指定金融機関
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指定金融機関（していきんゆうきかん）とは、地方自治法第235条および同施行令第168条に基づき、日本の地方公共団体が、会計管理者に代わって公金の収納、支払の事務を取り扱わせるために指定[1]する金融機関のことである。議会の議決を経て1つの金融機関が指定される。1964年（昭和39年）の地方自治法等の改正法施行により、それまで政令で定めていた金庫制度における「本金庫」を、預金制度に改め法本則にその法的根拠を定める形で導入された。
- ^ 「指定」とあるが、行政実例ではその形式の如何にかかわらず、私法上の契約（一種の請負契約）と解される。
- ^ 指定金融機関の指定議決についても、当該金融機関と直接の利害関係を有する議員については除斥の規定が適用される（第117条、昭和38年＜1963年＞10月31日自治丁行発71号）。議決が得られない場合、第176条・第177条（再議）の規定を適用する余地はない。従って、この場合、改めて議会を招集して新たに議案を提出し、又はその暇がないときは長において専決処分をする外はない（昭和25年＜1950年＞8月10日自行発166号）。
- ^ 旧制度下では信用金庫を指定金融機関に指定することはできなかったが（昭和27年＜1952年＞4月24日付福島県総務部長宛、昭和30年＜1963年＞4月8日付愛知県総務部長宛）、昭和43年＜1968年＞6月の法改正により信用金庫も為替取引による送金事務を行い得ることになったので、信用金庫も指定金融機関となりうることとなった（昭和44年＜1969年＞5月8日自治行48号）。
- ^ 1981年（昭和56年）の法改正により、労働金庫及び信用協同組合の業務範囲が拡大され、これらも指定金融機関となりうることとなった（昭和56年12月17日行政課決定）。
- ^ 室蘭市では、指定金融機関である室蘭信用金庫から年250万円の手数料を求められ、手数料を負担せずに派出を閉鎖する判断をした。（室蘭市議会会議録、令和元年＜2019年＞12月10日室蘭市議会総務常任委員会）
- ^ 庄内町（山形県）では、指定金融機関の庄内たがわ農業協同組合が2008年（平成20年）3月をもって派出を引き上げた。このときに庄内町は、指定金融機関は変更せず、新たに荘内銀行を指定代理金融機関にして、荘内銀行が派出を引き継いだ。この状況が続いた後、2019年（令和元年）に荘内銀行が手数料見直しと指定金融機関への移行を申し出て、協議の結果、2021年（令和3年）7月からは荘内銀行が指定金融機関になった。（庄内町議会会議録、平成19年12月17日・令和3年3月15日）
- ^ 瀬戸市（愛知県）では、2011年（平成23年）に指定金融機関の三菱東京UFJ銀行が庁舎内派出所業務から撤退し、指定代理金融機関の瀬戸信用金庫が指定代理金融機関のままで派出所業務を引き継ぐという稀な形態になった。このねじれ現象は、2015年（平成27年）に瀬戸信用金庫が指定金融機関になることで解消された。（瀬戸市議会会議録、平成26年＜2014年＞12月5日本会議）
- ^ この制約は、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（平成24年＜2012年＞政令第202号）による改正後の「郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（平成19年＜2007年＞政令第235号）第11条第2項により読み替えた後の地方自治法施行令第168条第2項による。
- ^ 橋本賢治「郵政民営化法等改正法の成立 ―郵政事業の見直しに決着―」『立法と調査』2012.9（No.332）、参議院
- ^ 例として、東京都の公金のうち「Pay-easy」非対応の納付書の場合は山梨県を含む関東1都7県に所在するゆうちょ銀行本支店及び郵便局でしか取り扱わない。（東京都の公金が納付出来る金融機関一覧 - 東京都会計管理局）
