招致活動

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招致活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 00:54 UTC 版)

「日本万国博覧会」の記事における「招致活動」の解説

1963年 9月30日 - 大平正芳外務大臣が博覧会国際事務局 (BIE) レオン・バレティ会長から国際博覧会条約加盟について示唆される。以後官民で日本での万国博覧会開催の検討が活発化する。 1964年 2月18日 - 紀元2600年記念日本万国博覧会計画時に商工省博覧会監理課長を務めた豊田雅孝参院議員が、自由民主党政務調査会商工部会の特別委員会にて日本での国際博覧会開催を提案。 4月23日 - 左藤義詮大阪府知事、中馬馨大阪市長、小田原大造大阪商工会議所会頭が連名で政府に「国際博覧会の大阪開催に関する要望書」を提出。 6月9日 - 政府が国際博覧会の日本開催の検討を閣議決定。 7月18日 - 近畿2府6県議長会が国際博覧会の近畿誘致を決議、衆参両院議長と政府に要望。 7月22日 - 大阪府・大阪市・大阪商工会議所が「国際博覧会大阪誘致委員会」を発足。当初大阪府は千里丘陵、大阪市は大阪南港埋立地を会場候補としていた。 7月27日 - 近畿ブロック知事会議が国際博覧会近畿誘致を決議。 7月30日 - 近畿商工会議所連合会が国際博覧会近畿誘致を決議。 8月20日 - 神戸市が神戸港東部埋立地を会場候補地に国際博覧会誘致を決定。 8月21日 - 櫻内義雄通商産業大臣が閣議で1970年万博の日本開催を提案し、積極的検討を決定。 9月1日 - 通商産業省企業局に国際博覧会調査室を設置。その後、近畿地区や東京都・千葉県などが国際博覧会誘致の検討に入った。 9月9日 - 金井元彦兵庫県知事、原口忠次郎神戸市長らが政府に国際博覧会第2会場の神戸誘致を要望する。 9月24日 - 奥村悦造滋賀県副知事が滋賀県への国際博覧会会場誘致を要望。 10月2日 - 大阪府知事・大阪市長・大阪商工会議所会頭による三者会談での調整検討で大阪府内の会場最終候補を千里丘陵に決定。 10月9日 - 兵庫県・神戸市・神戸商工会議所が神戸港埋立地第4工区を候補地として万国博覧会神戸誘致委員会を発足、自民党近畿圏整備特別委員会にて万国博主会場を千里丘陵、副会場を琵琶湖・神戸市等とする方針を決議。 10月23日 - 滋賀県・県内各都市・県経済界代表が琵琶湖東岸木浜埋立地を中心候補地として万国博覧会滋賀県誘致委員会を発足。 12月28日 - 衆参両院の全会一致で国際博覧会条約の批准を承認。 1965年 1月14日 - 岡崎英城通産政務次官が近畿8府県3政令市の知事・市長・議長・商議所会頭懇談会にて、国際博覧会会場の統一と近畿地域内での調整、準備団体の結成を正式に要望する。 2月8日 - 日本が国際博覧会条約に加盟。 4月3日 - 櫻内通産大臣が大阪・滋賀・神戸の3地域代表者と懇談し、博覧会会場を大阪府千里丘陵を開催地と裁定。滋賀・神戸は関連事業開催の折衝を行うとした。 4月5日 - 櫻内通産大臣が近畿8府県3政令市の知事・市長・議長・商議所会頭と会談し、千里丘陵開催の裁定を了承。 4月13日 - 近畿8府県3政令市の知事・市長・議長・商議所会頭・在阪経済団体4団体代表者で大阪国際博覧会準備協議会を結成、1970年万博の開催申請書を通産大臣に提出。 4月14日 - 日本商工会議所、経済団体連合会、日本経営者団体連盟、経済同友会代表が大阪国際博覧会準備協議会に参加。 4月16日 - 1970年万博開催申請手続きの早急な推進を閣議了解。 4月22日 - 駐仏日本大使を通じてBIEに開催申請書を提出。 5月12日 - BIE第57回理事会にて大阪での万博開催を受理。なお、この時点ではメルボルン（オーストラリア）が1972年の万博開催検討を行っていたため競合のおそれがあった。理事会では当初、英国代表ローガン分類委員長が「モントリオール万博から3年しか経っておらず参加国の出費が過大となる」「オーストラリアの1972年開催の申請の可能性がある」という理由から、大阪での開催申請に問題があるとし反対意見を出した。 日本政府代表は、「所定の手続きに従って行われた以上拒否される理由はない」「カナダと日本は別の地域である」「アジア初の万国博覧会をできるだけ早く開催することは多年の悲願」と反論し、フランスやニュージーランドなどの他国も日本支持に回った。 BIEバレティ代表も「申請は規定要件を完備し、拒否する理由はない」「モントリオール万博から近すぎる問題はあるが、経済的負担から小規模になるおそれはあるとしても、リスクを承知のうえで希望する以上、拒否する理由はない」「メルボルンの立候補問題はオーストラリア政府の計画でもなく、同国が国際博覧会条約非加盟国で正式申請を出していないため、申請受理を遅らせることはできない」と発言し、ローガン委員長も会長発言を了承し日本の申請は受理された。 7月3日 - 大阪国際博覧会準備協議会発足、新井真一が事務局長に就任。 8月25日 - 通産省が大阪での国際博覧会の名称を「万国博覧会」に統一することを了承。 9月1日 - テーマ委員会設置。 9月14日 - 9月13日までにメルボルンを含む他国からの開催申請が行われなかったため1970年万博の大阪開催が正式決定し、駐仏日本大使を通じ書簡で通知された。

