特別自治市
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特別自治市（とくべつじちし）とは、日本の大都市制度の構想。2010年5月に相模原市内のホテルで開催された指定都市長会議において、指定都市市長会が初めて提案したものである。政令指定都市が独立し、市域の県税を全て市税に移管し、現在は県が担っている業務も移すことを提言している。一方で道府県側は、道府県税で行われている富の再分配を廃止し、政令都市外の行政サービス低下を意味するとして反対している。2021年時点でも、特別自治市構想は実現されていない[1][2][3][4]。
- ^ “新たな大都市制度（特別自治市（仮称））の創設に向けて”. 指定都市市長会ホームページ. 2020年7月12日閲覧。
- ^ a b “特別自治市”. 株式会社日立総合計画研究所 (2016年3月7日). 2020年6月6日閲覧。
- ^ a b c 「特別自治市創設を」指定都市市長会議開催、県並みの権限国に要請へ/神奈川・相模原（アーカイブ版）
- ^ a b c “「都構想」が一石 在り方探る全国の大都市（西日本新聞）”. Yahoo!ニュース. 2020年10月29日閲覧。
- ^ “特別自治市警察の設置を、政令指定都市が政府に提案”. カナロコ. (2010年12月25日) 2020年7月11日閲覧。
- ^ “7政令市、「独立」へ研究会 横浜・さいたま・千葉など”. 日本経済新聞. (2011年10月27日) 2020年7月11日閲覧。
- ^ a b c “特別自治市構想 足踏み”. タウンニュース. (2020年4月30日) 2020年7月11日閲覧。
- ^ 「特別自治市警察の設置を、政令指定都市が政府に提案」（アーカイブ版）
- ^ 横浜市が神奈川県から「独立」方針、「特別な市」の創設要望へ 2010年4月17日
- ^ 新たな大都市制度創設の基本的考え方」≪基本的方向性≫（平成22年5月策定）
[続きの解説]
「特別自治市」の続きの解説一覧
- 1 特別自治市とは
- 2 特別自治市の概要
- 3 関連項目
特別自治市（仮称）
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2010年5月に相模原市内のホテルで開催された指定都市市長会において政令指定都市制度に代わる新たな大都市制度として、国に提案すると合意された大都市制度。大都市が地域特性や実情にあわせ、広域自治体や周辺自治体と多様な連携を行いながら、創意工夫と責任に基づく自立的な都市経営を行うために、広域自治体である都道府県と基礎自治体である市町村の二層制の自治構造を廃し、広域自治体と特別自治市を同格とする新たな大都市制度。
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