- ^ 公共料金等の窓口収納サービス（MMK設置店）株式会社しんきん情報サービス、2020年＜令和2年＞10月21日閲覧
- ^ 平成18年（2006年）3月13日付け総務省自治税務局企画課長通知「クレジットカードを利用した地方税の納付について」（総税企第53号）
- ^ 2000年（平成12年）3月20日の東京都議会財政委員会では、合併により同年4月からみずほ銀行が発足するのにあたって合併前の富士銀行（東京都の指定金融機関）の常務執行役員が参考人招致された。常務執行役員は手数料について、公金収納は窓口収納が無料、口座振替が8円で年間480万円強、公金支払いは電信扱振込41円で年間1億4900万円強であり、それに対する経費は概算で年間10億円から20億円であると述べている。（平成14年＜2002年＞ 東京都議会財政委員会速記録第7号）
- ^ a b 山本一吉「指定金融機関の今後について」『郵政研究所月報』2003.2、総務省郵政研究所、2003年
- ^ 2000年（平成12年）3月20日の東京都議会財政委員会で、富士銀行（東京都の指定金融機関）の常務執行役員は「当然私どもの口座を通りまして、東京都様の、世界の国家予算に匹敵するような膨大な金額が流れるわけでございますので、その間における資金益ですとか、そういうものは私どもの方で収受させていただいておるという状況でございます。」「私どもとしては、採算が合わないから、指定金融機関業務という大事な業務をおりたいとか、放棄したいとか、そういうことは一切考えておりませんで、やはり指定金融機関という役割を担わせていただけるという我々の、先ほどのれんという言葉を使いましたけれども、銀行としての信用力を高めていただける、こういうもののトータルの判断として、いろいろなご相談をさせていただきたいというふうに考えております。」と述べている。（平成14年＜2002年＞ 東京都議会財政委員会速記録第7号）
- ^ 和泉市（大阪府）では、2018年（平成30年）の時点でも、起債額のうち3分の2を指定金融機関2行（三井住友銀行と池田泉州銀行の輪番制）に割り当てている。指定金融機関からの借り入れ金利は1.47％、それ以外の入札による借り入れ金利は0.22％という金利差があり、市総務部長は「振り込み手数料や市金庫への人件費等の事務費など経費につきましても無料で行っていただいておりますが、その経費相当を勘案しての利率となりますことから、入札分とは差が生じております。」と説明している。（和泉市議会会議録、平成30年＜2018年＞12月12日本会議）
- ^ 交野市（大阪府）では、2017年（平成29年）の時点でも、借り入れ額のうち3分の2を指定金融機関2行（りそな銀行と近畿大阪銀行（当時）の輪番制）に割り当て、その分は残り3分の1よりも高い利率になっているが、この割り当てをやめた場合は振込等の手数料が有料になるとの説明が市議会でなされている。（交野市議会会議録、平成29年＜2017年＞10月23日総務文教常任委員会）
- ^ 指定金融機関の見直し経過について北九州市会計室、平成26年＜2014年＞5月16日、2020年＜令和2年＞9月29日閲覧
- ^ 長久手市（愛知県）では、三菱UFJ銀行（有人店舗は市域内に無い）が指定金融機関で派出手数料561万6,000円だったところ、大垣共立銀行（市域内に有人店舗が有る）が半額免除の提案をした。（長久手市議会会議録、平成28年＜2016年＞9月6日の本会議）
- ^ 1999年（平成11年）12月8日、福岡県議会における瀬川康之議員（日本共産党）の代表質問
- ^ 丹羽由夏「地域金融機関と地方公共団体－指定金融機関業務の変化－」『農林金融』2005.9（第58巻第9号通巻715号）、農林中金総合研究所、2005年
- ^ 栃木県の24市町、足利銀行の公金手数料で協議会日経電子版2023年3月8日付
