版)

「土地開発公社」の記事における「経営問題」の解説

「地方住宅供給公社#経営問題」も参照 赤池町や夕張市は、土地開発公社の経営破綻により財政再建団体に転落。 三浦市土地開発公社は、約100億円以上の赤字を抱えて会社清算（三セク債転換）。 当別町土地開発公社は、2億6千万の赤字を抱えて会社清算。 横浜市土地開発公社は、1746億円の債務を抱えて会社清算（三セク債転換）。 以下に債務超過額の多い公社を挙げる。 草加市土地開発公社は、45.2億円の債務超過。 安中市土地開発公社は、17.9億円の債務超過。 伊丹市土地開発公社は、17.4億円の債務超過。 池田市土地開発公社は、14.4億円の債務超過。 石狩市土地開発公社は、10.8億円の債務超過。 茨城県土地開発公社は、9.5億円の債務超過。 八潮市土地開発公社は、5.2億円の債務超過。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/20 01:56 UTC 版)

「山梨県民信用組合」の記事における「経営問題」の解説

しかし、山梨県および甲府市の指定金融機関でもあり県内の主要企業の主要融資系統である中銀に対し、それらの後ろ盾があまりなく、得意先が建設業や装飾品加工など景気に左右されやすい県内の中小企業が中心であるため、近年は公共事業の抑制や安価な外国製品に押されてこれらの需要が低迷しており、同信組もその影響を受け苦しい経営を強いられている。この状況は合併後も続き、2007年度の中間決算では半期で17億円近い赤字を出すなど3年連続の赤字を計上、自己資本比率も4％台とこのままでは金融庁の是正命令が下る状況であったため、2008年1月に全国信用協同組合連合会から108億円の資本支援を受けている。 これを受けて2008年6月に経営陣の刷新が行なわれ、店舗と人員の削減などが行なわれてきたが、世界金融危機の影響により2009年3月期の純損失が49億と5年連続の赤字となり、自己資本比率も4％を切る恐れがあることから、公的資金の投入が検討された。そして、2009年9月に全国信用組合連合会を通じて約450億円の公的資金が注入されたため、自己資本比率は2008年度の4.06%から2009年度には18.64%に上昇し、2011年度は17.31%となっている。また、2012年10月には経営強化計画（2012～2014年度）の一環として組織を改編して経営の効率化を目指すほか、経営改善サポート室を新設して融資先である中小企業の経営改善を目指している。 ただ、これら施策によって一定の効果は得られたものの、不良債権の根本的な処理は進まなかった。不良債権の処理は2017年3月期からようやく本格化したが、それにより2021年3月期まで5期連続での大幅赤字を計上することになり、一時は10％台後半にまで回復した自己資本比率も、2021年3月期には7％台にまで低下している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/24 08:29 UTC 版)

「夕張観光開発」の記事における「経営問題」の解説

スキー場、ホテル経営を併せて、1億円以上の黒字を計上する年もあるが、多額の買収費用などで生じた借入金が17億円以上に達する。 夕張市の財政再建団体入りが、観光への大きなマイナス要素となっているほか、冬季の収入源であった「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」が廃止されるなど、経営は外的要因に大きく左右されている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 04:46 UTC 版)

「公立病院」の記事における「経営問題」の解説

地方自治体の財政難や医師不足などに伴って、自治体病院では統廃合や民間への譲渡などの再編が進んでおり、2011年（平成23年）までの5年間に、全国の施設数は413（全体の8.3%）減少した。これらには、赤字経営や内科医の全員退職に伴って2011年（平成23年）4月に産業医科大学に譲渡された北九州市立若松病院（北九州市）や、医師不足の深刻化によって2010年（平成22年）10月に診療所に格下げされた大分県立三重病院の例などが含まれる。 背景には医師の開業が増えるとともに、小児救急や産科などで勤務医が不足して診療が縮小、それに伴って病院の収入も減少するという現象があるという。 また、自治体病院の累積赤字は2009年（平成21年）度で2兆1,571億円に上り、その10年前の倍近くに悪化している。自治体病院の経営体質は高コストであることが指摘されており、建設費が民間病院に比べて2-3割高いほか、公務員の給与体系に合わせられていることが多い職員の人件費も経営上の問題であるという。 そのため、2006年（平成18年）に医療法を改正の後、2007年（平成19年）度より社会医療法人という新しい法人類型が創設。そこで、医療法人に地域医療の主役を本格的に担いつつ、医療法人の運営上の知恵を活かし、効率的に取り組めるように「受け皿」をもうけることとなった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/14 14:16 UTC 版)

