特別自治市構想
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 09:41 UTC 版)
2010年5月11日に相模原市内で開かれた指定都市市長会議で都道府県など広域自治体と同等の権限を持つ特別自治市は権限に見合うだけの必要な財源を持ち、自立的な市政運営のためすべての地方税を一元的に賦課徴収する「特別自治市税」（仮称）を設けることを国に要請する事で一致した。 2010年12月24日に都内で開かれた指定都市市長会議で大都市制度検討部会が、都道府県から警察権限を移譲し「特別自治市警察」の設置を政府に求めていくことを提案した。同部会の報告によると、特別自治市警察は市域内のすべての警察権限を持ち、警察署、交番などを管轄。警察権限移譲のメリットとして、市の施策と線引きが難しかったり、密接に関わる業務を一元的に取り組め、道路管理者である市が交通管理権限も一元的に執行することでまちづくりの観点から総合的な道路政策を展開できるといった点を上げている。
※この「特別自治市構想」の解説は、「特別自治市」の解説の一部です。
「特別自治市構想」を含む「特別自治市」の記事については、「特別自治市」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「特別自治市構想」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 特別自治市構想のページへのリンク