- ^ 社団法人全国地方銀行協会は、2007年（平成19年）に全国知事会、全国市長会、全国町村会、総務省への要望書で「地方公金の収納事務については、コンビニ収納、クレジットカード支払いの導入など収納の多様化が急速に進展しており、これら委託先には相応の経費負担がなされている」と指摘している（地方公共団体関係団体および総務省への「要望書」の提出、社団法人全国地方銀行協会、平成19年＜2007年＞8月2日、2020年10月21日閲覧）。
- ^ 新宿区（東京都）では、コンビニ収納１件55円、Pay-easy１件60円、クレジットカード1件70円（クレジットカードは納付者側も別途手数料を負担）という金額が示されている。（新宿区議会会議録、令和2年＜2020年＞2月27日予算特別委員会）
- ^ 公金収納方法の多様化に関する実態調査報告書みずほ情報総研、平成21年（2009年）3月、2020年（令和2年）10月21日閲覧
- ^ 川崎市（神奈川県）では2003年（平成15年）の国民健康保険料を皮切りにコンビニ収納を順次導入した。（川崎市議会会議録、平成15年＜2003年＞9月11日の本会議）
- ^ 横須賀市（神奈川県）では国民健康保険料などのコンビニ収納が2020年（令和2年）の開始となり、同じ神奈川県内の川崎市からは17年もの遅れとなった。（横須賀市議会会議録、平成31年＜2019年＞2月26日の本会議）
- ^ （株）ゆうちょ銀行における公金収納手数料の見直しに関する要望（全国市長会の主張 －要望－ H19.11）全国市長会、2020年10月2日閲覧
- ^ 平成１９年９月郵政民営化に伴う地方公金の収納の制度変更に際しての意見書社団法人全国地方銀行協会、2020年10月2日閲覧
- ^ 地方公共団体等とのお取引に係る公金収納料金の改定について（2008年03月28日）ゆうちょ銀行、2020年10月2日閲覧
- ^ 鈴木文彦「公金事務手数料問題で迫られる 地域金融機関と地方自治体の連携関係の再構築」、『大和総研調査季報』、2022年秋季号（Vol.48）
- ^ a b 佐藤秀男、笠井哲也「銀行と自治体、「指定金」で溝 三菱UFJ、契約相次ぎ打ち切り」『朝日新聞』2020年7月3日付大阪朝刊、経済面
- ^ 銀行、手数料安い「自治体指定金融機関」辞退の動き産経新聞2019年2月26日付
- ^ 芦屋市議会会議録、令和元年（2019年）6月21日総務常任委員会
- ^ 摂津市議会会議録、平成31年（2019年）3月15日総務建設常任委員会
- ^ 河内長野市議会会議録、令和2年（2020年）3月19日予算常任委員会
- ^ 所沢市議会会議録、平成30年（2018年）12月6日本会議
- ^ 「自治体取引、採算で選別 三菱UFJが収納代行手数料上げ窓口での支払い対象」『日本経済新聞』2020年6月16日付電子版
- ^ 「三菱UFJ銀行、194自治体の税公金収納を終了」『日本経済新聞』2020年12月17日付電子版
- ^ 一部自治体さまとの『税公金取扱い』終了に関するお知らせ - 2020年12月14日三菱UFJ銀行（2021年2月5日閲覧）
- ^ 【広報資料】京都市指定金融機関の選定に係る選定委員会からの答申について京都市、2020年9月29日閲覧
- ^ 京都の主要企業で三菱UFJ銀行をメインバンクとしていないのは村田製作所（みずほ銀行）と任天堂（京都銀行）くらいである。もっとも両社ともサブバンクとしての三菱UFJ銀行との取引はある（週刊ダイヤモンド 2022年10月22日号）。
- ^ 「世界を動かす大経済都市 京都大阪神戸」週刊ダイヤモンド2022年10月22日号 p.36~37
- ^ 北区議会会議録、令和3年（2021年）3月3日企画総務委員会
- ^ 大東市議会会議録、令和元年（2019年）12月5日街づくり委員会
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- ^ 「送⾦｢⾃治体は無料｣常識崩れる 全銀協、24年から⼿数料」『日本経済新聞』2021年3月23日付電子版