招致活動

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「大阪オリンピック構想」の記事における「招致活動」の解説

招致活動の経緯は以下のとおり。 1992年（平成4年）頃、オリンピックを大阪市に招致しようとの動きが起こり、同年6月大阪市関係7局からなる大阪市オリンピック開催問題研究会を設置。 1994年（平成6年）1月、同研究会は報告をとりまとめ、2008年オリンピックを招致することを目標とする旨の報告。同年3月30日、大阪市議会、全会一致でオリンピックの招致・開催に関する決議。 同年4月1日、大阪市市長室に専任スタッフ（部長級）を設置、オリンピック招致への本格的な取り組みを開始。 1995年（平成7年）3月15日、大阪市議会は、招致を目指す大会を2008年オリンピックとした、『第29回オリンピック競技大会の大阪招致宣言』を全会一致で決議。同年4月1日、大阪市市長室にオリンピック招致推進部を設置。 同年4月19日、市長を本部長とする全庁組織である大阪市オリンピック招致推進本部を設置。 同年10月20日、オリンピック招致活動を推進するため、市民団体、経済団体、スポーツ団体、労働団体等の代表等による、大阪オリンピック招致推進会議を設立。 同年12月、大阪市長西尾正也が任期満了により退任、かわって磯村隆文が当選就任。 1996年（平成8年）5月31日、大阪府議会、全会一致で第29回オリンピック競技大会の大阪招致に関する決議。同年9月、日本オリンピック委員会（JOC）に立候補申請書を提出して正式に立候補。 1997年（平成9年）8月13日、JOC、国内候補都市として大阪市を選定。 1998年（平成10年）4月、オリンピック招致推進部を市長室から独立させオリンピック招致局に格上げ。同年12月11日、2008年オリンピックを大阪市が招請することを了解する旨の閣議了解が行われた。 1999年（平成11年）2月8日、大阪オリンピック招致推進会議を解散し、代わって大阪オリンピック招致委員会を組織。同年11月8日、オリンピック招致委員会を法人化し、財団法人大阪オリンピック招致委員会を設立。 大阪市はオリンピック招致の機運を盛り上げるために様々なイベントなどの開催を積極的に進めた。 第7回APEC首脳会議（1995年） 世界新体操選手権（1999年） シドニー五輪（2000年）のプロモーション活動 第46回世界卓球選手権（2001年） 東アジア競技大会（2001年） ワールドカップサッカー（日韓大会）（2002年） 世界柔道選手権（2003年） このほかにも、誘致のシンボルとして卓球選手の福原愛（当時大阪府在住）を起用した。 大阪市営地下鉄車両の側面の戸袋部分に、大阪の「大」の字とサクラの花を掛け合わせたデザインのマークが広告として貼られていた。