都構想以外の改革案

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都構想以外の改革案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 15:33 UTC 版)

「大阪都構想」の記事における「都構想以外の改革案」の解説

大阪府市については、大阪都構想のほかにも、以下のような種々の改革案が唱えられている。 特別自治市（仮称） 2010年5月に相模原市内のホテルで開催された指定都市市長会において政令指定都市制度に代わる新たな大都市制度として、国に提案すると合意された大都市制度。大都市が地域特性や実情にあわせ、広域自治体や周辺自治体と多様な連携を行いながら、創意工夫と責任に基づく自立的な都市経営を行うために、広域自治体である都道府県と基礎自治体である市町村の二層制の自治構造を廃し、広域自治体と特別自治市を同格とする新たな大都市制度。 特別市運動（第265条特別市） 特別市とは、大都市市域における大都市と府県の二重行政、大都市に対する国と府県の二重監督の弊害を除去するため大阪・名古屋・京都・神戸・横浜の五大都市を特別市として府県から独立させる制度。この五大都市は、東京を加えた六大都市として、明治時代から運動を進めていた長い歴史を持っている（東京市は東京府と合体し、昭和18年の東京都制施行により東京都となる）。1947年制定の地方自治法には、「特別市」の規定（第265条特別市）が盛り込まれ、特別市は都道府県及び市に属する事務を処理し、都道府県の区域外とされ、市内に設けられる行政区の区長は公選とし有権者の解職請求の対象にもなるなど、一定の住民自治が機能する制度となっていた。特別市（第265条特別市）について、五大都市が推進派、関係府県が反対派となって激しく対立したため、政府は1956年に地方自治法を改正し、第265条特別市の条項を削除の上、替わる制度として、行政区分の階層性を残したまま事務の再配分をする「指定都市」制度（いわゆる政令指定都市制度）を導入した。 大都市圏州構想 橋下知事（当時）の大阪都構想に対して、大阪市の平松市長（当時）が先行して打ち出していた大都市構想。大阪市等の大都市を中心にネットワーク型の構造になっている都市と、その衛星都市郡（都市圏）を道州制の中で道州から独立した自治体である大都市圏州とし、行政単位として扱う構想である。 大阪市分割構想 現行の大阪市を、特別区ではなく8〜9の普通市に分割する構想。大阪維新の会が2010年8月30日に開いたタウンミーティングで、橋下知事が新たに提示した。橋下知事は「法改正の必要がなく、地方交付税を受けられるメリットがある」としていたが、大阪市の平松市長は、24区毎に税収面で大きな格差があることを理由に、大阪市の分割構想に反対の立場をとっている。しかし同年10月9日に大阪維新の会は市分割後の財政格差や市民感情に配慮し、分割構想案の撤回を発表した。 大阪広域戦略協議会 大阪府と大阪市・堺市の2政令指定都市に広域課題を協議するため「大阪広域戦略協議会」を条例で設置し、道州制実現に取り組むという、自民党大阪府連が打ち出している構想。大阪広域戦略協議会は大阪都や大都市圏州のような新たな都市制度ではないが、これまで広域での連携の仕組みが制度として存在しなかった大阪府と大阪市・堺市の間に条例をもって協議の仕組みを制度として確立し、広域の行政政策の統一や大阪府と大阪市・堺市の間の行政サービスの重複の解消を行おうという構想である。