- ^ 三毛会長記者会見（三菱UFJ銀行頭取）令和3年＜2021年＞3月18日 一般社団法人全国銀行協会、2021年4月19日閲覧
- ^ 指定金融機関制度の概要とその運用実態について自治行政局行政課長・自治税務局企画課長連名、総行行第85号・総税企第35号、令和4年3月29日
- ^ 「埼玉VS千葉 勃発!ビジネス合戦」週刊ダイヤモンド2021年7月24日号 p.72~73
- ^ 業務部公務室「税公金収納の効率化・電子化に向けて」『地銀協レポート』Vol.1、一般社団法人全国地方銀行協会、2021年
- ^ 鈴木文彦「指定金融機関の分布地図からみる地域経済圏あるいは金融勢力圏」、大和総研、2022年10月3日、2022年11月7日閲覧
- ^ あさひ銀行が大和銀行に吸収合併(同時に、大和銀行がりそな銀行に改称)された際に、あさひ銀行の埼玉県店舗を分割の上、継承させたことで指定を受けた。
- ^ 合併前は十八銀行との輪番制だった
- ^ 2014年度以前は十六銀行が指定されていた。
- ^ 大阪市会2002年（平成14年）第1回定例会議案第55号「大阪市指定金融機関の指定について」による。
- ^ 2015年度から4行による輪番に変更され、以後2026年度まで同様に4行輪番制となった[1]。
- ^ 1997年までは北海道拓殖銀行が指定されていた。
- ^ 豊中市は三菱UFJ銀行（旧・三和銀行→UFJ銀行）が2019年（平成31年）に指定を辞退し、5行輪番制から4行輪番制に移行した（豊中市議会2019年＜平成31年＞3月15日の総務常任委員会会議録による）。
- ^ 吹田市は三菱UFJ銀行（旧・三和銀行→UFJ銀行）が2019年7月末に指定を辞退し、4行輪番制から3行輪番制に移行した（吹田市議会2019年（平成31年）3月7日の予算常任委員会（財政総務分科会）会議録による）。
- ^ 東大阪市は、三菱UFJ銀行とりそな銀行との輪番制であったが、三菱UFJ銀行が指定金融機関を辞退したため、りそな銀行単独となった。
- ^ 1985年度以前は富士銀行が指定されていた。
- ^ 明石市は2018年までは三菱UFJ銀行との輪番制であった。
- ^ 指定金融機関の指定について（昭和39年4月1日告示第19号）による。
- ^ 十八親和銀行の合併前は、長崎市は十八銀行を、佐世保市は親和銀行をそれぞれ指定していた。
- ^ 所沢市は、埼玉りそな銀行（旧・埼玉銀行→あさひ銀行）と三菱UFJ銀行（旧・三菱銀行→東京三菱銀行）の2年交代による輪番制としていたが、三菱UFJ銀行が2019年（令和元年）7月10日以降の指定を辞退したため、以降は埼玉りそな銀行の単独指定となった（所沢市議会平成30年（2018年）12月（第4回）定例会第1日（12月3日）の議案第133号「所沢市指定金融機関の指定の変更について」の会計管理者による議案説明）。
- ^ 富士市指定金融機関に関する条例（昭和41年11月1日条例第41号）第2条第1項。
- ^ 茨木市は、1964年の制度発足以降、西暦の偶数年度に三菱UFJ銀行（旧・三和銀行）を、奇数年度にりそな銀行（旧・大和銀行）を指定していたが、三菱UFJ銀行が2020年度（令和2年度）の指定を辞退したため、2020年度以降の指定金融機関として、公募プロポーザル方式により改めて三井住友銀行とりそな銀行の2行を指定した（茨木市議会令和2年第2回定例会第1日（2020年3月3日）議事録23頁の会計管理者による議案第20号「金融機関の指定について」の補足説明）。
- ^ 宝塚市は、2009年（平成21年）7月にそれまでの三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行に加えて池田銀行を指定し（宝塚市議会2008年（平成20年）第4回定例会で議決）、3行による輪番制としていたが、三菱UFJ銀行が2019年（令和元年）7月からの指定を辞退したため、以降は2行輪番制となった（宝塚市議会2020年（令和2年）第6回定例会第4日（12月9日）の市長答弁による）。
