税収面
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/15 06:44 UTC 版)
国内企業間では、基本的に税率が同じために税収額は長期で一致することから、問題が起きにくい。一方、国外企業間の場合は、それぞれ現地国で課税されて税収は他国政府の歳入となり、自国での歳入に貢献しないし、税率も異なるため税収が一致しないという問題が生じる。また税率が低い国（タックス・ヘイブン等）に実体のない会社を設立して敢えて所得を移転させて、租税総額を回避するケースも考えられる。それらを回避するための規制である。そのため申告実務においては、事前協議に基づいた独立企業間価格で売買したとみなし、両社とも申告調整等によって加減算処理を行うのである。
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