招集と会期
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 16:45 UTC 版)
地方議会は定例会と臨時会に分かれており、会期制度を採用している。すなわち、議会は会期中に限り活動する（例外は、委員会の閉会中審査）。 議会の活動は、長が議会を招集することにより開始することとなるが、いったん議会が招集されたならば、その会期の設定及び延長並びに議会の開閉は議会が定めることとされている（第101条～第102条）。 招集（第101条）長が招集する（第1項）。 議長は、議会運営委員会の議決を経て、又は議員の定数の4分の1以上の者は、長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる（第2・3項）。平成24年改正により長が招集の請求に応じない場合には、議長が招集できることとされた。 定例会毎年、条例で定める回数、招集される（第102条）。平成16年改正前までは、「年4回以内で条例で定める回数」とされていたが、現在はそのような制限はない。もっとも、多くの地方議会では、いまなお定例会の回数を年4回としている。 平成24年改正により条例により通年の会期とすることが可能とされた。 臨時会必要な事件に限り、招集される。
※この「招集と会期」の解説は、「日本の地方議会」の解説の一部です。
「招集と会期」を含む「日本の地方議会」の記事については、「日本の地方議会」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「招集と会期」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 招集と会期のページへのリンク