- 1 指定金融機関とは
- 2 指定金融機関の概要
- 3 ゆうちょ銀行の扱い
- 4 コンサルティング業務
- 5 関連項目
指定金融機関
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北都銀行が指定金融機関、秋田銀行と北日本銀行が指定代理金融機関である。 北都銀の前身の羽後銀行は、増田銀行としての発足当時、増田村（旧・増田町）に本店を置いた。その後、横手町（旧・横手市）に本店を移転した経緯から、合併市のほぼ全域が同行の地盤中の地盤であり、旧大雄村以外の市町村が、合併前から北都銀を指定していた。合併に伴い旧大雄村側はそれまで指定金融機関であった秋田ふるさと農業協同組合を指定代理金融機関とするように求めていた。そこで北都銀は、横手市役所大雄庁舎（旧大雄村役場）敷地内へ「横手支店横手市大雄庁舎出張所」として新市発足と同時にATMを設置し、また収納代理金融機関を全ての市内金融機関に拡張することで決着した。また、指定代理金融機関の2行は、旧市の指定を継承した。
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熊本県、および熊本市、県内第二の都市である八代市のほか玉名市、荒尾市、天草市、宇土市、水俣市、人吉市、他県内の多くの自治体の指定金融機関を受託している。特に、熊本市では、政令指定都市移行に合わせて、熊本市役所内に開設された本店営業部熊本市役所出張所が熊本市役所支店に昇格した。
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りそな銀行（あきる野支店）が、税金の収納などの業務を行っている。 なお、市役所（本庁舎）内にはりそな銀行・多摩信用金庫・JAあきがわのATMがある。 ※ 市内にある金融機関は、りそな銀行・西武信用金庫・青梅信用金庫・多摩信用金庫・JAあきがわである。
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指定金融機関
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他の埼玉県内の市同様、埼玉りそな銀行を指定金融機関としている。 2019年(令和元年)7月10日までは埼玉りそな銀行と三菱UFJ銀行の輪番制だった（水道事業は三菱UFJ銀行の単独、病院事業は輪番制）が、三菱UFJ銀行が指定金融機関を辞退した ことにより、埼玉りそな銀行が単独で市の指定金融機関となった。
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指定金融機関
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指定金融機関
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横浜銀行（2005年7月1日 - 2007年6月30日、2009年7月1日 - 2011年6月30日、2013年7月1日 - 2015年6月30日、2017年7月1日 - 2019年6月30日） きらぼし銀行（旧八千代銀行、2007年7月1日 - 2009年6月30日、2011年7月1日 - 2013年6月30日、2015年7月1日 - 2017年6月30日、2019年7月1日 - 現在） - 前身の一つである東神信用金庫の本店は町田市にあった。2年おき、西暦の奇数年7月1日付で交代する、2行輪番制を採用している。
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指定金融機関