「イタリアの競馬」の記事における「経営問題」の解説

近年イタリアの競馬界はずさんな組織運営や売上の低迷から、度々開催がストップする事態となっている。 2009年にはずさんな組織運営を長年続けてきたことから、ヨーロッパ生産者基金（EBF）がイタリアを除名処分にすると発表。これを受けて2010年には、UNIREがサンシーロ競馬場・カパネッレ競馬場での競馬開催を一時禁止とした。 2012年1月にはASSIが、イタリア国内の全競走について一律40%賞金をカットする方針を打ち出したが、これに反発する騎手・調教師・競馬場職員らがストライキを起こし、競馬の開催が全面ストップ。その後競馬の開催は再開されたものの、2012年9月以降に開催された全レースについてイタリア農務省が「財政危機のため」という理由で賞金の支払いを差し止めたことから問題が再燃。当初は「2013年3月末に賞金を支払う」とされたものの、同年4月以降も支払いは行われておらず、競馬開催の存続が危機的状況となった。 2014年1月には、欧州における競馬の競走格付けを行う欧州格付委員会（European Pattern Committee: EPC）が、2014年3月までにイタリアの競馬当局が全ての滞納金を支払わなかった場合、2014年末をもってイタリアをEPCから除名し、さらにイタリアを国際セリ名簿基準委員会（ICSC）の格付けにおいてパート2国に格下げする方針を表明。しかし滞納金の支払いは行われず、同年4月には除名処分及びパート2国への降格が正式決定した。しかし、その後、賞金支払いに課された条件を満たしたため、2014年10月7日にEPCはイタリアの重賞レース格付けを維持することに合意し、2015年もEPCのメンバーに留まることになった。 しかしその後もイタリア競馬界の凋落は止まらず、2019年にはEPCの準メンバーに格下げとなった上、最後まで残っていたGI競走であるリディアテシオ賞がGIIに格下げとなり、国内のGI競走が消滅。2020年にはICSCの格付けも正式にパート2国に下げられた。 このようなゴタゴタが続く状況に嫌気が差した競馬関係者が、イタリアを離れ他国に活路を求めるケースも多くなっており、ミルコ・デムーロのように日本（JRA）の通年騎手免許を取得し、完全に日本に拠点を移してしまう人物も現れている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/02 15:05 UTC 版)

「宇高航路」の記事における「経営問題」の解説

津国汽船は、瀬戸大橋値下げなどによる収益悪化や利用客減少、2009年3月に瀬戸大橋などの高速道路の休日1000円化が始まる事を理由に、2009年2月24日に岡山運輸支局に2009年3月31日の受け持ち便をもって休止とする事業休止届を提出し、受理された。 2009年4月1日、津国汽船は撤退した（2012年5月末に同社は破産）。 国道フェリーと四国フェリーは、瀬戸大橋など高速道路の休日1000円化で利用客が減少し2010年2月12日に2社とも四国運輸局に2010年3月26日の最終便をもって廃止とする事業廃止届を提出し、受理された。下記の通り同年3月に廃止は撤回されたが、2012年10月に上記の通り国道フェリーが撤退している。 最後に残った四国フェリーに対しては地元自治体が2015年から補助をおこなってきたが、航路の維持に必要な燃料費や船の修繕費の高騰で収支の安定には至らなかった。 2010年2月17日：大西秀人高松市長、黒田晋玉野市長が前原誠司国土交通大臣に航路存続を要望した。 2月18日：真鍋武紀香川県知事、石井正弘岡山県知事が前原国土交通大臣に航路存続を要望した。 2月22日：岡山県議会が「宇野 - 高松航路の存続等に向けた支援を求める意見書」を、香川県議会が「宇野 - 高松航路の存続等に向けた施策を求める意見書」を各県議会全会一致で可決した。 2月25日：玉野市議会が「航路存続の支援を国に求める意見書」を全会一致で可決した。 2月26日：国と関係自治体による「宇野高松間地域交通連絡協議会」が発足した。 3月4日：高松市議会が「宇高航路の存続を求める意見書」を全会一致で可決した。 3月4日：四国運輸局は国道フェリーが航路廃止届を取り下げたと発表した。 3月6日：第2回「宇野高松間地域交通連絡協議会」で存続を探る社会実験の必要性で合意した。 3月11日：四国フェリーが四国運輸局に提出していた事業廃止届を取り下げた。これで、宇高航路は、現行の2社体制で当面存続することが決まった。 3月30日：第3回「宇野高松間地域交通連絡協議会」で航路支援策の財源をめぐり、自治体側が求める全額国負担について、国は「制度上は無理」と回答し、議論は折り合わなかった。 5月10日：第4回「宇野高松間地域交通連絡協議会」で利用実態の調査と併せ、船舶改装やダイヤ・運賃改定などハード、ソフト両面での改善点の洗い出しを2010年度中に全額国費で実施することで合意した。 6月1日：国と関係自治体とフェリー2社による法定協議会「宇野高松航路活性化再生協議会」を発足。初会合。航路の利用実態やニーズを把握するための需要調査を同年7月にも始めることを申し合わせた。 2011年1月20日：「宇野高松航路活性化再生協議会」の会合で、運航2社およびターミナルの統合をはじめ、深夜割引や若者割引・ETC割引の導入、一方で同乗者・大型特殊車両・車なしの客について値上げするなどで3億5千万円の経費を削減し、両社計5億円の累積赤字解消と航路存続を目指す計画案を示す。 2013年3月19日：2年ぶりに開催した「宇野高松間地域交通連絡協議会」において、唯一存続している四国フェリーへの支援方針を確認した。具体的支援内容は瀬戸大橋の2014年度以降の新料金決定後に協議。 2015年1月29日：この日開催された第9回「宇野高松間地域交通連絡協議会」で、四国フェリーから、高速道路料金改定の影響が「想定以上」で前年7月の減便後も赤字が続いていると報告があった。四国フェリー社長は協議会の後、「このままではさらなる減便も検討せざるを得ない」と述べ、早急な対策案の提示を協議会に求める意向を示した。前記の通り、この約1ヶ月後の3月1日より四国フェリーは減便を実施している。 10月22日：この日開催された「宇野高松間地域交通連絡協議会」で、沿線自治体である岡山県・玉野市・香川県・高松市が船舶修繕費など最大で年間3000万円の支援を実施することが決定される。 2019年11月21日：四国フェリーの当航路休止届の提出を受けて開催された「宇野高松間地域交通連絡協議会」において、沿線自治体である岡山県・玉野市・香川県・高松市は本年度分の補助金（計1500万円）を打ち切ることを決めた。この決定により休止が決定的となった。