指定都市市長会とは? わかりやすく解説

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していとし‐しちょうかい〔‐シチヤウクワイ〕【指定都市市長会】

読み方:していとししちょうかい

全国指定都市市長構成される会。指定都市市長会議の開催や、大都市共通する課題調査・研究、国に対す政策提言などを行う。昭和23年1948)に設置され五大共同事務所から名称変更参加都市追加などを経て平成15年2003発足全国20指定都市市長からなる


指定都市市長会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/09 02:08 UTC 版)

全国の政令指定都市

指定都市市長会(していとししちょうかい)は、日本の政令指定都市相互の緊密な連携により調査・研究、関係機関への要望活動等を通して、政令指定都市行財政の円滑な運営及び進展を図る事により、地方分権の推進に努める事を目的として設立された。本部事務局は東京都千代田区に設置されている。

事務局

体制

部会

平成22年度より、それぞれ下記の部会が設置されている。

  • 地域主権推進部会
  • 大都市制度検討部会
  • 市民生活・都市活力部会
  • 経済・雇用部会 - 平成24年2月新設
  • 災害復興部会 - 平成24年2月新設

特命担当

平成24年2月より、それぞれ下記の特命担当が設置されている。

  • 国会議員の会担当(浜松市長)
  • 中核市特例市連携担当(新潟市長)

沿革

2009年12月25日に行われた会長選の立候補者

当落 立候補者 役職 票数 推薦人
矢田立郎 神戸市長 10票 札幌市長、川崎市長、京都市長、大阪市長、広島市長 (大阪市長以外は全て副会長)
  河村たかし 名古屋市長 8票 新潟市長、静岡市長、浜松市長、岡山市長
  • 2010年(平成22年)
  • 2011年(平成23年)
    • 10月31日 次期会長選選挙が行われ、神戸市の矢田市長が新潟州構想を掲げる新潟市の篠田市長を破り、再度会長となる(2012年4月1日から2年間)。
  • 2012年(平成24年)
    • 4月1日 熊本市の政令指定都市化に伴い、熊本市長が、指定都市市長会に加わる(20市)。
    • 5月15日 ホテル日航熊本(熊本市中央区)で、「指定都市市長会議 in 熊本」を開催。
  • 2013年(平成25年)
    • 12月16日 次期会長選選挙が行われ、横浜市の林市長が浜松市の鈴木市長を破り、初の女性会長となる(2014年4月1日から2年間)。
  • 2021年(令和3年)
    • 9月10日 4期目を務めていた林文子の任期途中での退任に伴い会長補欠選挙が行われ、浜松市の鈴木康友が無投票当選(任期は2022年3月31日まで)[1]
    • 11月26日 次期会長選選挙が行われ、神戸市の久元喜造が無投票で当選(任期は2022年4月1日から2年間)[2]

歴代会長

氏名 役職 任期
1 松原武久 名古屋市長 2003年12月21日 - 2009年3月31日
2 矢田立郎 神戸市長 2009年4月1日 - 2010年3月31日(1期目)
2010年4月1日 - 2012年3月31日(2期目)
2012年4月1日 - 2013年11月19日(3期目)
上田文雄 札幌市長 2013年11月20日 - 2014年3月31日(会長職務代理)
3 林文子 横浜市長 2014年4月1日 - 2016年3月31日(1期目)
2016年4月1日 - 2018年3月31日(2期目)
2018年4月1日 - 2020年3月31日(3期目)
2020年4月1日 - 2021年8月29日(4期目)
4 鈴木康友 浜松市長 2021年9月10日 - 2022年3月31日
5 久元喜造 神戸市長 2022年3月31日 -

脚注

関連項目

外部リンク



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