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指定金融機関は、岩手ふるさと農業協同組合（JA岩手ふるさと）である。 JA岩手ふるさとは、市役所内に奥州市役所本庁内支店を設置、水沢を除く各総合支所にJA岩手ふるさとの公金課が出納派出所を設置している。 なお、江刺地区は岩手江刺農業協同組合（JA江刺）の事業エリアであるため、JA岩手ふるさとの支店・有人出張所を設置しておらず、江刺総合支所に出納派出所が設置されているのみであるため、指定代理金融機関が別途設定されている。
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指定金融機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 09:12 UTC 版)
JAバンクが指定金融機関となっている自治体がある。多くはその地域の農業協同組合（JA）が指定されているが、長野県飯山市や山口県美祢市、高知県南国市のように信用農業協同組合連合会（JA信連）が指定されている自治体もある。 JAバンクが指定金融機関となっている自治体都道府県自治体名指定金融機関のJA・信連備考北海道 更別村 JAさらべつ 音更町 JAおとふけ 岩手県 奥州市 JA岩手ふるさと 平泉町 JAいわて平泉 紫波町・矢巾町 JAいわて中央 雫石町・滝沢市・軽米町 JA新いわて 宮城県 利府町 JA仙台 登米市 JAみやぎ登米 大郷町・大衡村・色麻町 JA新みやぎ 秋田県 由利本荘市 JA秋田しんせい 地方公営企業の出納取扱金融機関は、秋田銀行を指定。 東成瀬村 JAこまち 山形県 遊佐町 JA庄内みどり 庄内町・三川町 JA庄内たがわ 庄内町の出納派出所業務は、指定代理金融機関の荘内銀行が担当。 東根市 JAさくらんぼひがしね 高畠町・飯豊町 JA山形おきたま 福島県 二本松市 JAふくしま未来 平田村 JA夢みなみ 北塩原村 JA会津よつば 大熊町 JA福島さくら 東邦銀行との輪番制 千葉県 君津市 JAきみつ 睦沢町、長生村、白子町長柄町、長南町 JA長生 栄町 JA西印旛 東京都 羽村市、瑞穂町 JAにしたま 檜原村 JAあきがわ 奥多摩町 JA西東京 神奈川県 綾瀬市、寒川町 JAさがみ 山梨県 市川三郷町 JA山梨みらい 長野県 飯山市 JA長野県信連 野沢温泉村・栄村 JAながの 阿智村 JAみなみ信州 岐阜県 高山市、飛騨市 JAひだ 十六銀行・高山信用金庫・飛騨信用組合との輪番制 郡上市 JAめぐみの 八百津町 JAめぐみの 十六銀行・東濃信用金庫との輪番制 三重県 明和町 JA多気郡 兵庫県 丹波篠山市 JA丹波ささやま 丹波市 JA丹波ひかみ 神河町、佐用町 JA兵庫西 島根県 出雲市、安来市、邑南町、吉賀町 JAしまね 岡山県 真庭市 JA晴れの国岡山 広島県 廿日市市 JA佐伯中央 安芸高田市、北広島町 JA広島北部 庄原市 JA庄原 世羅町 JA尾道市 神石高原町 JA福山市 山口県 美祢市 JAバンク山口信連 香川県 善通寺市、三豊市、綾川町土庄町、小豆島町 JA香川県 愛媛県 久万高原町 JA松山市 伊予銀行・愛媛銀行との輪番制 内子町 JA愛媛たいき 伊方町 JA西宇和 鬼北町、松野町、愛南町 JAえひめ南 高知県 南国市 JAバンク高知信連 津野町 JA土佐くろしお 四万十町 JA高知県 福岡県 筑前町 JA筑前あさくら 福岡銀行・西日本シティ銀行との輪番制 熊本県 菊池市、合志市 JA菊池 宇城市 JA熊本うき 鹿児島県 十島村 JA鹿児島みらい 指宿市 JAいぶすき 南さつま市、南九州市 JA南さつま 伊佐市、さつま町 JA北さつま 阿久根市、出水市、長島町 JA鹿児島いずみ 霧島市、姶良市、湧水町 JAあいら 曽於市、志布志市、大崎町 JAそお鹿児島 錦江町、肝付町 JA鹿児島きもつき 中種子町、南種子町、屋久島町 JA種子屋久 龍郷町、喜界町、天城町和泊町、知名町、与論町 JAあまみ 沖縄県 豊見城市、東村今帰仁村、宜野座村 JAおきなわ
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