強みと問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/16 02:23 UTC 版)
「ヒロシマ・オリンピック構想」の記事における「強みと問題」の解説
この五輪招致活動は「ヒロシマ」を全面的に打ち出した。世界で最初の被爆地である広島でオリンピックを開催することは「核兵器廃絶」を世界にアピールする大きなインパクトがあること、2020年は平和市長会議で「世界の核廃絶の目標年」にも位置付けられていることから、全国のみならず世界からもその理念に賛同が得られた。その中には鳩山由紀夫内閣総理大臣 や橋下徹大阪府知事(以上役職は当時のもの)、指定都市市長会 も含まれる。「ヒロシマ」の名前は世界へのアピール力もあり、同時期に行われていた2018/2022年FIFAワールドカップ日本招致構想において、広島が開催候補地に「含まれていない」ことが海外各国記者で話題となる ほどである。 また、アジア地域での夏季オリンピック開催は、2008年北京オリンピックから2020年まで12年の開きがあり開催への抵抗が心配されないことや、広島市は1994年広島アジア大会の開催を経験しており国際規模のスポーツ競技大会を開催できるインフラが整っていることが、招致活動の強みとなった。 一方で、この招致活動において当初からいくつか問題点があった。 日本国内での招致ライバルとして、2016年オリンピック招致で落選した東京都が石原慎太郎知事の下、再度立候補した(2020年東京オリンピック構想)。そのままスライドして招致活動すればよいことから、東京の方が今後の招致活動に優位だった。 五輪に反核運動を結びつけることに対し、無意味であるとしてほとんどの被爆者団体は批判した。 2009年10月市が招致構想発表した時点で、JOCや県内競技団体、県知事含めた広島県庁 や広島市議会 の行政、地元財界 に事前説明していなかったため、地元では混乱が発生し一部は招致反対側に回った。 特に市議会は過半数が反対側に回った。理由として上記のとおり秋葉市長と市議会の関係が悪化していたところへ秋葉が事前説明なしで発表したこと、市の厳しい財政状況懸念、特に市が「財政非常事態宣言」発令以降非常に厳しい監視を行っていることなど。そのため市議会は2010年度の招致検討費を全額削除した修正予算案を一度可決、秋葉市長が拒否権行使後、招致検討費が復活した騒動が発生した。
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